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【ボケてからでは遅い!】退職後の生活を守れ!成年後見人・ホームロイヤー

認知症になる前にできること。民事信託(家族信託)、成年後見人、任意後見人などを利用する方法をまとめました。高齢者を狙った詐欺被害対策が必要です。ホームロイヤーという弁護士の活用方法があります。独居の方は訪問販売・電話勧誘に要注意です。消費者被害は防げます!生活保護、年金、老老介護、老後資金対策にも。

更新日: 2016年01月06日

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iarumasさん

ホームロイヤーとは、あなたの顧問弁護士です。
かかりつけのお医者さんがいると安心なように、人生で起きる様々な法的問題を、決まった弁護士に、気軽に相談できたらいいと思いませんか?
問題が起きるたびに、違う弁護士に一から話をするのではなく、いつも同じ弁護士に相談できるので、安心です。あなたの気持、生活、情況にあった法的アドバイスが、スピーディに受けられます。
どんなことをどのくらいの頻度で相談するかは、ホームロイヤーとなる弁護士と自由に決められます。多くは、月に1回、主に電話で、法律相談をします。 
費用は、月額1万円(消費税別)が一般的ですが、無料(静岡県の1部など)や格安1,000円事務所も。

成年後見制度

将来の判断能力の低下に備え、任意後見契約を弁護士と締結した場合、同契約の発効までに時間がかかります。それまでに、ホームロイヤー契約を締結して、弁護士に日常的な相談をしておくと、あなたの意思・希望・生活状況が弁護士によく伝わり、将来の任意後見人としての活動がやりやすくなります。

【法定後見】判断能力が衰えた後に利用する制度です。
裁判所の手続により後見人等を選任してもらいます。
【任意後見】判断能力が衰える前にりようする制度です。
当事者間の契約によって後見人を元気なうちに選んでおきます。公証役場で契約締結をします。
 認知症に罹患して,いわゆるぼけてきますと,自分では,自分の財産の管理ができなくなってしまいます。また,病院等で医師の診断・治療を受けようとしても,病院等と医療契約を締結することもできないし,入院のための契約締結もできないし,施設に入ってお世話を受けようとしても,施設に入るための施設入所契約自体ができなくなってしまいます。介護保険を利用したくても,その手続をすることも大変の上,何より介護を受けるための介護サービス提供契約を締結することができない,ということになってしまします。
 すなわち,年をとってくると,いくらお金を持っていても,自分のお金であって自分で使えない,自分で自分に関することが処理できないという事態が起き得るのです。そのようなことを防ぐため,自分の判断能力が低下した場合に備えて,あらかじめ,自分がもしそういう状態になったときに,自分に代わって,財産を管理してもらったり,必要な契約締結等を代理でしてもらうこと等を,自分の信頼できる人に頼んでおけば,すべてその人(「任意後見人」と言います。)にしてもらえるわけで,あなたは安心して老後を迎えることができる,というわけです。

民事信託(家族信託)

信託とは、(1)特定の者(受託者)が、(2)財産を有する者(委託者)から移転された財産(信託財産)につき、(3)信託契約、遺言または公正証書等による自己信託により(信託行為)、(4)一定の目的(信託目的)に従い、(5)財産の管理または処分およびその他の当該目的の達成のために必要な行為をすることです。(信託法2条1項)

いろいろなパターンがありますので、無料相談をして、自分にあった信託方法を考えるとよいでしょう。
遺言書や任意後見契約とセットにする人も増加しています。
「財産管理を託せる人がいない」
「老後の安心設計のため」
「高齢な配偶者のため」
「障害をもった子のため」
の制度でもあります。

高齢者の貧困問題。生活保護、介護保険等

申請することに抵抗がある人も多く、日本では必要としている人でも受給していないケースがあります。また、窓口で断れるケースもあります。そういう場合でも弁護士に相談してみましょう。

死後事務委任契約(名前がこわいですが・・・・。)

・遺体の引き取り
・ペットの引き取り、その後の養育
・親族や友人知人、関係者への連絡
・通夜、告別式、火葬、納骨、散骨、埋葬、永代供養に関する事務
・死後の病院や入所施設の居住空間の明け渡し
・治療費や施設の入居料などの支払い
・家賃・地代・管理費などの支払いと、敷金・保証金などの支払い
・パソコンのSNSのアカウント削除やデータ消去
・役所への届け出書類の業務
・上記以上の各事務に関する費用の支払い
・上記作業するために●●さんに○万円預託する。

子供がいない方などは自分の死後は国が全てどうにかしてくれるだろうと思われていますがそうではありません。極力周りの人に迷惑がかからなないように死後事務委任契約を締結しましょう。専門で取り扱う行政書士や司法書士も増加していますので、是非検索してみてください。

尊厳死宣言公正証書

過剰な延命治療を打ち切って、自然の死を迎えることを望む人が多くなってきていますが、その顕れとして、事実実験の一種として、「尊厳死宣言公正証書」の作成例も見られるようになってきました。
「尊厳死宣言公正証書」とは、嘱託人が自らの考えで尊厳死を望む、すなわち延命措置を差し控え、中止する旨等の宣言をし、公証人がこれを聴取する事実実験をしてその結果を公正証書にする、というものです。

他人との養子縁組、後見契約、信託契約に注意が必要な時代です。

優しくされるとついつい心を許してしまいがちになります。中には財産目当てに養子縁組をしようとする人間もいますので、他人との養子縁組は簡単にしてはいけません。成年後見契約も同様です。

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