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遺言書の書き方 5つのポイント(事前準備中心)

退職後の生活を楽しみましょう。遺言書のススメです。早めの作成を勧めるには理由があるのです。ボケてから作成した遺言は無効になってしまうこと。年齢を重ねてから急に優しくなったり、連絡をとってくる子供の中で財産目当ての人が多いこと(苦笑)。老後の趣味として家系図作成(相続関係図)を楽しむのも一興です。

更新日: 2015年11月19日

iarumasさん

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根気が必要。心の準備をしてください。(下記の1~5が手間、不明なら弁護士、司法書士、行政書士、税理士等へ相談しましょう!)

どのポイントでも不明点があれば自分での作成は断念して専門家に依頼したほうが賢明です。相続が争族になってしまうと大事な家族がバラバラなんてことも。

1.相続人確定作業

誰とどういう関係なのかを整理することから始めてください。あなたの相続人は誰ですか?
後ほど説明しますが、あなたの財産は基本的には渡したい人に渡せばよいはずなのですが、民法で遺留分という相続できる権利を守る概念があるのです。遺留分を持っている人が誰なのかがこの家系図を作ることによって把握できます。

①戸籍を集めましょう
あなたの戸籍謄本は1種類しかない、と思っていませんか。
戸籍は様々なタイミング(婚姻、養子縁組、法律改正等)であなたの知らないうちに作り変えられているのです。まずは自分が載っている戸籍を全部集めてみましょう。市役所等の戸籍係で「自分が載っているもの全部ください。」と言って収集してみてください。結婚などで本籍地が変わっている場合は以前の本籍地のある市区町村でも「自分が載っているものは全部ください。」と言ってください。
②紙に書いてみる
戸籍を見ながら、戸籍に載っている人たちの関係を書いていきましょう。
結婚は横二重線、子供は縦に降りる線、を基本として書いていくと分かり易いです。裁判所でもこの書き方が一般的とされています。
養子縁組や再婚など、全てを書きだす必要があります。戸籍に載っている人たちは全て書いたほうが確実です。勝手にこの人は相続人じゃないだろうと除いてしまわないでください。
戸籍を隅々まで見ながらチャレンジしてください。
③相続人が誰なのかを知る
「配偶者」「子供(孫)」「親(祖父母)」「兄弟」が可能性のある人たちです。
ⅰ 配偶者は常に相続人となります。
ⅱ 次に下記の人がいれば順位の早い人が相続人となります。その人がいなければ次の順位の人
  第一順位 子供(死んでいる場合は孫、ひ孫と下の世代に移っていきます)
  第二順位 親(親が死んでいても祖父母が生きていれば祖父母も相続人となり得ます。)
  第三順位 兄弟(死んでいる場合はその子供。)
④さらに、その相続人の中で遺留分(相続財産の一部分を請求することができる権利)のある人間は、③の中で「配偶者」と「子供」と「親」です。
法律で1/4や1/3のように相続人によって持分も決められていますので、後日、自分の権利だと主張してくるような相続人がいる場合はこの遺留分をその主張しそうな人に配分しておく必要があります。そうしなければそれ以外の相続人や、遺言で財産を渡そうとしている他人の相続財産が目減りすることになります。

2.財産の確定作業

借金も相続人がひきつぐことになりますのでしっかり調べましょう。
財産の確認にはエンディングノートを使うと便利です。思わぬものが浮き彫りになることもあります。
最近はいろいろな相続セミナーで無料配布してることも多いので是非活用してください。勘違いする人も多いのですが、エンディングノートは遺言書にはなりませんので、必ず遺言書を残しましょう。

【名義を確認しながら、書き出す】
名義は重要です。誰の名前のどういう種類の財産がどれだけあるのか。基本的には遺言を書く人の名義のものが相続財産となります。
【補足】この時点で住宅ローン残高がかなり高い場合は、家を守る場合と売却をして賃貸で暮らす場合のシュミレーション(計算)してください。財産を残すどころか破産になる人も増加(老後破産)していることをわすれないでください。

3.相続税の控除の基本

①基礎控除額
3000万円+(600万円×法定相続人数)
※平成26年12月31日までに相続が開始した方は5000万円+(1000万円×法定相続人数)
です。
たとえば、遺産が4000万円で相続人が配偶者と子供2人の場合
4000万円<3000万円+(600万円×3人)
で相続税はかかりません。
②未成年者控除
平成26年12月31日まで 6万円
平成27年1月1日以降 10万円
③障害者控除
平成26年12月31日まで 6万円(特別障害者 12万円)
平成27年1月1日以降 10万円(特別障害者 20万円)
※85歳までの障害者控除の年齢制限に変更はなし
④小規模住宅等の特例について
金銭以外にも土地や宅地であることもあります。死亡した被相続人が居住していた宅地を同居している親族が相続し、住居として使う等の要件を満たした場合、330㎡までの宅地面積は税金の金額の80%が減額対象となります。

