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株式売買の参考に 最高益、増収増益、上方修正の業績予想した企業(15年10月~)

企業がする上方修正や最高益予想は株の買い条件?業績予想との差異が大きいほど株価も動きやすいだけに、まとめておきたい情報です。

更新日: 2017年05月15日

egawomsieteさん

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■6年連続で売上高最高 江崎グリコ、「パピコ」や「アイスの実」「牧場しぼり」好調

江崎グリコが15日発表した2017年3月期連結決算は、売上高が前期比4.4%増の3532億円となり、6年連続で過去最高を更新した。アイス事業や健康関連商品の販売が好調だった。純利益は30.5%増の181億円だった。

 アイス事業は猛暑が追い風となり、主力の「パピコ」や「アイスの実」「牧場しぼり」が売り上げを伸ばした。タイで始めたアイス販売や、新たに連結に加えた愛知県の卸売業の売り上げも貢献した。健康関連商品は飲料の「アーモンド効果」の売り上げが倍増した。

 18年3月期は売上高3750億円、純利益178億円と増収減益を見込んでいる。

〔決算〕コナミHD、18年3月期は増収増益予想=スマホ向けゲーム好調

コナミホールディングス=2018年3月期の連結業績予想は増収増益。スマートフォン向けゲームの売り上げ増が増収に寄与すると見込む。前期に計上した遊技機事業での多額の減損がなくなることから、純利益は2年連続で過去最高を更新する見通し

〔決算〕三住建設、18年3月期は増収減益=傾斜マンション問題の費用盛り込まず

三井住友建設=2018年3月期連結業績予想は増収減益。永本芳生副社長は「手持ち工事が引き続き順調で、2期連続減収から底を打って増収に転じる」と説明。ただ、「土木、建築ともに前期の利益率は好調で、今期は巡航速度でみている」(君島章兒専務)とし、固めに見積もった結果、減益を予想する。

■富士通が「復活ののろし」 好決算で株価急伸

富士通の株価が堅調だ。連休入り前の2017年4月28日の取引終了後に公表された17年3月期連結決算と、18年3月期の業績予想の内容が株式市場で素直に好感されて急伸。連休の谷間となった5月1日、2日に年初来高値を更新したのに続き、連休明け8日も続伸し、792.4円の高値引けとなった。15年4月に868円をつけて以来、約2年ぶりの水準だ。日本の電機産業は長年苦戦を強いられたが、ここへきてやはり年初来高値を更新しているソニーとともに復活ののろしを上げた格好だ。

発表された決算内容は、2017年3月期の売上高が前期比4.8%減の4兆5096億円と微減だったが、営業利益は6.8%増の1288億円、純利益は2.0%増の884億円と好調。減収の主因は、外国為替市場が年間を通してみると円高傾向にあったことによるもので、為替の影響を除くとほぼ前期並みの水準だった。円高は利益にもマイナス効果を与えたが、パソコンなどを対象に国内外で進めた生産拠点の再編などコスト削減で吸収したうえ、増益に持ち込んだ。

決算発表を受けて野村証券は、「ビジネスモデル変革の進展を評価する」として投資判断を「中立」から「買い」に引き上げた。目標株価についても、680円から880円に一気に上げた。野村はその理由として、2017年3月期にビジネスモデル変革費用447億円を計上したことなどで経営効率化が進み、5%の営業利益率達成が視野に入ったことや、課題だった海外の収益性改善にメドがついたことを挙げた。また、富士通が主力としつつある自治体や大手企業などのIT投資について、堅調な推移が見込まれることも追い風とみている。

株式市場では、2018年3月期の業績見通しも注目された。売上高は前期比0.2%減の4兆1000億円にとどまる一方で、営業利益は57.5%増の1850億円、純利益は63.9%増の1450億円を見込む。わずかに減収となるのは、ニフティの個人向け事業売却などの影響だ。ただ、スマートフォン(スマホ)向けの大規模集積回路(LSI)や電子部品が伸びる半面、欧州の人員削減などの効果も表れ、利益は大幅に増える見通しで、実現すれば純利益は3年ぶりに過去最高を更新する。不採算事業の売却や人員削減といったリストラを経て再成長軌道に乗るシナリオを株式市場は歓迎。5月8日の終値は4月28日比で14%も上昇した。

■ホンダ、営業益67%増=世界販売、最高の502万台

ホンダが28日発表した2017年3月期連結決算(国際会計基準)は、営業利益が前期比67.0%増の8407億1100万円と大幅に増加した。円高ドル安で2800億円超の利益が押し下げられたが、タカタ製の欠陥エアバッグ関連のリコール(回収・無償修理)費用が減り、新車販売も米国や中国で好調だった。四輪車の世界販売台数は502万8000台と過去最高だった。

 純利益は79.0%増の6165億6900万円。売上高は円高の影響で、4.1%減の13兆9992億円に減少した。

 18年3月期は、世界販売が508万台と過去最高を更新し、売上高は1.4%増の14兆2000億円。ただ、前期よりも円高が進み、営業利益は16.1%減の7050億円、純利益が14.0%減の5300億円を見込む。

