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資産が増えたら節税対策に!資産管理会社を設立しうまく活用

主に節税を金融資産や不動産などの個人の資産管理を目的とする資産管理会社。資産運用額が一定程度を超えた場合、個人ではなく、会社として管理することで大きなメリットがあります。

更新日: 2015年11月29日

egawomsieteさん

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■資産管理会社の利点

本人への報酬や退職金が会社の必要経費になる
役員報酬や役員退職金を受け取ると、所得税では給与所得控除や退職所得控除が適用され、税負担が軽減される。

同一生計親族へ報酬や退職金を出しやすくなる
所得を親族に分散化することで、税負担の軽減が期待できる。

不動産や有価証券などの売却損が他の収入と通算される
不動産や有価証券、FXなどの売却損については、個人では他の収入や所得と通算することができない。

必要経費と認められるものが増える
会合での食事代(会議費)、パソコンやプリンター等(消耗品費)、役員の社宅家賃の一部(支払家賃)、役員の生命保険料、出張時の日当(要.旅費規程)など。

相続税対策として有効

保有資産の明確化
本人(あるいは同一生計親族)の保有資産を明確にし、資産残高を把握することが可能。相続対策を検討する際にも有効。

■資産管理会社の欠点

法人の設立維持費用がかかる
比較的コストの安い合同会社や一般社団法人でも、設立時だけでなく毎年一定の費用(地方税の均等割等)が必要となる。

社会保険料の事業主負担がかかる
役員報酬を支払う場合、原則的に法人は社会保険料を半額負担しなければならない。

経理事務の負担が増える
毎年法人税の申告をする必要があるので、日常的な記帳や決算期の決算書作成などの経理事務が必要となる。

■資産管理会社にふさわしい会社の種類

人数は少ない方が良い
意思決定等に関与する人間は少ない方がいいので、最少人数が1~2人のものを選択。

有限責任の方が良い
リスクを低減化させるために、有限責任のものを選択。

法人格がある方が良い。
役員報酬等を利用して節税したいので、法人格があるものを選択。

手間と費用は少ない方が良い
可能な限り設立コストと設立事務量が少ないのものを選択。

設立コストや剰余金の扱い、決算公告の有無などから、資産管理会社にふさわしい形態として合同会社が第一に挙げられます。
 ただし、合同会社の場合、「相続による持分承継の定め」が定款に記載されていない限り、社員の持分が相続人に引き継がれません。また、定款に「相続による持分承継の定め」が記載されていたとしても、相続人が複数存在する場合、相続人全員が社員の地位を承継することになります。遺産分割協議等によって特定の相続人だけが社員の地位を相続することはできないので、相続人全員が一旦社員となった後に、各持分を譲渡するという面倒な手続きが必要となり、トラブルの元になりかねません。

ゆえに、相続時のトラブルを回避することを最優先するのであれば、合同会社ではなく、株式会社を選択するのも一つの方策です。
 なお、資産管理会社という性格上難しいですが、税制上の優遇措置がある非営利型一般社団法人という選択肢もあります。ただし、この場合、理事総数に占める親族の割合を3分の1以下にする必要があるので、最低人数を3人(実務上は6人)にしなければなりません。

■サラリーマンの法人設立

、サラリーマンである個人が、法人(資産管理会社)を立ち上げることについてはどうでしょうか。
サラリーマンの収入は給与所得となるため、基本的には経費を計上することができません。給与所得控除が経費相当とみなされているためです(一部例外あり)。
また、一部の雇用形態を除いて、自分の給与の受け取り先を何らかの法人に指定するというのも現実的ではありません。 となると給与所得のみの人が、法人の枠組みを用意して家計を守ろうとするためには、何らかの事業を行う主体として法人を設立する必要があります。 ところが、サラリーマンの大半は副業禁止となっているはずですので、飲食業や物販業などを兼業するのは難しいと思われます。そもそも時間的な余裕もありません。