相続税対策においては、自分で考えるよりも税理士や弁護士、司法書士を活用してください。贈与、生命保険、土地活用、リフォーム(リノベーション)、養子縁組、会社設立、いろいろ提案をしてくれること間違いありません。

4.遺言書の種類

通常(普通)の遺言書の種類は3種類です。この3種類以外は無効になる場合があります。
ビデオレターやエンディングノートは気持ちを伝える役目を果たしますが、遺言を伝えるものではありません。
緊急時の特別方式遺言というものもあります【危急時遺言(一般危急時遺言・難船危急時遺言)】と【隔絶地遺言(一般隔絶地遺言・船舶隔絶地遺言)】が、特殊な状況がにのみ許されるもので、遺言者が普通方式での遺言ができる状態になってから6ヶ月間生存していた場合は、特別方式で作成した遺言は無効となります。

①自筆証書遺言
遺言者が、その全文、日付、氏名を自筆で記載し押印しなければなりません。
パソコンやワープロなどによるものは無効となります。
【メリット】
・作成に費用がかかりません。いつでも作成できます。
【デメリット】
・様式不備により無効とされる可能性があります。例えば、法律は2人以上のものが同一の書面で遺言をすることを禁止しています。(夫婦共同等)また、日付を「昭和41年7月吉日」とした場合について、日付の記載を欠くものとして無効とした判例があります。自筆か否か、つまり遺言書の筆跡が遺言者のものかどうか争いが生じることがあります。
・遺言者の生前・死後を問わず、作成した遺言書が盗難の被害にあったり紛失したりする可能性があります。
・遺言書を作成していても、遺言者の死後、遺言書が発見されないおそれがあります。
・検認手続が必要になります。遺言書の保管者または遺言書を発見した相続人は、被相続人の死亡を知った後、家庭裁判所に遺言書を提出して、検認を請求しなければなりません。

②公正証書遺言
公正証書にして公証人役場に保管してもらう方式です。
公正証書によって遺言をするには、証人2人の立会いのもと、遺言者が公証人に遺言内容を説明して公証人が書面化して読み聞かせ、遺言者と証人がその書面が正確であることを確認して署名・押印し、さらに公証人が署名・押印しなければなりません。
【メリット】
・保管が確実。
・検認手続が不要。
・自書する必要はありません。
【デメリット】
・費用がかかります。
・証人2名が必要です。

③秘密証書遺言
遺言を誰にも見られたくない、公証人や証人の前で読み上げられたくないという人には、秘密証書遺言といった方法があります。
秘密証書によって遺言をするには、遺言者又は第三者の書いた遺言を封筒に入れて封入して遺言に押印したのと同じ印鑑で封印し、証人2人の立会いのもと公証人に遺言として提出し、公証人が所定の事項を封筒に記載したうえで、公証人、遺言者及び証人が署名・押印しなければなりません。
【メリット】
・署名することができれば、その他の内容を自書する必要はありませんから、全文を自筆で作成する自筆証書遺言よりも負担が減ります。
・遺言の内容を秘密にすることができます。
【デメリット】
・費用がかかります。
・証人2名が必要です。
・秘密証書遺言は自分で保管するため、紛失・盗難の恐れがあります。
・ 検認手続が必要です。

5.誰に何を相続させるか決めて、遺言書を作る。定期的に更新を行う。

①まず下書きをしてみましょう
誰に何を譲るのか、財産を書きだしたもの(上記2)に矢印を引いて書く等してみましょう。
(相続税の基礎控除の金額範囲より相続財産が大きい人は遺言前に専門家に相談することも検討しましょう。)
相続人以外にも遺言は残せます。
②(本番)遺言書作成
上記4の種類に応じて作成を行いましょう。
自筆証書などはキットも販売しています。
③こんなことも書けます。
・隠し子の認知
・内縁の妻への遺贈
・寄付をする
・財産を譲ることに条件を付ける
④定期更新
生活の変化や心境の変化、さらに財政状況も日々変わります。また、シニアの再婚なども増えています。介護が始まれば、その介護状況によって資産の分配も変化するものです。そういった場合は遺言書を書きかえていきましょう。最新の遺言書が適用されます。

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