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郵政3社の株価はどうなる

日本郵政(6178)、かんぽ生命保険(7181)、ゆうちょ銀行(7182)年末には日経平均株価に組み入れられる予定。問題点は中国経済や南シナ海領有権をめぐる争い等による外部要因により株価が乱高下する可能性がある点。

更新日: 2017年12月08日

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trauma2896さん

年賀はがき、1月8日以降投函は10円切手必要

2018年用の年賀はがきを今月15日~来年1月7日の間に投函とうかんしないと、1枚につき10円のプラス料金が必要になるとして、日本郵便が注意を呼びかけている。
 6月に通常はがきの郵便料金を従来より10円高い62円に値上げした一方、18年用の年賀はがきは52円に据え置いたためだ。二つのはがきに差額が生じるのは1966年以来という。

日本郵政株 2018年に最後の大型売却

日本郵政株の最後の大型売却が早ければ2018年度になることが分かった。財務省は18年度予算案に東日本大震災からの復興財源として郵政株の売却収入を盛り込む。政府は保有する郵政株の3分の2弱を早期に売却することが義務付けられているが、次回の売り出しで完了する見通し。売却時期は今後の株価推移や市場動向を見極めて最終判断する。

西室泰三氏死去 「命懸け」経営、時代とずれも

「私は命懸けでやっているんだ」。晩年、東芝の取材で訪れた同僚記者に覚悟を語ったこともある。しかし、相談役として長期間経営に関与する姿勢は、新しい時代のコーポレートガバナンス(企業統治)には合わなくなっていた。28年の日本郵政社長退任後は、表舞台に姿を現すことはなかった。

政府 日本郵政株 1株1322円で売却へ

政府は、今月中に売却を予定している日本郵政の株式の売り出し価格を1株1322円として、合わせて9億9009万株余りを売却することを決めました。
売り出し価格は25日の終値(1349円)から2%差し引いた水準となった。
今回売却される日本郵政の株式は、26日と27日の2日間、証券会社を通じて一般投資家からの購入申し込みの受け付けが行われ、売却は今月29日に完了する予定です。

利回り目当てなら、なお更下がったところで買えば、計算上更なる利回りアップになる(不祥事が発覚すると利益吹っ飛ぶ=最悪、配当なしになることに注意しておくべき)

今朝の井之頭公園散歩 損保OLちゃんが「日本郵政、買う人がいるの?」と言ったら 「私、買うよ。利回り3.5だろ」「私も。あんたの会社の株ももってるよ」等々 OLちゃんは金が余っている老人には「株価の上下より利回り」と理解したようだ。

日本郵政の「大型M&A」、失敗は必然だった
「手段が目的化」するリスクは結婚と同じだ

日本郵政が昨年度(2017年3月期)決算で400億円の純損失を計上する見通しになった。4月25日、オーストラリア子会社であるトール・ホールディングスへの投資に関し4000億円という巨額の減損を計上。10年前の会社設立以来初の赤字計上となる。

NTT株で大火傷をした経験を持つ投資家は少なくないはず。あの時のことを思い出してから、手を出した方がよさそうだ。

細工は流々で「日本郵政株」追加売却の“落し穴”

財務省による日本郵政株売却は、2015年11月に次いで今回で2回目。上場時は公募価格1400円に対して、1631円の初値を付けていた。「上場から1カ月後に株価は1999円を付けましたが、結果的にこれが上場来高値になりました。その後は上昇気流には乗れず、今年に入って豪州・物流子会社の“不正会計”が発覚した影響で民営化後、初の赤字に転落。また、起死回生を図った野村不動産ホールディングスの買収も頓挫したことで、9月5日の株価は年初来安値の1272円まで値を下げましたが、その後1400円台を回復しています」

「遠くの戦争は買い」「近くの戦争は売り」という格言がある

「北朝鮮リスク」が高まる中で、株は売るべきか買うべきか
万が一のときに投資家が考えるべきこと

あってほしくないことだが、例えば日本の国土や領海に、ミサイルが着弾するような事態が起こった場合に、投資家が考えるべきことをまとめておこう。

・まず、最も急いで判断しなければならないケースは、有事関連銘柄を持っている投資家の場合だろう。関連銘柄の株価は急騰する可能性が高いが、反転して下落する時のスピードもまた速いだろう。「売り場探し」に注力すべきだ。

