建設工事全体に不信の目が向けられていることを受け、住宅各社は確認作業に追われている。

 大京は先週から、自社グループで2004年以降に開発したマンションの各管理組合に対し杭打ち業者名の通知を開始。野村不動産や東急不動産も同様に、過去10年分の物件について管理組合への通知を始めた。

 業界団体の日本建設業連合会(東京・中央)は近く、杭工事の工程管理やチェック体制を強化する統一の指針を作る。

出典データ改ざん常態化か 旭化成建材、10人以上関与の疑い  :日本経済新聞

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