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この記事は私がまとめました

kameishizumuさん

公務員バッシングの思惑

公務員バッシングは無能な政治家の人気取りの手段として用いられることを忘れてはならない。
また、公務員バッシングは強欲な会社や経営者が膨大な市場が見込まれる公的部門を取り込もうとするために都合の良い便利なものである。
公務員バッシングの裏に見え隠れするものを僕たちは見逃してはならない。

たとえば、「公務員は貧困者の敵だ」「貧困者の敵だから公務員の賃金を下げる必要がある」というバッシングに乗って、公務員の賃金を下げるとどうなるでしょうか? 公務員の賃金が下がっているのだから民間労働者の賃金も下げるのは当たり前だとなる。今度は、民間労働者の賃金が下がっているのだから人事院勧告が下がるのは当たり前だとなり、賃下げのスパイラルをつくることができます。こうした賃下げスパイラルをつくると民間労働者の賃金もどんどん下がっていって差額はどんどん自分のフトコロに入るわけですから民間・大企業はものすごく儲かります。公務員の賃下げと財界との関係が見えづらいなどということはありません。公務員バッシングで公務員賃金をカットすると財界は儲かるという非常にはっきりとした関係があるのです。公務員賃下げは財界の利益に直結しています。

従来の「開発主義国家」を解体する際にも、国民生活と敵対する過去の負の部分を問題にして、それを官僚の責任として描き出し、官僚バッシング、公務員バッシングを展開する。新自由主義にとって邪魔になった日本型雇用の典型である公務員をバッシングする。こうしたことが、財界・大企業発で、マスコミ、ジャーナリズムを覆っているわけです。

そして、国民、労働者の側は、これまで「開発主義国家」と「企業主義統合」の中で暮らしてきましたから、国家行政と地方自治体などから生活を支えてもらっている実感がほとんどないわけです。行政サービスを受けているという実感のあまりない国民は、「開発主義国家」における官僚の腐敗などをマスメディアでみせつけられると、「官僚が日本をダメにしている」などという公務員バッシング言説にすぐだまされてしまうわけです。

財界が儲かればいいわけですから、この分野は公務でやらずに民間に明け渡したら儲かりそうだという分野は民間に明け渡し次々と民営化していきます。その結果、国民の生活や学びの権利が失われていく。それをあからさまに語っているのが橋下徹大阪市長です。「公務員は国民に命令する存在なんだ」と今年の新入職員への会合で話をしました。報道によると、2009年以降、橋下氏が出てくる前にも5万3,000人ぐらいの国家公務員の身辺調査が行われている。つまり財界言いなり型で動ける人間と抵抗する人間をあらかじめ区別しておくという作業が内々に行われていたのです。

財政赤字の原因は公務員の給料ではない

公務員バッシングは「公務員の給料が高いから財政赤字だ」という、事実にもとづかない荒唐無稽な「公務員=財政赤字の根源神話」としても悪用されています。

 しかし、たとえば2000年に84万人もいた国家公務員は、2011年には30万人に減らされましたが、その間に財政赤字は拡大しています。

 理由は簡単で、赤字拡大の最大の原因である法人税減税や、証券優遇税制による税収の減少、無駄な大型公共事業などでの浪費、そして景気の低迷による税収の伸びのストップといった根本問題への対策が、まるで的外れなままになっているからです。

まず、確認したいのは、国家公務員人件費は大きく減少しているにもかかわらず、
その一方で財政赤字がふくらみ続けている事実です。
具体的に見ると、平成12年3月から平成22年3月までの10年間に、国家公務
員(自衛官を除く)は約84万人から約30万人まで減少していますが、その一方で
国債等残高は約493兆円から約855兆円にまで急増しています。
このことからも国家公務員の人件費が財政赤字を増大させた原因でないことは明瞭
です。
逆に、国家公務員人件費は先進諸外国に比べ、きわめて少ないとさえ言えます。例
えば、公務員数(地方公務員等も含めた総数)を比較した場合、日本は人口1千人当
たりで31.6人であるのに対し、ドイツ54.3人、イギリス77.2人、アメリ
カ77.4人、フランス86.6人でOECD(経済協力開発機構)加盟国中最低で
す(下図参照 。

国家公務員の給与を削減すれば財政再建出来るなど大嘘もいいとこだ。元々予算に占める割合は低く、給与水準もたかが知れている。

公務は非効率であって当然

私は公務というのはそもそも非効率でいいと思います。非効率という意味は儲からないことと言ってもいいのですが、儲からないところにバスを走らせたり、儲からないところにホームヘルパーとかに行ってもらうのが公務です。だから公務が非効率だからダメだっていう理屈はそもそもおかしいのです。

橋下徹大阪市長が支持される理由はスピードと大胆さにあると言われています。そういう意味でも公務の本来あるべき姿じゃないところが逆に支持されているような状況のあるわけです。

公務員バッシングは感情の捌け口

公務員バッシングが、政治家のストレス発散と、人気取りになっている。公務員を叩けばすぐに周りがちやほやしてくれるし、票も集まる

私が就職するときはバブル期で、同期の中に公務員になりたいという人はひとりもいませんでした。なぜなら、その頃は少し頑張れば年収1千万円が手に届くところにあって、なんで賃金の低い公務員にならなければいけないのかという感じでした。ところが周りがどんどん地盤沈下して非正規が3分の1にもなって見向きもされなかった公務員の賃金が相対的に高く見えるようになってきた。今度はそこを引きずりおろうそうというのはもう社会が壊れてしまいかねないことで、周りが地盤沈下してしまったのだから少なくともそこを目指してみんなを引き上げていこうというのが大事だと思います。公務員バッシングは、ある種、破滅に向かっている流れで、労働組合は何をやってきたのかということも問われていると思います。

いまは上からも下からも、すべての階層からバッシングされているような状況です。公務員は恵まれ過ぎているからというバッシングがありますが、非正規労働者や民間企業で大変な働き方をしている人が仕事もしてないのにこんなに高い給料をもらっている公務員は許せない、言ってみれば自分のところまで引きずりおろすというような公務員バッシングもあれば、公務員より全然安定している生活をおくっていて収入も多いのにやはり公務員は許せない、公務員は非効率だから許せないというバッシングもある。

公務員宿舎への批判は、次のように整理できます。
1つは、宿舎は約22万戸もあり、国家公務員全体の4割にも相当し、多すぎると
いう指摘です。
国家公務員の約半数(24万人強)は自衛官です。自衛官は「指定された場所に居
住する義務」があるので、必然的に基地内外の宿舎に入ることとなり、多くの宿舎を
必要としています。
また、全国転勤の多い国家公務員(自衛官以外)にとっても、職業生活の多くの部
分で二重生活(単身赴任)が避け難いという面があります。こうした実態から、適正
な数の宿舎は公務の運営にとって必要です。
この間、政府は宿舎削減計画(25%削減)を決めていますが、公務の運営に支障
が生じないのか、懸念があります。

メディアで報道された公務員の不祥事は枚挙に暇がありません。
これは、公務員が不祥事が多いというよりは
「公務員の不祥事は報道のネタになりやすい」
という理由があるからでしょう。
すごく一生懸命働いていたとしても、世間からしたら
「税金で贅沢な暮らしをする、怠慢でいけ好かないやつ」
それが公務員なのです。

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