 次に、リスクを取る余裕のある投資家は、株価全体が大きく下落した段階で、戦闘が限定的なものにとどまり、株価が反転上昇する可能性がないか、すなわち「買い」のチャンスがないかを検討すべきだろう。

 投資家は、起きた事柄の「善悪」や「好き嫌い」だけでなく、その状況が「投資にとってどうなのか」を考える別の思考回路を持つことが大切だ。「着弾」におびえるだけでなく、「これは、投資のチャンスかもしれない」と考えてみるようなセンスが多少なりともある方がいい。

 また、iDeCo(個人型確定拠出年金)やNISA(少額投資非課税制度)などでインデックスファンドを買っているような一般投資家は、「着弾」で慌てて株式を売らないように気をつけるべきだろう。

 もともと過大な投資額を株式などのリスク資産で保有しているのでない限り、株価はいったん下がっても、ある程度の時間で戻る公算が大きい。「状況は、株価に十分反映されている」と考えて、持ち続けることが正解になる可能性が大きいだろう。

 なお、北朝鮮周辺で武力衝突が起きる場合、例えばヨーロッパなどの国にとっては「遠くの戦争」だということになる。つまり、広くグローバルに分散投資しておくことも有効だと言えるだろう。

価格決定までは株価支える予感 (普通なら市場に流通する株数が増えれば株価は下がるけどね)

日本郵政株の巨額売出が相場に与える影響は?
どの程度のディスカウント率なら買える?

今回の郵政のディスカウント率はどうだろうか。今回、仮条件のディスカウント率は2.0%~4.0%の範囲ということに決まったが、これは正直少しケチだと思う。今年のPOは4.0%~6.0%のレンジで仮条件が決まり、需要が多くても4%のディスカウント率になる事例が多かった。

 しかし、政府保有株の売却POの前例が参考にされたのか、今回の日本郵政のケースでは、2.0%~4.0%と低い提示になった。需給が極度に悪化する受渡日、はたしてこの日の寄り付きで即座に売却して少しは利益が出せるだろうか。ディスカウント率2%で決まると心元ない。「4%ならかろうじてアリかな?」といったところだろう。

日本郵政の売り出し営業が激しくなってきてる^_^;ダイレクト営業部のところからも電話来るしどんだけ埋まってないんだよ

「国策」が示唆する、投資対象としての危うさ

無理筋とも言える公募案件を成功させるために、様々な手が打たれている。

まず、今回の第2次売り出しで政府が売却する株数が、発行済み株式の2割強に相当する10.6億株であるため、日本郵政は9月11日の取締役会で需給への影響を緩和するため1億株、1000億円を上限とする自社株買いを実施すると決議し、9月13日に7283万3000万株、約1000億円の自社株買いを実施した。その99.5%に相当する7247万4500株、約995億円は政府の放出分であった。

さらには9月の日経平均株価採用銘柄の定期見直しによって、日本郵政は第2次売り出しの直後の10月2日から日経平均株価構成銘柄に採用されることになった。

大手証券会社の試算によると、日経平均構成銘柄に採用されることによって、インデックスファンドなどから約2573万株(推定約360億円)、今回の売り出し総数の2.4%強の新たな需要が生み出されることになる。

このように、国策である日本郵政の売り出し案件が失敗しないように、売り出しに先駆けて自社株買いや日経平均株価構成銘柄採用など、需給バランスが悪化しないような手立てが施されている。

換言すれば、需給バランスが崩れないように細心の注意を図らなければならないほど、日本郵政株は投資魅力に乏しいということである。

日本郵政株、ポイント
・2015年11月 IPO 1400円で売出
→初値は1631円
→2ヶ月後に公開価格割れ
・17年4月に特損4000億円
・現在の政府保有は80.49%
・17年度Q1は増益
→1373円(9/12現在)
・配当利回りは3.8%、PBRは0.4倍だが...

日本郵政、野村不HDの買収計画撤回

日本郵政は19日、野村不動産ホールディングス(HD)の買収計画を撤回したことを正式に表明した。買収価格などで折り合えなかったためだ。

日本郵政 大型買収案、市場に懸念も

不動産大手、野村不動産ホールディングス(HD)の買収を検討していることが明らかになった直後の15日の日本郵政の決算会見は、長門正貢社長に対して買収の狙いを確認する質問が相次いだ。長門社長は「具体的な話は何もできない」としつつも「郵政、郵便にとって大事な決断であれば手を打っていきたい」と述べ、野村不動産HDの買収に向けて調整を進める方針を明らかにした。

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