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不振か見極めに?減収減益や業績を下方修正した企業情報(15年10月~)

企業がする下方修正や減収予想は株の売り条件?業績予想との差異が大きいほど株価も動きやすいだけに、まとめておきたい情報です。

更新日: 2017年11月07日

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egawomsieteさん

■スバル、米中不振で今期業績下方修正 無資格検査で費用100億円

SUBARU(スバル)は6日、2018年3月期の連結業績予想を下方修正した。営業利益は前期比7.5%減の3800億円の見通し。従来の4100億円から300億円下振れる。新車出荷前の完成検査を無資格者が行っていた問題で対策費用100億円を計上するほか、米国や中国での自動車販売計画を引き下げた。

トムソン・ロイターが算出したアナリスト22人の今期営業利益の予測平均値は4460億円で、会社側の修正値は市場予想を下回る。

今期の売上高予想は前期比1.6%増の3兆3800億円(従来は3兆4200億円)、純利益予想は同26.7%減の2070億円(同2285億円)に下方修正した。

吉永泰之社長は同日の決算会見で、無資格者による検査問題の対策費用を当初の2倍の100億円とした理由について「リコール対象台数、やり方を変えたわけではない」とし、「100億円すべて使うと決めたわけではないが、『50億円が上限だ』というような現場の動きにならないよう、信頼回復を最優先して必要な手を打つ」と説明した。10月27日の会見では、約25万5000台を対象にリコール(回収・無償修理)を行い、リコール費用を50億円強としていた。

販売への影響は現時点で「見通せない」(吉永社長)ため、業績予想に織り込んでいない。今週を予定していたリコール実施は来週になる予定。原因究明と再発防止策に向けて、外部の弁護士約20人による再調査を行い、1カ月後をめどに国交省に調査結果を報告するという。

■神鋼、最終利益予想「未定」…データ改ざん

神戸製鋼所は30日、2018年3月期連結決算の見通しについて、350億円の黒字を見込んでいた最終利益の予想を未定にすると発表した。

 一連の検査データ改ざん問題に伴う損失の規模がどれくらいになるか見通せないためだ。2年ぶりに実施する予定だった中間配当も見送った。

 本業のもうけを示す営業利益は7月時点の800億円から750億円に、経常利益は550億円から500億円にそれぞれ下方修正した。基準に満たないアルミや銅などの製品の処分にかかる費用や、品質管理をきちんとすることに伴って、不良品として出荷できない製品が増えたり、生産量が減ったりして、経常利益ベースで100億円のマイナスの影響が出る見込みとなったことが要因だ。

■東芝 決算見通し 最終赤字9900億円に拡大

経営再建中の東芝は23日、ことし3月期の決算について、最終的な赤字の見通しをこれまでの9500億円から、9900億円余りに下方修正しました。

東芝は、ことし3月期の決算について監査法人の承認が得られていないため正式な発表ができない状況が続いていますが、先月、最終的な損益は日本の製造業で過去最悪の9500億円の赤字に陥るという見通しを公表しています。
東芝は、その後の状況の変化を踏まえた最新の業績見通しを23日発表しました。それによりますと、最終赤字は9952億円に拡大するとしています。
理由については、アメリカの原子力子会社だった「ウェスチングハウス」が経営破綻したことを受けて東芝がアメリカの電力会社に保証として支払う「親会社保証」の額が拡大する見通しになったことや、おととしの不正会計問題を受けて株主からの損害賠償請求の訴訟にかかる費用を追加計上したためだとしています。
この結果、財務状況は一段と悪化し、ことし3月末の株主資本の債務超過の額も従来の5400億円から5816億円に拡大したとしています。

■富士ゼロックス会長ら辞任=不適切会計、損失375億円-副社長が隠蔽指示

富士フイルムホールディングス(HD)は12日、グループ企業の富士ゼロックスの海外販売子会社で不適切な会計処理が2010年度から15年度まで6年間行われ、損失額が累計375億円に上ったと発表した。富士ゼロックスの山本忠人会長と吉田晴彦副社長が22日付で引責辞任し、富士フイルムHDの古森重隆会長と助野健児社長が役員報酬の10%を3カ月間返上する。

