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マイナンバーに関する事件のまとめ

通知カードの誤配。それは、マイナンバーの漏洩(ろうえい)を意味する。情報が漏洩すれば、企業の責任が問われると同時に個人も被害を受ける。情報管理の徹底を求められるが、マイナンバーの流出による被害の発生が予測されるような事件が本家本元の政府、自治体、日本郵政などで頻発している。

更新日: 2018年10月12日

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ri-zさん

勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関に、マイナンバーの提出を求められる場合がある。

1つの番号が流出することで、私生活の全てがまる裸にされる。カード1枚に細心の注意を払い続けなくてはならないのだ。

▼マイナンバー特需に群がるIT企業『マイナンバー汚職』

中安容疑者にせっせとワイロを渡していたITコンサル会社「日本システムサイエンス」(東京都千代田区)が09年以降に、厚労省から受注した業務は6件。

その発注元は、いずれも中安容疑者が当時所属していた部署だった。まさにズブズブの関係だ。

少なくともスルーした上司の責任は問われてしかるべき、そもそも能力にも疑問符が、と思いきや、4人はちゃっかり出世の道を歩んでいた。

4人はそれぞれ厚労省の保険局長、年金局長、審議官などに昇進。一番最初の契約責任者だった上司に至っては、会計課長から5年後に政策統括官に出世、省内でマイナンバー関連を束ねるトップも務めていた。

▼マイナンバーのセキュリティに関連するネットセキュリティ会社(F-Secure(エフセキュア株式会社))の社員が起こした、とんでもない不祥事

エフセキュア株式会社は、地方公共団体での「社会保障・税番号制度(以下、マイナンバー制度)」の運用開始に向けて、セキュリティを強化し安全なデータアクセスを支援する統合的な製品「エフセキュア 公共ライセンス プレミアム」のキャンペーンを展開することを発表します。

マイナンバー制度の運用開始にあっては、情報漏洩の原因となるウイルス感染を未然に防止する高い防御能力が求められています。こうした要件に対し「エフセキュア 公共ライセンス プレミアム」は次のような機能を提供し、公共団体でのシステムの情報漏洩防止対策の能力を強化します。

SNSにおいて、エフセキュアの従業員とされる人物が、規約に反して個人情報を収集したとして、炎上騒ぎへと発展している。同社は今回の問題を受け、調査中であることを明らかにした。

Facebookでは、個人情報を許可なく収集することを禁止しており、他ユーザーの発言などからリストを公開した人物の特定がはじまり、エフセキュアの従業員の名前が挙がり、炎上騒ぎへと発展した。

同社は今回の問題について、従業員に行動規範の基準を設けており、今回の問題について重く受け止め、調査を進めていると説明。

▼マイナンバー通知の差出人が「市役所?」溢れる人的ミス

埼玉県三郷市は、配達中のマイナンバー通知カードにおいて、宛名台紙の記載に印字ミスが見つかったと発表した。マイナンバー自体への影響はないという。

同市によれば、マイナンバー通知カードの封筒に入っている宛名台紙の差出人が「三郷市役所?市民課」と印字されている通知が見つかったもの。台紙作成時の文字変換ミスにより、不要な「?」が挿入されたのが原因で、通知カードや個人番号への影響はないとしている。

同市では、今回の記載ミスに便乗した詐欺が発生するおそれもあるとして、住民に注意を呼びかけている。職員や警察官が通知カードを預かったり、個人番号を聞き出すことはないとして、マイナンバーに関連した訪問や電話などを受けた場合は、同市に連絡するよう求めている。

▼マイナンバー制度 全国16自治体でミス発生

マイナンバー制度に関する政府の実施本部が開かれ、制度が施行されて以降、マイナンバーを記載した住民票を誤って交付するなどといったミスが、全国の合わせて16の自治体で発生したことが報告されました。

具体的には住民票を交付する際、住民から求められていないにもかかわらず誤ってマイナンバーを記載した住民票を交付した事例が茨城県取手市など11の自治体

マイナンバーが記載された転出証明書を誤って別の住民に交付した事例が、横浜市鶴見区で発生

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