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【交通事故相談 慰謝料まめ知識】 自賠責保険・労災保険(労働災害)・任意保険・健康保険

整形外科・接骨院・整骨院等通院の際に聞かれてもなかなか知らないのが保険の種類です。どれを使うのかも悩むところです。慰謝料の請求しか弁護士はしてくれないと思っている人もいますが、そういったお悩みにも今の弁護士は答えてくれるんです。

更新日: 2016年01月08日

iarumasさん

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1.労働災害に合った場合の自賠責保険と労災保険

①自賠責保険とは
自動車損害賠償保障法に基づき被害者保護を図るためにすべての自動車(原動機付自転車を含む)に契約が義務付けられている強制保険です。対人賠償(他人の人身損害への賠償)のみを対象としており、被害者1名あたりの支払限度額が決まっています(死亡3000万円、後遺障害等級1級4000万円~14級75万円、傷害120万円)。また、ひき逃げまたは無保険車により受傷した被害者を救済するために、「政府保障事業」という制度が設けられています。
②労災保険とは
業務上の災害(業務災害)、通勤途上の災害(通勤災害)に対して保険給付が行われます。
③同時に使えるのか
自賠責保険が 国土交通省の管轄、労災保険が 厚生労働省の管轄となり、二つの保険を同時に使うことはできません。
ではどちらを先に使うべきかを次で説明します。

2 基本的には自賠責、こんな時は労災保険

1 あなたの過失割合が大きいとき
2 過失割合で揉めているとき
3 車の所有者が運行供用者責任を認めないとき
4 相手が無保険または自賠責保険のみ加入しているとき

下記で詳しく!
弁護士に依頼している人はこういった相談もしてOK!

1.あなたの過失割合が大きいとき、2.過失割合で揉めているとき
自賠責保険ではあなたの過失割合が 7 割を超えると、損害補償が減額されるという決まりがあるからです。しかし、労災保険にはこのような決まりがありません。そのため、このようなケースでは労災保険を優先して使った方が良いと判断できます。
3.車の所有者が運行供用者責任を認めないとき
自賠責保険は、事故を起こした車の所有者 ( 運行供用者 ) が事故を起こした際に損害が補償される保険です。もし事故を起こした車が盗難車であれば、所有者は運行供用者責任を認めないかもしれません。つまり、「 車を盗まれた上に犯人が事故を起こして、なぜ私の保険を使って払うんですか?使わせませんよ 」 となるかもしれないということです。
4.相手が無保険または自賠責保険のみ加入しているとき
こうしたケースでは加害者に損害賠償を請求するのが困難なこともあるので、国から請求してもらった方が良いという理由です。また、「 補償内容 」 や 「 診療報酬単価 」 の違いもあるので、こうした点も考慮すると労災保険を使った方がいい場合もあります。

3.任意保険

(1)相手方に賠償する保険
①対人賠償責任保険
対人賠償責任保険は、ご契約のお車の事故により他人を死傷させた場合に、法律上の損害賠償責任を補償する保険です(自賠責保険部分を除きます)。また、相手方が死亡または病院等に一定期間入院した場合には、対人臨時費用保険金が支払われます。
②対物賠償責任保険
  対物賠償責任保険は、ご契約のお車の事故により他人の車その他の財物を損傷させた場合に、法律上の賠償責任を補償する保険です。
③対物超過修理費用特約
対物賠償責任保険で補償する事故で、他人の車の時価額を超える修理費が発生し、補償を受けられる方がその差額分を負担する場合に、一定期間内に修理を行ったときに限り、差額分の修理費に補償を受けられる方の過失割合を乗じた額が支払われる保険です。
④他車運転危険担保特約
 保険証券記載の補償を受けられる方やそのご家族が、借りたお車を運転中の事故でも、借りたお車の保険に優先して、ご契約のお車の保険からご契約内容に応じて支払われる保険です。

