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ワタミ経営危機 決算分析(随時更新)

「ブラック企業」の烙印を押されてブランドが大きく毀損したワタミ。債務超過寸前とも言われる経営危機に陥ったワタミの決算書の分析(随時更新)。

更新日: 2019年08月31日

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nanapippiさん

ワタミ、経営危機

ワタミ、債務超過寸前の経営危機 キャッシュ流出、多額負債…自己資本での再建困難

ワタミでは従業員を過酷な環境で働かせていると「ブラック企業」の烙印を押されてブランドが大きく毀損した影響で、客足が遠のいて業績が急下降。

「ブラック居酒屋」のワタミがついに介護事業を売却へ 企業イメージの悪化が招いた経営不振

居酒屋大手のワタミは10月2日、介護事業を損害保険大手の損保ジャパン日本興亜ホールディングスに210億円で売却することを正式に発表しました。

ワタミの業績は厳しい状況が続いている

2015年3月期連結決算では、宅食・介護事業も厳しかったが、大きく落ち込んだのはやはり国内外食事業。14年同期は売上高699億円で19億1000万円の営業赤字だったが、15年同期には602億7000万円と売上高が減少、営業赤字は36億9000万円まで広がっている。

「継続企業の前提に対する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」が明記され、同社の苦境がより明らかになりました。

「継続企業の前提」とは、企業が将来にわたって無期限に事業を継続し、廃業や財産整理などをしないことを前提とする考え方のこと。

「継続企業の前提に関する注記 = 継続企業の前提に関する重要な疑義 = 倒産のリスクに関する説明文」ということになる。

記者会見した清水邦晃社長は「(『和民』などの看板には)こだわらない。店舗の3割は(他の店名に)転換していく」と述べ、店名変更や店舗改装などでてこ入れする考えを示した。

立地や顧客層に応じて3つの方向性に分類して業態転換を進める。(1)地域密着型、(2)専門メニュー型、(3)郊外メニュー型──だ。

地域密着型では例えば「地産地消」をテーマにしたメニューを増やして来店頻度の向上を促す。店舗の近隣で食材を調達して鮮度を強調するとともに、物流費を低減させる狙いもある。
専門メニューは文字通り専門料理に特化した店舗で、こだわりの料理を出すことで客単価の向上にもつなげる考えだ。
郊外メニュー型は、ファミリーが利用しやすい業態を検討しており、従来の駅前立地に限らない出店を目指す。

決算分析

【売上高 経常損益 営業活動によるキャッシュフロー】 単位:百万円

平成26年度
 第1四半期【39,456 △435 △1,196】
 第2四半期【77,701 △1,744 319】
 第3四半期【117,980 △1,426 4,330】
 第4四半期【155,310 △3,406 5,530】
平成27年度
 第1四半期【34,516 △1,245 △2,656】
 第2四半期【69,639 △2,088 △538】

「経常損益」とは、通常の事業活動で発生した損益のことです。

つまり、臨時的に発生した損益は含まない、会社が経営していくうえで通常発生する損益のこと。

営業活動によるキャッシュフローは、会社の本業(主要な活動)によるお金の増減を表します。企業が安定成長しているかどうかがわかります。

営業キャッシュフローがマイナスに転落。

本業による経営を行っていても、お金がどんどん減っていく状態を示す。

【純資産】 単位:百万円

平成26年度
 第1四半期【21,432】
 第2四半期【18,276】
 第3四半期【16,984】
 第4四半期【10,007】
平成27年度
 第1四半期【8,455】
 第2四半期【7,941】

毎年、赤字が続くとB/S(貸借対照表)の利益剰余金(剰余金とは過去からの利益の蓄積のこと)がマイナスになる。
さらに赤字が続くと資本剰余金を喰い、またまた赤字が続くと資本金まで食い尽くす。とうとう純資産の部全体がマイナスの値になる。これが債務超過だ。

純資産は3カ月ごとに発表される決算のつど、どんどん減少。

平成27年6月末(第1四半期)ではついに100億円を割る。
このままのペースが続く場合、今年か来年に債務超過に陥る。

財務制限条項

財務制限条項とは、金融機関が債務者に対して貸付を行う際に付与する条件のひとつで、その契約において、債務者の財政状況が定めた基準条件を下まわった場合に、債務者は期限の利益を喪失し、金融機関に対して即座に貸付金の返済を行うことと定められている。

条項としては、たとえば、「経常利益が2期連続して赤字にならないこと」や、「純資産が前期比75%を下回らないこと」といったものなど。

介護施設では、償却前に入居者が死亡した場合、入居金を返却しなければならないため、その保全が求められている。そこで「純資産額が12年3月期末(293億円)の75%以上を維持」という条件が課せられていた。

しかし、赤字続きのワタミは資産を食いつぶし、この条項に抵触してしまう。慌てたワタミと銀行は交渉を続け、最終的に「純資産額が15年3月期末の100%を維持」に条項を変更するという“禁じ手”をひねり出して、事なきを得る。

ところが、これで一件落着とはならなかった。「経常損益が2期連続で赤字にならない」という、もう一つの財務制限条項があったからだ。
前期はすでに経常赤字で、今期こそ黒字が必須なのだが、このハードルが極めて高い。

外食事業、介護事業で損失を計上。宅食事業は利益はプラス

セグメント別の利益を見ていくと、主要な事業である国内外食事業、介護事業、海外外食事業で軒並み損失を計上。

一方、宅食事業とメガソーラー施設を運営する環境事業は黒字を計上。

参考Link

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