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体罰を推奨!有名人も多数所属する『体罰の会』の過激な主張

未だに教育現場やスポーツ指導の現場で蔓延する「体罰」。教育心理学の観点からその弊害も研究されていますが、“体罰は人間が進歩するために必要不可欠なもの”としてそれを推奨する団体があります。発起人や中心メンバーには著名人も多数。あなたはどう感じるでしょうか?

更新日: 2015年10月11日

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未だに教育現場やスポーツ指導で蔓延する「体罰」

体罰とは、父母や教員などが、子供や生徒などの管理責任の下にあると考えられる相手に対し、教育的な名目を持って、肉体的な苦痛を与える罰を加えること。

体罰を理由に処分された教職員数は、ここ10年間は年400人前後で推移しているといい、近年になって急に体罰が増えたというわけではない。表面化していなかっただけである。

体罰は、今も日本各地で行われているようです。

2014年9月4日に発表された国際連合児童基金(ユニセフ)の調査によれば、世界の2歳から14歳の約6割(約10億人)が両親などから日常的に体罰を受けており、世界の大人の約3割が子供にしつけに体罰は必要と考えているという。

悪いことをした子供に、平手打ちやお尻を叩くなどの体罰をすると、その子供がのちに問題行動を始めるリスクが高まる、という研究結果が発表された。

幼少期に受けた体罰は、のちに問題行動につながるという研究結果も。

いうまでもなく、教育の場における体罰はいけない。もともと他人に対して暴力をふるうことは犯罪だ。学校での体罰も法律で禁止されているし、何が体罰にあたるのかについてのガイドラインも定められている。さまざまな弊害があることも知られている。

教育心理学者たちは、教育心理学の立場から体罰の弊害として次の五つをあげています。

①体罰に対する恐怖心から子どもの望ましい行動まで抑制してしまう。
②子どもと教師の教育関係を破壊してしまう。
③体罰を加える教師に対して憎しみや反発を感ずるが、子どもの協力がなかったら教育・授業は成立しない。
④子どもの自尊心を傷つけてしまうため、子どもが伸びていく内発的動機を破壊してしまう。 
⑤罰を避けるために要領の良さとか、ずるがしこさ等の望ましくない回避行動を子どものなかに生み出す。

現に、体罰を用いずに、立派な人間を育てている教育者、指導者は、いくらもいる訳で、その時点で体罰の必要性の根拠は失われているも同然だ。

体罰の弊害はもはや常識になっていますが…

そんな中、体罰を推奨する団体があった

学校教育と体罰の関わりに関心が集まっている。これがなくとも行政や世論は体罰禁止を徹底してゆく方向で動いていると思っていたが、世の中にはこんな組織もある。その名も『体罰の会』

軍国時代の全体主義を今もなお引き摺る団体、その名も「体罰の会」。

体罰を推奨する「体罰の会」。浅田均氏らが発起人です。

政治家で大阪府議会議長(第107代)、大阪府議会議員、維新の党政調会長代行、大阪維新の会政務調査会長などを務めた浅田均氏らが発起人となり発足しています。

世の中には「体罰の会」なる団体があるようで、学校教育法第11条但書の削除を主張している

「体罰の会」は、昭和22年に施行された学校教育の第11条の削除を主張しています。

■学校教育法第11条---------
校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。

「体罰の会」という団体があります。
会長が加瀬英明先生、副会長が南出喜久治先生、理事には伊藤玲子先生や宮崎正弘先生、西村幸祐先生などが名を連ねておいでになります。

主要メンバーには、錚々たる面子が名を連ねています…。

実質的には、親や学校教師による、生徒への暴行を推奨している団体であるが、発起人とかみると、政治家とかもいる(特に保守政治家に多い)。

大阪の高校での体罰自殺報道で、体罰批判が高まる中、産経新聞の編集委員が体罰容認記事を書き、「体罰の会」が体罰擁護講演をしている。更に、『小田原の中学体罰 意見続々8割超が教諭擁護』の記事のように体罰賛成・必要という意見は根強い。