(2)ご自身を補償する保険
①人身傷害補償保険
人身傷害補償保険は、自動車事故やその他の交通事故等により、補償を受けられる方が受傷・死亡された場合や後遺障害を被られた場合に生じる治療費・休業損害・精神的損害・逸失利益・介護料・葬祭費等について、ご自身の過失割合に関係なく、補償を受けられる方1名につきご契約金額を限度に、実際の損害額が支払われる保険です。
②自損事故保険
自損事故保険は、電柱との衝突や崖からの転落などの単独事故等によって、運転者等の自賠責保険等で補償されない方が受傷・死亡された場合や後遺障害が残った場合に、一定額が支払われる保険です。 自賠責保険等または人身傷害保険の保険金が支払われない場合に補償対象となります。
③搭乗者傷害保険
搭乗者傷害保険は、ご契約のお車の事故により、乗車中の方(運転者を含みます)が、受傷・死亡された場合や後遺障害が残った場合に、補償を受けられる方1名につきご契約金額に基づいて、一定額が支払われる保険です。
④無保険車傷害保険
無保険車との事故で、被害者が死亡または後遺障害を負った場合に、相手方から十分な賠償が得られないときに、相手方が負担すべき損害賠償額のうち自賠責保険等の保険金を超える部分を補償する保険です。

(3)お車を補償する保険-車両保険-
車両保険は、事故によりご契約のお車に生じた損害に対して支払われる保険です。補償の範囲が広いタイプと補償の範囲を限定するタイプの2種類あるのが一般的です。

4.交通事故では健康保険は使えない?使える方法もあります。

最終的には加害者が支払う事になるわけですが、多くの交通事故の場合、100%加害者の責任になることは稀で、過失割合によって何割かは自己負担になります。
【 健康保険で給付対象にならない場合とは】
1:業務上の災害(これは労災で保障される)
2:法令違反による負傷(酒酔い運転などの結果負った怪我。自業自得である)
3:第三者の行為による負傷(事件や事故で自分以外の誰がに傷つけられた場合)

交通事故は「3」の項目に該当します。
ただし!
自分の加入している公的医療保険に“第三者行為による傷病届”という申請書類を提出して手続きを
すれば、ちゃんと健康保険は使えます。
病院の会計職員が自由診療の請求書を持ってきた場合、「第三者行為による傷病届をしますので、保険適用をお願いします」 と伝えましょう。

5.第三者行為による傷病届

被害者(被保険者)は第三者の行為による交通事故のため、健康保険の保険給付を受けるときには、第三者行為による傷病届を所轄の保険者(社会保険事務所または健康保険組合)に提出しなければなりません。通常、この手続きは保険会社が代行してくれますので、被害者は署名・捺印するだけでOKです。ただし、既に第三者から損害賠償を受けている場合や第三者と示談を行っている場合は、保険給付額に直接影響しますので、その内容等を詳細に記入しなければなりません。なお、届出後に第三者と示談を行う場合は注意を要します。示談内容によっては、保険給付額に重大な影響を及ぼす恐れがありますので、内容等については予め社会保険事務所に相談することが必要です。

【念書】
被害者が第三者の行為による交通事故のため、自賠責保険より先に健康保険の保険給付を受けた場合、念書を所轄の社会保険事務所(健康保険組合)に提出しなければなりません。この手続きは被害者、加害者がそれぞれの用紙に署名・捺印します。これは、保険者が健康保険で支払った給付金を取り戻すために、被害者に代わって、損害賠償請求権を取得することを確認するものです。
なお、あわせて次の事項を遵守(じゅんしゅ)することを誓約します。
・加害者と示談を行う場合には、必ず社会保険事務所(健康保険組合)にその内容を申し出ること
・加害者に白紙委任状を渡さないこと
・加害者側から金品を受けたときは受領年月日、内容、金額(評価額)をもれなく、かつ遅滞なく届出ること
・自動車損害賠償責任保険の被害者請求手続をするときはその内容を申し出ること
・事故による疾病が完治、もしくは症状固定をしたときは速やかに社会保険事務所(健康保険組合)に届出ること

不安がある場合は必ず弁護士・社会保険労務士・行政書士等の専門家に相談したほうが良いでしょう。

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iarumasさん

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