■野村HDの29年3月期決算、最終益は11年ぶり高水準

野村ホールディングスが27日発表した平成29年3月期連結決算は、最終利益が前期比82・1%増の2396億円と、11年ぶりの高水準となった。課題だった海外事業の税引き前損益は881億円の黒字(前期は796億円の赤字)で、通期では7年ぶりに黒字に転換した。昨年実施した欧米の法人向け事業のリストラなどで収益性が改善。全社の税引き前利益(3227億円)の3割弱を占めた。

海外事業の税引き前利益は通期の目標としてきた500億円を大きく上回り、米州と欧州、アジア・オセアニアの全地域が黒字化。記者会見した北村巧財務統括責任者(CFO)は、30年3月期の海外事業について「強みである分野に引き続き注力し、リスクやコストのコントロールを続け、安定的に利益を出せるようにしていく」と述べた。

 一方、個人営業部門は上期の不安定な市場環境で投資家の様子見姿勢が続いたことが響き、通期では減収減益。中でも税引き前利益は41%の大幅減だった。

■JR東海、29年度は増収減益へ リニアの利息、研究開発費が増加

JR東海は27日、平成30年3月期連結業績について売上高が前期比0・2%増の1兆7600億円、最終利益は11・4%減の3480億円と増収減益の見通しを発表した。今月全面開業した名古屋駅のオフィス・商業ビル「JRゲートタワー」による増収効果が120億円に上る一方、リニア中央新幹線の建設に伴う借入金の支払い利息や、東海道新幹線の新型車両「N700S」などの研究開発費がかさみ、最終利益は6期ぶりのマイナスとなる。

 同日発表した29年3月期連結決算は売上高が1・1%増の1兆7569億円、最終利益は16・4%増の3929億円といずれも過去最高。新幹線で過去最多の1日平均365本を運転、在来線も特急を増発し、ビジネス・観光需要を取り込んだ。期末時点の長期債務残高は、リニア建設費1兆5千億円の借り入れで3兆3954億円となった。

■利益予想を上方修正 コンピューター、通信機器で経費削減 NEC 平成29年3月期

NECは24日、平成29年3月期の連結利益予想を上方修正した。コンピューターや通信機器の事業の経費削減などが奏功し、本業のもうけを示す営業利益を従来予想の300億円から410億円(前期比55・2%減)に、最終利益を200億円から270億円(同64・5%減)にそれぞれ引き上げた。

 一方、売上高は、人工衛星を中心とした官公庁向け事業などが想定を下回ったため、2兆6800億円から2兆6650億円(同5・7%減)に引き下げた。

■米金融大手、5社増収増益=金融市場の活況で-1~3月

米金融大手6社の2017年1~3月期決算が19日、出そろった。昨年11月の大統領選後から続いた金融・資本市場の活況で債券売買などの収益が伸び、JPモルガン・チェースなど5社が前年同期比で増収増益を達成した。

債券関連の取引収入はモルガン・スタンレーが96%増、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)が29%増と好調。企業の株式・社債の発行も活発で、投資銀行手数料がシティグループで39%、JPモルガンで37%、ゴールドマン・サックスで16%、それぞれ伸びた。
 3月中旬以降は、トランプ政権の政策実行力への不安から金融市場は盛り上がりに欠けるものの、「4~6月期も取引は高水準を続ける」(シティのコーバット最高経営責任者)と、強気の見方もある。
 また、連邦準備制度理事会(FRB)の利上げで融資の利ざやは改善傾向にあり、金利収入はJPモルガンやバンカメなどで拡大した。
 一方、預金口座の無断開設などの不祥事で顧客離れが続くウェルズ・ファーゴは減収減益。

■〔決算〕ニトリHD、18年2月期も増収増益へ=寝具類など業績けん引

ニトリホールディングス=2018年2月期連結決算は増収増益を予想する。既存店の強化に加え、都市部の小型店を含め新規出店を進める上、通販や法人、リフォームなどの事業分野でも業績拡大を見込む。業績予想を達成すれば、売上高、営業利益、経常利益は31期、純利益は19期連続で増加となる。

■〔決算〕大林組、通期業績と期末配当予想を上方修正=国内工事利益率向上

大林組=2017年3月期連結業績予想について、売上高1兆8650億円、営業利益1140億円、純利益800億円からいずれも上方修正した。国内工事の採算改善により完成工事利益率が当初予想の11.1%から12.8%に高まるのが主因。売上高、各利益ともに過去最高を更新する見通し。

■〔決算〕JPX、17年3月期業績予想を上方修正=売買代金上振れ

日本取引所グループ=最近の堅調な株式売買動向を踏まえ、2017年3月期の連結業績(国際会計基準)予想を上方修正した。純利益は従来予想に比べ8.6%引き上げた。1株当たりの期末配当予想も26円(従来21円)に増額する。

■キリンHDの株価がバブル崩壊以来の高値更新。ブラジルの損切りが吉

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