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みんなで応援すれば戦力に!知っておきたい精神障害者の就労支援や障害者雇用 自立支援など

障害者に対しての就労支援は、就労移行支援、就労継続A型、B型、自立支援などその障害にあった支援は数多くありますが、その内容や仕組みはわからないことが多い。まじめで一生懸命な彼らは社会に貢献できる力はあるはずです。

更新日: 2019年01月28日

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egawomsieteさん

■障害者雇用、雇用就労支援に関するニュース■

・重い障害者の就労支援事業所の6割が減収 国の報酬改定で

障害者の就労支援を行う事業所に対し、国から支払われる報酬が今年度、改定されました。これによって重い障害ある人を多く受け入れる事業所の6割が減収となったことが施設団体の調査で分かりました。団体は「事業所が経営難に陥れば障害者が働く場や社会参加の機会を失いかねない」として、国に報酬の見直しを検討するよう求めています。

障害者の就労支援を行う事業所は、サービスの対価として国から支払われる報酬を主な財源にして運営しています。

この報酬の基準が去年4月に改定され、このうち重い障害や精神障害があり一般の就労が難しい人を多く受け入れている「就労継続支援B型事業所」については、施設側が利用者に支払う工賃の金額に応じて、国の報酬が変わる仕組みが新たに導入されました。

全国の障害者施設で作る団体「きょうされん」が、この改定による影響を調査した結果、回答した866のB型事業所のうち、およそ6割に当たる508の事業所で、改定後に国からの報酬が減ったことが分かりました。

さらに、減収した事業所の半数に当たる249か所で年間トータルの減収額が200万円以上に上る見通しだということです。

団体によりますと、重い障害や精神障害がある人を多く受け入れている事業所では、利用者が毎日働けないことなどから作業効率を上げるのが難しく、工賃を増やすことができずに国からの報酬が減ってしまったということです。

団体は「施設が経営難に陥るとサービスの縮小を余儀なくされ、障害者が働く場や社会参加の機会を失いかねない」として、国に報酬の見直しを検討するよう求めています。

・現状は

さいたま市にある就労継続支援B型事業所の「エンジュ」では、およそ70人の障害者が地域のお年寄りに配達する弁当を作ったり、事務作業を行ったりしています。

今回の国の報酬改定で、事業所では今年度の収入が昨年度と比べて189万円余り、率にして3%の減収になる見通しです。利用者のほとんどは精神障害のある人で、このうち9年前から通っている門田俊彦さん(58)は、統合失調症を患っています。

門田さんは週5日、ちゅう房で食器洗いや料理の下ごしらえを行っています。門田さんは30代の頃まで会社で正社員として働いていましたが、体調不良になることが多く、周りから「怠けている」などと言われたといいます。

その後、会社を辞めてB型事業所に通い始めた門田さん。今も疲れやすいため、1日の作業時間は2時間半ほどです。週5日通い、月額で1万5000円ほどの工賃をもらっていますが、体調不良で休まざるをえないときもあります。

しかし、自分のペースで作業を行うことができるため、精神的に安定し充実した日々を過ごせているといいます。

門田さんは「疲れてくるとイライラしやすくなってしまい、毎日通うのは難しい。それでも受け入れてくれる場所があることは大変ありたがい」と話しています。

B型事業所が利用者の工賃を上げるためには、より金額の高い仕事を受注したり、仕事の量を増やしたりして収益を上げる必要があります。

しかし、門田さんが通う事業所では、ほかにも突然、作業を休まざるをえない人がいるため、受注する仕事を増やすことは簡単ではないといいます。

事業所を運営する法人の増田一世常務理事は、今回の報酬改定で事業所側がより長時間働ける障害者を優先的に受け入れるなど、利用者の選別につながらないか懸念しています。

増田さんは「重度の障害者は生産力が低く、どうしても工賃が下がってしまう。障害の重い人たちが働きづらくなるおそれがあり、今回の報酬改定には正直、驚いている」と話しています。

