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【集団的自衛権】錯綜する議論を紐解いて詳しく考えてみる

別個検討できる問題が混同され誤解されている元には11法案を束にして別けれないとする政府方針にあるようです。詳細を扱うので簡単に読み下せるまとめにはなりませんがわかりやすく努めます。

更新日: 2016年10月31日

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uselessidさん

◆ 日本人は何を守るためだったら戦争をするのか、ずっと議論をしてきませんでした。私たちが命を犠牲にしてまでも守るべきものはなんだろうか。

日本人は何を守るためだったら戦争をするのか、ずっと議論をしてきませんでした。私たちが命を犠牲にしてまでも守るべきものはなんだろうか。なかなか答えは出ないかもしれませんが、考え続けることが重要だと思っています。

◆ 安保法、2016年3月29日午前0時に施行 - 違憲論争収束せぬまま

◆ 混同され誤解されている元には11法案を束にして別けれないとする政府方針にあるようです。

◆メディア巷では戦争を理由に反対、中国脅威を理由に賛成の構図に集約されている観がありますが、戦争根拠とされる海外派兵は集団的自衛、中国による領海土侵犯は個別自衛と警察権に属すので集団的自衛を問う場合は中国論は関係ありません。

これら自領自衛が地域限定なき派兵と混同されているのは、憲法や日米安保、PKOを含め11法案を一束にして別けられないとした安倍政権の方法に混同の根元があります。

法案通過は終わりではなく、70年維持したきたものが変わっていく始まりです。

【動画】2014年7月1日 安倍首相による閣議決定会見 首相官邸HP

◆ ホントにわかってる?安保法案の論点より
http://seiji.yahoo.co.jp/article/23/#2

2,集団的自衛権と個別的自衛権

1)賛成意見
 集団的自衛権とは、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を実力をもって阻止する権利です。国連憲章においても、個別的自衛権とともに、加盟国に対して固有の権利として認められています。また、今回の安全保障関連法案は、国の存立を全うし、国民生命と安全を守るための必要最小限度の措置を認めるものであり、他国の防衛を目的としないので、9条には違反しません。

2)中立意見
集団的自衛権か、個別的自衛権かという二者択一的な議論ではなく、双方のメリットとデメリットを比較するとともに、PKO派遣の事例など、これまでの安全保障政策の推移をふまえた議論をするべきです。もちろん、その際には、賛成派のいう国際情勢の変化やアメリカとの関係、反対派のいう憲法や自衛隊の海外派遣にかかわる問題についても総合的に検討していく必要があります。

3)反対意見
 これまでの政府解釈では、集団的自衛権は、国連憲章で認められた権利ですが、憲法9条の制約により行使できないとしてきました。したがって、憲法を改正することなく、9条の本質に大幅な変更を迫る安全保障関連法案を成立させることは許されません。また、その行使を「新3要件」に限定するとしていますが、自衛隊の武力行使が際限なく広がり、他国の戦争に巻き込まれることで、日本が戦争当事国となってしまう危険性があります。

◆ 具体的に検討が行われる事例とは

◆「救助日本人輸送の米船が攻撃されても日本自身が攻撃を受けなければ、自衛隊は守ることができない」◆

多くの議論を経てきました、始まりはこの写真と説明からでした。
首相の説明会見から検討していきます。

1997年に「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)を改定する際、米艦船による日本人避難民の移送は日米間で一度議論されたものの、最終的に米側に断られた

元自衛隊幹部は「自国民の避難は、自国の責任でするのが大原則。日本人を乗せた米艦を自衛隊が守るとの想定に説得力はほとんどない」と指摘

防衛省関係者は「もし日本人を乗せた米艦が戦地から日本へ帰ってくるような事態が起きるなら、その時は日本も直接攻撃され、自衛隊が出動しているはずだ。
つまり集団的自衛権で米国を助けるどころか、日本が自国の防衛に対応を迫られている状況になっているだろう」と指摘
(朝鮮半島で戦争が起きれば、米軍基地がある日本への攻撃も同時に起き、※今の憲法解釈で認めている個別的自衛権で対応できると考えられるから)