そこで、一般的には賃貸用不動産の取得、つまり不動産投資事業を行います。
不動産投資を法人格で行うことにより、経費計上、所得分散の点において、法人設立のメリットを享受することが可能となります。 また不動産投資は、資産運用・資産形成にもつながります。
資産規模やリスクの低さを併せ考えても、サラリーマンの法人設立において不動産投資は取り組みやすい事業と言えます。

ただし法人を設立すると、設立時にコストがかかること、毎年一定の費用が発生していくことを考えておかねばなりません。 節税効果を考えたにもかかわらず、それ以上に法人運営のコストが発生するようであれば本末転倒となってしまいます。 前段で提案した、不動産投資も、個人のままで行ったほうが有利な場合があります。 不動産投資による不動産所得は、給与所得と総合課税となるため損益通算ができます。そのため不動産所得がマイナスになるようであれば、一定の税還付を受けられるためです。
このように、法人設立することが果たしてよいのかどうかは、自身それぞれが考える将来にむけての目的と 所得水準などの経済的環境によって大きく変わってきます。
法人設立の効果が、ご自身にとってどういう意味をなすかをデザインした上で法人を作らなければなりません。

■資産管理会社の活用で所得税・相続税の節税

平成18年の商法改正により、1円の資本金、1名の役員で会社の設立が可能となったため、個人の資産家による節税のための会社設立が急増しました。
また平成27年1月からの相続税大改正により
1. 相続税が課税されない基礎控除額が4割圧縮され、定額控除分5,000万円は3,000万円に、法定相続人1人あたり1,000万円は600万円に引き下げ
2.税率構造も見直し、相続人1人あたりの相続財産6億円超は税率55%に引き上げ

となり、資産家の方にとっては相続対策として資産管理会社の活用のニーズが更に高まっています。

資産の生前贈与ができる

個人の場合は、資産から受ける収入は本人の資産になるが、法人で収入を受けそこから配偶者、子、孫に給与を支給することで生前贈与の効果がある
•相続手続の面でもメリットがある

相続が発生する場合、不動産を共有持分等で承継するよりも、生前に法人に売却することで現金や法人株式として金融資産化しておいた方が分割承継が円滑になりやすい

デメリット

資産管理会社株式の換金性

事業会社の株式に比べて換金性が低い
•相続の方法によっては、株主や経営権が分散することもある

相続発生により、資産管理会社の株を複数の遺族間で相続した場合は経営権をめぐって株主間での対立が起きる可能性がある

■経営者に資産管理会社を勧める3つの理由

資産管理会社といえば、個人で保有している収益不動産の管理を委託する運営・管理型の資産管理会社をイメージする人が資産家の中にはまだ多い。運営・管理型の資産管理会社の多くは、個人の賃料収入から管理委託料を支払い、個人の節税や親族への役員報酬により所得の分散を図るのを目的としている。

 しかし、管理フィーと言っても税務調査に耐えうる適正な管理委託料は賃料収入の10%程度で、節税や所得分散を行うには、あまりインパクトはない。そのため、最近では資産管理会社そのものに資産を持たせてしまう保有型の資産管理会社の形態をとることが増えてきた。

3つのメリット

資産を持つ保有型の資産管理会社に話を絞ってメリットを述べていく。保有型の資産管理会社のメリットは、
①運用期間中の節税力が高いこと、
②所得分散の効果が大きいこと、
③相続時の節税効果が高いこと

の3つが挙げられる。

運用期間中の節税力

、運用期間中の節税力が高いことだ。個人で不動産を保有した場合、個人所得が発生するが、その税率は個人住民税の税率と合わせると最高約55%まで引き上げられている。

 一方で法人が不動産を保有した場合、法人税の実効税率は約35%に引き下げられている。法人税は今後も引き下げられる方向で動いており、運用期間中の収益に対する節税力は法人の方が有利だ。

 また個人で不動産事業を行う場合、経費で求められる範囲が賃貸事業に直接関わる部分に限定される。一方で法人の場合は、経費で認められる範囲が広いため、さらに節税効果を高めることができる。

所得の分散

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