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daiba49さん

、軍事政権への露骨な武器輸出であること、「インド太平洋戦略」の名で日本が米国と一体となり進めている中国包囲網づくりの一環であることに加えて、何と言っても、安倍政権による輸出第1号になりかねない点が重大です。
 三菱電機は既に、武器輸出三原則の撤廃直後に認可された日英ミサイル共同開発にも参加しており、もはや武器輸出の”確信犯”と言わざるを得ません。
 安倍政権を実績ゼロで退陣させるために、私たちは三菱電機への不買運動を展開しています。今回、その一環として、秋葉原の家電量販店前で、三菱電機不買のアピールを行うことにしました。ぜひ、ご参加ください。

平和主義を国是に掲げる日本が製造した武器が、戦争に使われるようなことがあってはならない。そんな考えから日本は国外に武器を輸出しないという基本方針を1967年以来守ってきた。  安倍政権は「武器輸出三原則」と呼ばれるその方針を破棄し、武器輸出を可能にする政策への転換を4月1日に閣議決定した。
 武器輸出三原則は1967年に佐藤政権が主に共産圏や紛争国に武器を輸出しない方針を表明し、76年には三木政権が基本的にどこの国に対しても武器輸出は慎むとの方針に格上げして以来、約半世紀にわたり日本が守ってきた一線であり、非核三原則と並び日本の戦後平和主義を象徴する政策でもあった。
 しかし安倍政権は日本を取り巻く安全保障環境の変化を理由に、国会の議論を経ずに閣議決定という形で、重大な政策変更を強行してしまった。

日本の武器輸出解禁について〜 西谷修さん「日本が武器輸出をしたら戦争体制に入って抜け出せなくなる。このまま行くと、気がついたらまた敗戦となる」 pic.twitter.com/tKICFUoQMI

武器などを開発・生産する軍需産業の主要企業が2014年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」(国政協)に少なくとも1億7千万円を献金していたことが、27日に総務省が発表した14年分の政治資金収支報告書でわかりました。

■2013年度中央調達契約高上位10社の契約高と天下り数
企 業 名 金額 (億円) 人数 (人)
三菱重工業 3165  28
三菱電機  1040  10
川崎重工業 948  5
日本電気  799  3
IHI  483  2
富士通  401  6
小松製作所 294  3
東芝  284 3
JX日鉱日石エネルギー271 0
日立製作所 242 4
   〈注〉天下りは2014年

安保法案の参院強行採決が確実視されるなか、経団連(日本経済団体連合会)がある提言を発表した。それは「防衛産業政策の実行に向けた提言」と題され、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」と主張するものだ。  このことを報じた朝日新聞(9月10日付)によると、.

罪のない人を殺していくら儲かったの」と係っている人に言ってあげましょう。
あっ!日本で税金を納めている人全員になりますね。
<転載開始>
2001年9・11の米同時多発テロとその後の米軍を中心とした「対テロ戦争」の名でのアフガニスタンとイラクへの攻撃は、報復と軍事一辺倒ではテロは根絶できないという教訓を世界的な明らかにしたはずである。

しかし、今回のパリ同時多発テロに見舞われたフランスのオランド大統領は、「これは戦争だ!」と叫び、パリのメディアもそう報じた。それは、9・11テロの直後にブッシュ大統領が叫んだのと同じ言葉であった。

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