 富士フイルムHDは12日、弁護士らで構成する第三者委員会の調査報告書を公表した。数年間で220億円と見込んでいた損失が拡大。富士ゼロックスの吉田副社長が不適切会計の隠蔽(いんぺい)を指示していたことが判明した。報告書は内部統制に問題があり、売り上げ至上主義の社風もあったなどと指摘した。

記者会見した富士フイルムHDの助野社長は「決算発表が遅れ、ステークホルダー(利害関係者)に心配を掛けた」と陳謝した。富士ゼロックスは75%を出資する子会社だが、「独立の気概が強く、細かいことを言ってこなかった」と説明。ガバナンスを強化するため、古森氏ら5人の取締役を派遣することを決めた。富士ゼロックスの栗原博社長は賞与30%と役員報酬の20%を3カ月間カットする。

 不適切な会計処理は富士ゼロックスのニュージーランドとオーストラリアの販売子会社で見つかった。複写機などのリース取引で、機器本体を売り上げに計上後、使用量に応じて代金を回収する契約だったが、これに該当しない契約を含める形で売り上げをかさ上げしていた。

■ミツカン7年ぶり減収 円高で海外事業が苦戦

ミツカンホールディングス(愛知県半田市)が5日発表した2017年2月期連結決算は、売上高が前期比6・1%減の2334億円と7年ぶりの減収となった。売り上げの半分超を占める海外事業が円高の影響で落ち込んだ。

 北米事業の売上高は10・8%減の1055億円、欧州は23・4%減の149億円でいずれも苦戦した。国内は食酢やポン酢が好調で、シンガポールなどのアジアと日本を合わせた事業は1・9%増の1129億円だった。

 経常利益は約3倍の140億円。為替変動などのリスクを避けるためのデリバティブ(金融派生商品)取引の評価益が寄与した。最終利益や18年2月期の連結業績予想は公表していない。

■債務超過5400億円、上場廃止も 半導体売却、米WD差し止め請求

経営再建中の東芝が15日発表した、平成29年3月期連結決算の暫定値は、最終損益が国内製造業で過去最悪の9500億円の赤字(前期は4600億円の赤字)となった。米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の破綻処理が主因で、29年3月末時点で5400億円の債務超過となる見込みだ。

同日、記者会見した綱川智社長は「巨額の損失を出し、重く受け止めている」と陳謝した。売上高は前期比5.5%減の4兆8700億円を見込む。30年3月期連結業績予想は最終損益が500億円の黒字に転換するとした。売上高は4兆7千億円と減収が続く見込みだ。

 東芝は米原子力事業をめぐって監査法人と意見が対立。監査法人の承認が得られなかったことから、独自に試算した暫定値を公表する異例の事態となった。

■日本郵政、289億円の赤字=豪社関連損失で民営化後初

日本郵政が15日発表した2017年3月期連結決算は、純損益が289億円の赤字に転落した。15年に買収したオーストラリアの物流大手、トール・ホールディングスの業績低迷を受けて4003億円の特別損失を計上したため。赤字は07年10月の民営化後初めて。

トール社は豪経済の悪化に伴って業績が悪化。日本郵政は買収価格と実際の資産価格の差額に当たる「のれん代」の償却費用などを損失として一括計上した。記者会見した長門正貢社長は「初めての赤字決算は大変残念。(損失処理は)負の遺産を一掃し、スタートラインに立つためだ」と強調した。

 傘下の日本郵便は、「ゆうパック」の取扱高が過去最高となったことに加え、トール社の買収効果もあり売上高は伸びた。しかし、損失処理の影響で純損益は3852億円の赤字となった。

 ゆうちょ銀行は減収減益。マイナス金利を受けて国債の受取利息が減り、資金運用などから得られる資金利益が大幅に落ち込んだ。運用資産全体に占める国債の割合は過去最低の33.2%。かんぽ生命保険は、契約残高の減少で減収となったが、利益率の高い契約が増えた結果、純利益は増益だった。

■SGHDが業績下方修正 30年度人手不足対応でコスト増

宅配便大手の佐川急便を傘下に持つSGホールディングス(HD)は1日、中期経営計画に掲げた平成30年度の連結業績目標について、営業収益(売上高)を1兆円から9800億円、本業のもうけを示す営業利益を620億円から565億円にそれぞれ下方修正すると発表した。インターネット通信販売の普及による人手不足に対応するため、労働環境改善に向けた費用の増加を見込む。

