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みんなで応援すれば戦力に!知っておきたい精神障害者の就労支援や障害者雇用 自立支援など

障害者に対しての就労支援は、就労移行支援、就労継続A型、B型、自立支援などその障害にあった支援は数多くありますが、その内容や仕組みはわからないことが多い。まじめで一生懸命な彼らは社会に貢献できる力はあるはずです。

更新日: 2018年11月26日

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egawomsieteさん

■障害者雇用、雇用就労支援に関するニュース■

障害者が遠隔操作で接客 ”ロボットカフェ”オープン

重い障害がある人の働く場をもっと広げようと、遠隔操作のロボットが本人に代わって接客にあたる期間限定のカフェが都内にオープンしました。

このカフェはロボット開発に取り組むベンチャー企業などが、東京・港区の日本財団ビルの1階にオープンさせました。

6つあるテーブルの間を動き回って注文を聞いたり飲み物を運んだりするのは、高さ1メートル余りの3台のロボット。

重い障害がある人が、それぞれ自宅から遠隔操作しています。

カメラとマイクがついていて、操作する人が「おまたせしました」などと客に話しかけたり、会話したりすることもできます。

カフェを訪れた人は「ロボットの向こう側にいる人の姿をイメージできて、ロボットと話している感じがしませんでした」と話していました。

このカフェは来月7日までの期間限定で、現在は、全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病、ALS・筋萎縮性側索硬化症の患者など10人が交代でロボットを操っていますが、今後、改良を重ねて再来年には常設のカフェをオープンさせ、もっと多くの障害者に参加してもらうのが目標です。

ロボットを開発した「オリィ研究所」の吉藤健太朗代表は、「障害がある人でも働けるんだというメッセージを伝えたい」と話していました。

・障害者雇用の福祉事業所 7割が赤字 賃金賄えず

障害者を雇用して就労支援を行う全国の福祉事業所のおよそ7割が、事業の利益だけでは障害者の賃金を賄えない赤字状態に陥っていることが、厚生労働省のまとめでわかりました。

これは14日、厚生労働省で開かれた自治体の担当者会議で公表されました。

障害者を雇用し、仕事を通じて就労に向けた支援を行う「就労継続支援A型事業所」は本来、事業で上げた利益から障害者の賃金を支払わなければなりません。

ところが、厚生労働省が自治体を通じて全国およそ3000か所の経営実態を調べた結果、71%に当たる2157の事業所で、事業の利益だけでは賃金を賄うことができない赤字の状態に陥っていることがわかりました。こうした事業所は国や自治体からの給付金を賃金に充てているケースが多く、厚生労働省は利益を上げるための改善計画を自治体へ提出するよう求めています。

A型事業所は、平成18年に民間企業の参入が認められ数が急激に増えていますが、経営状態が悪化し、事業所が閉鎖されたり障害者が解雇されたりするケースが相次いでいます。

厚生労働省は「改善が見込めない事業所は指定の取り消しもありえる」としたうえで、全国の自治体に対し経営改善に向けた取り組みを支援するよう呼びかけています。

・障害者の手に職を…靴磨き会社を起業 龍谷大卒業生「チャレンジ精神身につけて」

知的障害や精神障害のある若者の就労を支援しようと、龍谷大(京都市伏見区)の卒業生が靴磨き会社「革靴をはいた猫」を立ち上げた。「靴磨きを通じて自主性やチャレンジ精神を身につけてほしい」という願いが込められたもので、障害のある若者たちは職人として技術を身につけながら、収入を得るやりがいを感じている。

 京都市伏見区の大手信用金庫の支店。数人の「靴磨き職人」が革靴を手際よく磨いていく。中度の知的障害がある藤井琢裕(たくひろ)さん(26)は「みんなと一緒に靴磨きをするのが楽しい。将来は靴磨きの店を持って店長として働きたい」と話す。