障害者の就労支援などを行う事業所への国の報酬は、3年ごとに見直しが行われています。

去年4月の改定では「就労継続支援B型事業所」について、利用者に支払う「工賃」の金額に応じて報酬額が変わる仕組みが導入されました。

B型事業所は重い障害や精神障害のある人を多く受け入れ、軽作業などを通じて就労支援を行う施設で、利用者とは雇用契約を結ばず作業の対価として工賃を支払っています。

B型事業所の報酬見直し

厚生労働省によりますと、去年9月の時点で、B型事業所は全国に1万2000か所余りあり、およそ25万人が利用しています。

これまでB型事業所への報酬は事業所の定員によって決まっていましたが、今回の改定ではこれに加えて利用者1人当たりに支払う工賃の平均額も反映されることになりました。

例えば、定員が20人以下の施設の場合、これまでは1日につき一律で5840円の報酬が事業所に支払われていました。

これが月額の平均工賃が5000円以上1万円未満の事業所では1日につき5710円、1万円以上2万円未満の事業所では5860円などと、工賃の額によって7つの区分に分けて報酬を見直しました。

つまり、高い工賃を支払っている事業所ほど、高い報酬を得られる仕組みに変わったのです。

厚生労働省によりますと、B型事業所の工賃は平成28年度の平均が1人当たり月1万5295円で、事業所の4割近くは1万円未満だったということです。

また、これまでは工賃を前の年より増やした場合、報酬が加算されましたが、今回の改定で廃止されました。

こうした改定を行った理由について厚生労働省は、障害者の収入が増加すればより自立につながるうえ、施設側が高い工賃を支払う場合は、それだけ設備を整え、労力も必要となってくるので、より高い報酬を得られる仕組みを導入したとしています。

一方で、毎日通えない人や難しい作業が行えない人を多く受け入れている施設もあるので、区分ごとの報酬額の差はできるだけ小さくしたとしています。

障害者の就労支援に詳しい慶應義塾大学の中島隆信教授は「B型事業所は、重いうつ病などを患って社会から離れてしまい一般就労が難しい人たちが、社会復帰や社会参加のための入り口として利用する役割を果たしている。このため、事業所が収益を上げて工賃を引き上げるという一面だけを捉えてはならない。今回の改定は、なるべく障害が軽い人を受け入れようという事業所を増やすおそれもあり、問題がある」と指摘しました。

中島教授は今回の改定のように、高い工賃を支払う事業所が高い報酬を得る優遇措置は必要だとしながらも、「工賃以外にも重度の障害者をどれくらい受け入れているのかや、一般就労にどこまでつなげられたかなどをしっかり評価して、報酬に反映させる仕組みも導入すべきだ」と話しています。

障害者が遠隔操作で接客 ”ロボットカフェ”オープン

重い障害がある人の働く場をもっと広げようと、遠隔操作のロボットが本人に代わって接客にあたる期間限定のカフェが都内にオープンしました。

このカフェはロボット開発に取り組むベンチャー企業などが、東京・港区の日本財団ビルの1階にオープンさせました。

6つあるテーブルの間を動き回って注文を聞いたり飲み物を運んだりするのは、高さ1メートル余りの3台のロボット。

重い障害がある人が、それぞれ自宅から遠隔操作しています。

カメラとマイクがついていて、操作する人が「おまたせしました」などと客に話しかけたり、会話したりすることもできます。

カフェを訪れた人は「ロボットの向こう側にいる人の姿をイメージできて、ロボットと話している感じがしませんでした」と話していました。

このカフェは来月7日までの期間限定で、現在は、全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病、ALS・筋萎縮性側索硬化症の患者など10人が交代でロボットを操っていますが、今後、改良を重ねて再来年には常設のカフェをオープンさせ、もっと多くの障害者に参加してもらうのが目標です。

ロボットを開発した「オリィ研究所」の吉藤健太朗代表は、「障害がある人でも働けるんだというメッセージを伝えたい」と話していました。

・障害者雇用の福祉事業所 7割が赤字 賃金賄えず

障害者を雇用して就労支援を行う全国の福祉事業所のおよそ7割が、事業の利益だけでは障害者の賃金を賄えない赤字状態に陥っていることが、厚生労働省のまとめでわかりました。

これは14日、厚生労働省で開かれた自治体の担当者会議で公表されました。

障害者を雇用し、仕事を通じて就労に向けた支援を行う「就労継続支援A型事業所」は本来、事業で上げた利益から障害者の賃金を支払わなければなりません。

ところが、厚生労働省が自治体を通じて全国およそ3000か所の経営実態を調べた結果、71%に当たる2157の事業所で、事業の利益だけでは賃金を賄うことができない赤字の状態に陥っていることがわかりました。こうした事業所は国や自治体からの給付金を賃金に充てているケースが多く、厚生労働省は利益を上げるための改善計画を自治体へ提出するよう求めています。