さらに付け加えると、今年の末に予定されるガイドライン再改定に向けて、この米艦船による邦人救出は主要なテーマにも入っていない

米艦による邦人救助は米国との合同訓練で実施されているのだという意見もあるが、日米ガイドラインによる周辺事態であれば集団的自衛を持ち出さなくとも自国民の保護は個別的自衛に抱合されるというのが一般的認識であった。

後に、個別では解釈が難しいグレーゾーンを検討します。

◆ 駆けつけ警護

◆「若者たちのボランティア、PKO要員が突然武装集団に襲われても、自衛隊は彼らを救うことができません。一緒に平和構築のために汗を流している、他国の部隊から救助してもらいたいと連絡を受けても、自衛隊は彼らを見捨てるしかないのです。あるいは皆さんのお子さんやお孫さんたちがその場所にいるかもしれない。」◆

◆ 集団的自衛権をめぐる論議に対する国際協力NGO・JVCからの提言

【提言】

日本政府は、武力行使もいとわない「国際貢献」を目指していますが、政府の議論に欠けているのは、「失うもの」の大きさに対する認識です。
これまで日本は、自衛隊を含めて非軍事に徹した国際平和協力を行ってきました。これは、他国にできない日本の独自性であり、これにより日本が国際的な信頼を獲得してきたことは、まぎれもない事実です。

いま必要なのは、国際社会におけるこの日本の資産を真の意味で「積極的」に国際平和協力に活用することです。
「NGOを守るため」という非現実的な理由で、第二次世界大戦以降およそ70年間をかけて築き上げてきた資産や信頼を決して失ってはならないのです。
紛争地の現実を直視し、武力行使で「失うもの」の大きさを考慮した議論を求めます。

尤もな首相の説明だと受け取れますが、いつどこかも予測できず少数で難地へも行く活動をどうして守るのかの現実性の低さ、また非武装を長い活動で認知された上で活動してきた日本NGOの積み重ねてきたものを壊しかねないという提言が首相会見後に発表されました。

また、法案通過した現在でも国会首相説明でも何度かされた邦人救出などの高難易度の任務は現法案ではまず実施不可能だと防衛大臣が国会発言しています。説明とのズレは後で別個明らかにします。

安倍政権は「武装グループがNGOを襲撃し、そこに自衛隊が駆け付ける」という勧善懲悪のようなストーリーを描いているかもしれないが、現実はそう単純ではない。

http://blogs.yahoo.co.jp/yuuta24mikiko/34864695.html?from=relatedCat

「日本の粘り強い支援によりアフガニスタンの長らく砂漠だった場所にある変化が起きたという。」
http://xxxkikimimixxx.blog.fc2.com/blog-entry-2387.html
外務省公式Twitter(@MofaJapan_ITPR)が発表して日本によるアフガンの奇跡として話題になった事業は、ペシャワール会の長年の活動です。

◆「こうした検討については、日本が再び戦争をする国になるといった誤解があります。しかし、そんなことは断じてあり得ない。
自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してありません。」◆

我が国は集団的自衛権を保有しないと言うこともできる。しかし、それでは集団的自衛権を国家に固有の権利と定めた国連憲章第51条や、日米両国が集団的自衛権を保有することを確認する日米安保条約の前文とも矛盾しかねない。「保有するが行使しない」というロジックは、こうした矛盾を回避するためにも必要だったのだろう。

反対の理由に「戦争法案」という指摘がありますが、国民やメディアの反応でも茫漠と先行してる印象があります。
具体的に戦争ってなんでしょう?
「自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争のような地上戦闘作戦に参加する」また先制攻撃で戦禍を起こすようなこと、はまず法文を読んでもそれはできません。

具体的に考えられる変化は、海外派兵・支援で後方支援中の現地での交戦、70年無かった外国人の殺傷。そして自衛隊員の死傷です。
それに伴うそれら地域においてNGO含め日本人への対応・人心の変化、当地また日本本土におけるテロ対象化の可能性などが考えられる。

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