この出張サービスを提供するのが、今年3月に龍谷大を卒業した魚見航大(うおみ・こうた)さん(23)が立ち上げた「革靴をはいた猫」。伏見区内にある障害者就労移行支援施設に通う20代の男女6人が同社からの請負契約で仕事に携わる。

 魚見さんが事業所などに営業をかけ、靴磨きの仕事を探し、まとまった需要があれば訪問。靴を預かり、会議やデスクワークの合間に磨き上げる。1足あたり千円で請け負い、職人は最低賃金に相当する工賃を受け取る。

 魚見さんは学生時代、孤立する障害者や引きこもりの若者の就労を支援する学内の団体に所属し、同大深草キャンパスの「カフェ樹林(じゅろん)」で知的障害者や精神障害者と一緒に調理場やレジで働いていた。

<障害者解雇>福山市説明会 利用者ら憤り「突然だ」

広島県福山、府中両市の障害者就労継続支援A型事業所2カ所を利用する障害者112人全員が解雇された問題で、福山市の利用者向け説明会が17日夜、県福山庁舎で開かれ、利用者や家族ら約120人が詰めかけた。事業所を運営する一般社団法人「しあわせの庭」(福山市曙町)の山下昌明代表理事も出席し、経緯や今後の対応などを説明。参加者からは「突然の解雇はひどい。今後どうしたらよいのか」「市が情報を出すのが遅い」など、怒りや不安、行政への不満が噴出した

説明会で山下代表理事は「多大なご迷惑をかけた」と陳謝し、「事業が低迷し赤字が膨らんだ。事業継続の道を探ったが資金調達ができなかった」と説明。代理人弁護士が、17日付での2事業所閉鎖と近日中の自己破産申し立て、未払い賃金の8割は補償されることなどを報告した。

 就労継続支援A型事業所は、障害者総合支援法に基づき、利用者と労働契約を結んで最低賃金以上を支払う。福山、府中市の2事業所はそれぞれ、パンの製造販売や食品包装加工などをしていた。

質疑応答では、社会保険料納付について問われた山下代表理事が「滞納があるのは事実」と認めると、会場には「給与から天引きしているのに、詐欺だ」「ちゃんと保険を受けられるのか」などと怒号が飛んだ。9月から利用を始めたという知的障害者の家族は「ハローワークの求人を見て利用したが、(事業が低迷していたなら)なぜ9月に求人が出ていたのか、不思議だ」と指摘。法人が10月、市に経営継続が困難と報告し、市と県が10月と11月に障害者総合支援法に基づき勧告を出したことが11月16日になって明らかになったことについても「行政がなぜもっと早く情報を出さなかったのか。不信感を感じる」と訴えた。説明会は約2時間で、質疑は途中で打ち切られた。

 50代の男性利用者は「対応に怒りを感じる。生活するために新しい職を探すほかない」。別の男性利用者(33)は「突然解雇され、本当に困る。未払い賃金もうやむやにされるのではと心配」と不安の表情を浮かべていた。

■発達障害やその疑いのある人を対象にした就労支援センターを埼玉県が開設し、相談から職場定着まで一貫したサポート

埼玉県内に4カ所あるセンターの一つ、同県川口市の「ジョブセンター川口」。オフィスを再現した部屋で、20人ほどの男女が就労訓練を受けていた。

 新聞紙で手提げ袋を作製する男性に、上司役のスタッフが「これと同じように」と実際に作って手本を見せている。センター長の加藤正美さん(48)が「前と同じようにやっておいて、と言うだけでは戸惑うが、具体的に指示を出せば十分に力を発揮できる」と説明してくれた。

 発達障害には、自閉症や注意欠陥多動性障害(ADHD)などの類型があり、コミュニケーションが苦手なことが多い。就職でつまずくなど、大人になってから障害に気付くケースもある。

センターは、県が平成23年度から始めた「発達障害者支援プロジェクト」の一環。26年に川口市と草加市で、27~28年に川越市と熊谷市でも開設した。ハローワークや福祉事業所に分散していた各支援を集約し、行政の支援が行き届かなかった「発達障害疑い」の人も利用可能とした。

