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日本の"聖域"が崩壊…公表されたTPP合意内容が衝撃的だった

10月20日、日本政府は環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意内容を初めて公表しました。関税の撤廃率は95%になり、日本が過去に結んだ経済連携協定の中では最高の数値となりました。特に注目されるのは「農産品重要五項目」の3割で関税が撤廃されることです。これには農業を営む人々から不安の声があがっています。

更新日: 2016年01月09日

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関税撤廃率95%…TPPの合意内容が公開

政府は20日、環太平洋連携協定(TPP)交渉の大筋合意に盛り込まれた貿易自由化の全体像を初めて公表しました。これによると、関税の撤廃率は95%となっており、日本にとっては過去最高の撤廃率となります。

特に注目されるのが国会でTPP交渉の"聖域"と決議された「農産品重要五項目」の3割で関税が撤廃されることです。五項目はコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖です。これらは日本の食料自給率を維持するとともに、日本の農家を守るために死守するべきものとされていました。

しかし、今回の合意で一部撤廃が決定されたことにより、農業を営む人々の間には衝撃が走っているようです。

環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意で日本は本格的な貿易自由化時代に突入する。

政府は20日、環太平洋連携協定(TPP)交渉の大筋合意に盛り込まれた貿易自由化の全体像を発表した。

合意内容によると、関税の撤廃率は95%と日本がこれまで結んできた貿易協定で最高となる。

消費者にとっても身近なものが次々と関税撤廃へ

これまで撤廃したことのない農林水産品八百三十四品目のうち、関税を撤廃するのは三百九十五品目。

身近な食品関連でみると、トマトやキャベツ、ニンジンなどの関税は現在3%だが、発効と同時に撤廃。

牛肉の関税率はTPPの発効に伴い、現在の38・5%から27・5%に引き下げる。その後も段階的に削減し、16年目には9%となる。

タマネギは8・5%が6年目に撤廃される。果物ではスイカ、モモなどは6%の関税が即時撤廃。

この点に関しては輸出拡大に大きな期待がかかる

一部を除き高率の関税で守ってきた皮革製品も、関税を16年目までに全廃する。

産業界が注目する対米輸出関税では、大半の工作機械、切削工具、プレス金型が即時撤廃、産業用ロボットは5年後の関税撤廃となる。

日本から対米国などTPP域内への輸出では工業品の99%超で関税がなくなり、アジア太平洋地域での経済活動に大きく弾みがつく

問題は…"聖域"とされた農産品重要五項目の3割で関税が撤廃される

問題は"聖域"とされた分野にも撤廃の手が及んだこと

明らかになったのは、国会が「聖域」と決議した農産品重要五項目の三割で関税撤廃されることだった。

五項目はコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖(甘味資源作物)だが、細分化すると計五百八十六品目になる。

このうち撤廃する品目はコメではビーフンなど、牛・豚肉ではコンビーフやベーコンなど加工食品を中心に百七十四品目になった。

「輸入金額が非常に少ないもの、国産品との代替性が低いもの、関税撤廃が生産者のメリットとなるものを重視して撤廃した」

森山裕農相

この五項目は食糧自給を守るための"防壁"であったとされる

TPP参加により、更に食料自給率は下がるとされている。

そこにはまず、国内の食料自給率の問題があるといわれます。農水省が2013年8月に発表した12年度の食料自給率はカロリーベースで39%。

こうしたなかで海外から安い農産物が増えると、国内の食料自給率はさらに低下するかもしれません。

農水省は日本がTPPに参加した場合、自給率は39%から27%に低下すると試算しています。

農協に衝撃走る「ここまで広範囲に及ぶとは」

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