売上高に占める営業利益の割合を示す営業利益率の目標は6・2%から5・8%となる計算。宅配便事業の取扱個数と単価は微増の見通しとなる一方、賃上げや外部委託費の増加に加え主婦などが短い隙間時間で働ける雇用形態の拡大やトラックに頼らない配送システムへの投資も進める。

 中島俊一取締役は「社会環境の変化に応じ、働き方改革の推進とガバナンス強化を進める」と強調した。

 同日発表した29年3月期連結決算は、売上高が前期比1・4%減の9303億円、営業利益が8・4%減の494億円、最終利益が16・3%減の284億円と減収減益だった。宅配便を含むデリバリー事業は増収増益となった一方、物流施設開発などの不動産事業が不調だった。

■三菱重工が業績下方修正 MRJの開発費増加響く

三菱重工業は26日、平成29年3月期連結決算の業績予想を下方修正し、純利益を従来の1千億円から900億円とした。子会社の三菱航空機が手掛けるジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)の納入延期に伴う開発費の増加などが響いた。

 液化天然ガス(LNG)船事業のコスト悪化も利益を押し下げた。日立製作所と共同出資し、火力発電事業を手掛ける三菱日立パワーシステムズのアフターサービス工事の売り上げが減少したことも収益を圧迫した。

 29年3月期の売上高予想は、従来の4兆円から3兆9千億円に引き下げた。

■<日本郵政>数千億円規模の損失計上へ 豪の会社業績悪化で

日本郵政は、2015年に買収したオーストラリアの物流会社の業績不振に伴い、17年3月期連結決算で数千億円規模の損失を計上する。近く発表する。米原発子会社の巨額損失で経営難に陥った東芝に続き、日本郵政も海外企業買収でつまずいた形だ。

 損失が発生するのは、約6200億円を投じて買収した豪物流最大手「トール・ホールディングス」。日本郵政傘下の日本郵便の子会社になっている。

15年11月に株式上場を果たした日本郵政は、国内の郵便事業が低迷する中、収益力強化に向けて国際物流事業に活路を見いだそうとトールを買収した。しかし、資源価格低迷の影響でオーストラリアの資源貿易が停滞したことなどから、トールの業績は計画を下回る状況が続いている。買収価格に比べてトールの企業価値が大きく低下しており、日本郵政は損失計上が必要と判断した。

 日本郵政は17年3月期連結決算を5月15日に発表する予定で、2月時点の最終(当期)利益の予想は3200億円。数千億円規模の損失を計上すれば、この予想を下回る可能性が高い。同社広報部は「トールの業績が計画に達していないことから(損失計上の)要否を含めて検討中」とコメントしている。

 政府は日本郵政の上場後も約80%の株式を保有している。7月以降、東日本大震災の復興財源を調達するため、株式を追加売却する予定。日本郵政は追加売却前に損失を計上することでうみを出し切りたい考えだが、投資家の理解を得られなければ、追加売却計画の見直しを迫られる可能性もある。

週明け以降の取締役会で、損失処理額とそれに伴う業績予想の修正を正式決定する見通しだ。日本郵政は5月15日に前期決算を発表する。
 15年に約6200億円を投じて買収したトールは、資源価格下落に伴う豪経済の不振を受けて買収時に期待した収益を上げられていない。
 買収価格と実際の資産価値の差額に当たる「のれん代」は16年12月末時点で3860億円。現在は毎年200億円ずつ償却しているが、日本郵政幹部らによると、社内では前期決算での一括償却論が強まっている。「(日本郵政の)体力があるうちに一括償却し、トールの再建に専念すべきだ」との判断からだ。

■ヤマトHD、最終利益大幅減 残業代や外部委託費用で

ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス(HD)は18日、平成29年3月期の連結業績予想を下方修正し、最終利益が190億円にとどまる見通しだと発表した。従来予想の340億円から大幅に減る。

 残業代の未払い問題で社員に払う一時金を費用として計上するのが響いた。自社で配達できない荷物を外部業者に委託するコストも膨らんだ。

 インターネット通信販売が普及し、ヤマト運輸が28年度に取り扱った宅配便は過去最高の約18億7千万個に上った。荷物の急増で人手不足に陥り、長時間労働が常態化していた。

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