 県によると、4センターで28年12月末までに相談を受けたのは県内の1987人で、7割は20~30代。うち200人が就職し、離職は27人という。県の担当者は「就職面接にセンターのスタッフが同行して障害への理解を促し、就職後も企業との橋渡し役を務めるなど、継続的な支援が功を奏している」と分析する。

仕事は丁寧

過去に2つの勤務先をいずれも1カ月半で辞め、ジョブセンター川口を利用した川口市の鈴木将斗さん(27)は27年9月、「ウエルシアオアシス」(さいたま市)に入社した。同社はドラッグストアチェーン「ウエルシア薬局」の障害者雇用を目的とした特例子会社で、指導員が職場を巡回して定着支援をするなど、障害に配慮した環境づくりに努めている。

鈴木さんは、店舗スタッフや事務の仕事を経て、現在は清掃を担当。上司の大場規行さん(62)は「気になる汚れがあるとずっと取りかかってしまうこともあるが、仕事はとても丁寧」と評価している。これまで無遅刻無欠勤の鈴木さんは「親切に指導してもらえるので安心して働ける」と笑顔を見せた。

 28年8月に施行された改正発達障害者支援法は、国や都道府県、事業主が、障害の特性に応じた就労支援を充実させるよう規定した。

 厚労省の担当者は「埼玉県のようにトータルな支援は果たす役割が大きい。他県でも参考にしてほしい」としている。

■知的障害者を最低賃金以下で働かせ書類送検

東京・八王子市のクリーニング会社が、知的障害のある従業員3人を、最低賃金を大きく下回る給料で働かせていたとして、労働基準監督署が25日、書類送検した。

最低賃金法違反などの疑いで書類送検されたのは、八王子市のクリーニング会社「伸光舎」と、81歳の会長と41歳の社長の2人。八王子労働基準監督署によると、伸光舎は2015年8月、知的障害のある従業員男女3人を、最低賃金を大幅に下回る賃金で働かせていた疑いが持たれていて、3人の給料は時給に換算すると50円から100円だったという。3人は1980年代からこの会社に勤め、現在は八王子市に保護されている。

 伸光舎の会長「実際は基準通りに払わないといけないと、反省点もあるんですよね」

 一方、伸光舎の会長は日本テレビの取材にこのように答えた上で、「3人の住宅や食事なども会社が負担していた。書類送検は納得いかない」と話している。

■旬の果物たっぷりパフェが人気 障害者スタッフ働く専門店 鳥取

旬の果物がたっぷり載ったパフェが評判の鳥取市のフルーツ専門店「フェリース」が、女性客を中心に人気を集めている。NPO法人が運営し、障害者スタッフたちが心のこもった味を提供している。

「フルーツの種類が豊富で驚いた。おいしくて子供たちも大喜びです」。男児2人を連れて来店した雨川あかねさん(28)が、注文したパフェを前に笑顔を見せた。鳥取特産のナシやブドウをはじめ、全国から集めた約10種類の果物などを盛り付けた680円のパフェは人気の的だ。

 フルーツをふんだんに使ったワッフルやフレンチトーストも看板商品。注文を受けてから果物をカットするのが店のこだわりで、店長の岡村恭兵さん(28)らが味を確かめ、納得できなれば使わない。

平成24年の開店当時は「モーニングセットやケーキを出す普通の喫茶店だった」と岡村さん。売り上げが伸びず、26年にフルーツ専門店としてリニューアルした。「都会の有名店にひけを取らない果物を、鳥取なら手頃な値段で提供できると思った」

 仕入れる果物などの試行錯誤を繰り返すうちに少しずつ評判が広まり、今では多い日で200人が来店するまでになった。

 知的障害などがある20~50代の男女8人が調理や接客を担当。あえて「障害者が働くカフェ」とのPRはせず、自然に働く環境づくりを目指す。岡村さんは「障害者が誇りを持って、当たり前に働いてほしい」と話している。

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