体罰の会の主張

体罰を推奨する任意団体、「体罰の会」。

体罰とは、進歩を目的とした有形力の行使です。体罰は教育です。それは、礼儀作法を身につけさせるための躾や、技芸、武術、学問を向上させて心身を鍛錬することなどと同様に、教育上の進歩を実現するにおいて必要不可欠なものなのです。

体罰は人間が進歩する上で、必要不可欠なものと主張しています。

「体罰」と「暴行」や「虐待」では目的が違います。
体罰の目的は子供の進歩ですから、利益は子供が受けます。
「暴行」や「虐待」は自分の利益の為に行います。

体罰は受ける側が利益を得るのであって、暴行や虐待とは異なる、のだそうです。

体罰を受けた子供は進歩します。人間は進歩を宿命づけられた動物です。
人間性(人格)、社会性、思考力、行動力、全て進歩させなければ一人前の人間になれません。

体罰はもしあなたが一人前なら誰でも出来ます。もし自分に自信がなければ次のようにして下さい。
体罰の目的は進歩なのですから、その事を頭の中において体罰を行います。
「進歩、進歩」と頭の中で言いながらやって下さい。

体罰を行う側の心構えについて。
正当化しているようにしか思えませんが…。

著名人多数所属…体罰の会の中心メンバー

日本の外交評論家。助川 明(すけがわ あきら)の名前も使用。
父は外交官の加瀬俊一、母・寿満子は元日本興業銀行総裁小野英二郎の娘である。また従姉にはジョン・レノンの妻オノ・ヨーコがいる。自由社社長。同名の別会社・自由社(石原萠記社長)の取締役。元月刊「自由」編集委員会代表。加瀬英明事務所所長。日本躾の会評議員。教育における体罰条項を考える会会長。日本・イスラエル親善協会副会長。
第二次世界大戦に関して日本は責めを受ける立場にないと主張している。
(Wikipediaより)

日本の弁護士。京都弁護士会所属。「國體護持塾」塾長。
「まほらまと(自立再生社会)」の実現及び聖戦完遂、國體護持、皇土保護を掲げる。また憲法無効論を訴えている。主に講演会や勉強会を全国各地で行っている。頑張れ日本!全国行動委員会などの右派系団体と協力して活動を行う事もある。
(Wikipediaより)

日本の政治家。「体罰の会」発起人。美しい日本をつくる会代表、「建て直そう日本 女性塾」幹事長、元鎌倉市議会議員、新しい歴史教科書をつくる会顧問。
伝統的な価値観や文化的な背景に基づき、ジェンダー教育やゆとり教育など、全国的に見ても「革新」的とされていた鎌倉市の小中学校教育に一貫して異議を唱えつづけた。同様に日本教職員組合(以下「日教組」)の教育方針を、「反国旗・国歌」「反道徳」「日本国家の否定」「反自衛隊」「過度なジェンダーフリー教育」などと位置づけ、批判している。
(Wikipediaより)

日本の教育者、元受刑者で、愛知県知多郡美浜町に所在するフリースクール「戸塚ヨットスクール」の校長である。生徒への体罰によって死者を出した戸塚ヨットスクール事件を引き起こした。1975年に世界記録を出したヨットマンであり、右派政治団体「維新政党・新風」講師でもある。
(Wikipediaより)

日本の外交評論家、政治学者。杏林大学名誉教授。専門は国際政治学、アメリカ外交。博士(法学)。保守系政治団体日本会議代表役員。2015年からは会長を務める。
日本は米国の軍事的役割の一部を担うよう動いていくのであるから、そのためにもTPPを取っかかりにして貿易、投資で日本経済を躍進させなければならないと述べている。
(Wikipediaより)

日本の女優・詩人。東京出身。父は精神医学者の村松常雄、母方の祖父は田部隆次。実兄は文芸評論家の村松剛。兄の友人三島由紀夫の弟子で演劇活動を引き継いでいる。夫の南日恒夫(日本テレビ勤務の技師)は南日恒太郎の孫ではとこに当たる。
なお、保守系言論人であった兄の関係で保守系団体日本会議代表委員を務めている。
(Wikipediaより)

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