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【得する】国民年金の付加年金は月400円支払い。しかし2年で元が取れるという驚愕の事実

知って得する社会保障制度。国民年金の付加年金という制度は実はお得です。但し、法定免除、申請免除、学生免除といった、保険料を納付することを免除されている人や半額免除等で一部の支払いを免除されている人は対象外。国民皆年金制度追加中

更新日: 2015年11月04日

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godssさん

国民年金を払っている方は必見!

付加年金って知ってる?

毎月一定額国民年金を払っている方がいると思います。

なんとその国民年金にたったプラス月400円を増額するだけで
付加年金として別途支払うことができます。

付加年金の強みは、年金という形で(200円×付加保険料を納付した月数)受け取れること

生存を条件(生きている限りもらえます)

例えば

20歳から60歳まで国民年金と付加年金に加入したとします。
40年(480月)に400円を掛け、
(480×400=192.000)付加保険料合計は192.000円。

これに対し受け取れる付加年金は、
40年(480月)に200円を掛け、
(480×200=96.000)96.000円。
つまり、65歳から国民年金を受け取った場合
2年で元が取れる計算です。

支出

(40年×400円=192.000円)

収入
(40年×200円=96.000円)

1年目96.000
2年目96.000(計19.200)
3年目96.000(計28.800)
4年目96.000(計38.400)
5年目96.000(計48.000)

計算してみよう!

支出

(年×400円=円)

収入
(年×200円=円)

年金基礎講座

公的年金には、3種類あます。
日本国内に住所のあるすべての人が加入を義務づけ。
その人の働き方(主に職場)により加入する年金制度が決まっています。

国民年金・厚生年金・共済年金

国民年金
日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人。
厚生年金・共済年金加入者を除く
主に自営業


厚生年金
厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する全ての人。


共済年金
公務員・私立学校教職員など。

1号2号3号って?

1号被保険者

対象者は、
農業等従事者、学生、フリーター、無職の人など。

第2号被保険者

対象者は、
厚生年金保険の適用を受けている事業所に勤務する者
まぁおおざっぱに言えば会社員です。

第3号被保険者

対象者は、
第2号被保険者の配偶者で20歳以上60歳未満の人。
しかし、年間収入が130万円以上で健康保険の扶養となれない人は第3号被保険者とはならず、
第1号被保険者となる。

厚生年金

二階部分とよく言われる。第2号被保険者の内、サラリーマンが加入

共済年金

二階部分
共済(組合)制度は、国家公務員、地方公務員や私立学校の教員が加入

管轄

国民年金と厚生年金は厚生労働省
共済年金の管轄は国家公務員共済組合、地方公務員共済組合及び私立学校教職員共済

厚生労働省が年金に関する問い合わせを全く受け付けてくれないので、
事務委託先の日本年金機構に問い合わせることになる。

年金でもマイナンバー使います

2016年1月から、社会保障・税などの手続きの際、マイナンバーの提示を求められるようになる。

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