A型事業所は、平成18年に民間企業の参入が認められ数が急激に増えていますが、経営状態が悪化し、事業所が閉鎖されたり障害者が解雇されたりするケースが相次いでいます。

厚生労働省は「改善が見込めない事業所は指定の取り消しもありえる」としたうえで、全国の自治体に対し経営改善に向けた取り組みを支援するよう呼びかけています。

・障害者の手に職を…靴磨き会社を起業 龍谷大卒業生「チャレンジ精神身につけて」

知的障害や精神障害のある若者の就労を支援しようと、龍谷大(京都市伏見区)の卒業生が靴磨き会社「革靴をはいた猫」を立ち上げた。「靴磨きを通じて自主性やチャレンジ精神を身につけてほしい」という願いが込められたもので、障害のある若者たちは職人として技術を身につけながら、収入を得るやりがいを感じている。

 京都市伏見区の大手信用金庫の支店。数人の「靴磨き職人」が革靴を手際よく磨いていく。中度の知的障害がある藤井琢裕(たくひろ)さん(26)は「みんなと一緒に靴磨きをするのが楽しい。将来は靴磨きの店を持って店長として働きたい」と話す。

この出張サービスを提供するのが、今年3月に龍谷大を卒業した魚見航大(うおみ・こうた)さん(23)が立ち上げた「革靴をはいた猫」。伏見区内にある障害者就労移行支援施設に通う20代の男女6人が同社からの請負契約で仕事に携わる。

 魚見さんが事業所などに営業をかけ、靴磨きの仕事を探し、まとまった需要があれば訪問。靴を預かり、会議やデスクワークの合間に磨き上げる。1足あたり千円で請け負い、職人は最低賃金に相当する工賃を受け取る。

 魚見さんは学生時代、孤立する障害者や引きこもりの若者の就労を支援する学内の団体に所属し、同大深草キャンパスの「カフェ樹林(じゅろん)」で知的障害者や精神障害者と一緒に調理場やレジで働いていた。

<障害者解雇>福山市説明会 利用者ら憤り「突然だ」

広島県福山、府中両市の障害者就労継続支援A型事業所2カ所を利用する障害者112人全員が解雇された問題で、福山市の利用者向け説明会が17日夜、県福山庁舎で開かれ、利用者や家族ら約120人が詰めかけた。事業所を運営する一般社団法人「しあわせの庭」(福山市曙町)の山下昌明代表理事も出席し、経緯や今後の対応などを説明。参加者からは「突然の解雇はひどい。今後どうしたらよいのか」「市が情報を出すのが遅い」など、怒りや不安、行政への不満が噴出した

説明会で山下代表理事は「多大なご迷惑をかけた」と陳謝し、「事業が低迷し赤字が膨らんだ。事業継続の道を探ったが資金調達ができなかった」と説明。代理人弁護士が、17日付での2事業所閉鎖と近日中の自己破産申し立て、未払い賃金の8割は補償されることなどを報告した。

 就労継続支援A型事業所は、障害者総合支援法に基づき、利用者と労働契約を結んで最低賃金以上を支払う。福山、府中市の2事業所はそれぞれ、パンの製造販売や食品包装加工などをしていた。

質疑応答では、社会保険料納付について問われた山下代表理事が「滞納があるのは事実」と認めると、会場には「給与から天引きしているのに、詐欺だ」「ちゃんと保険を受けられるのか」などと怒号が飛んだ。9月から利用を始めたという知的障害者の家族は「ハローワークの求人を見て利用したが、(事業が低迷していたなら)なぜ9月に求人が出ていたのか、不思議だ」と指摘。法人が10月、市に経営継続が困難と報告し、市と県が10月と11月に障害者総合支援法に基づき勧告を出したことが11月16日になって明らかになったことについても「行政がなぜもっと早く情報を出さなかったのか。不信感を感じる」と訴えた。説明会は約2時間で、質疑は途中で打ち切られた。

 50代の男性利用者は「対応に怒りを感じる。生活するために新しい職を探すほかない」。別の男性利用者(33)は「突然解雇され、本当に困る。未払い賃金もうやむやにされるのではと心配」と不安の表情を浮かべていた。

■発達障害やその疑いのある人を対象にした就労支援センターを埼玉県が開設し、相談から職場定着まで一貫したサポート

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