1. まとめトップ

この記事は私がまとめました

daiba49さん

「本当は丁寧に対応してあげたいのに目先の業務で手一杯で、入居者のかたへ『ごめんね、ごめんね』と心の中でくり返す毎日でした。私がしたい介護はこんなんじゃない。そんな思いと現実のギャップに心苦しさや申し訳なさを感じ、胸が押しつぶされそうでした」

 気分の落ち込みを感じることが多くなり、次第に眠れない日も増えていったというトモエさん。それでも気持ちを奮い立たせて出勤し、わずかながらも入居者へ自分ができる範囲の配慮をしていたといいます。

「入居者を人として扱わない」介護施設の実態

 ヘルパーとして働く母親の姿に感銘を受けて、中学生のころから介護士として働くことを夢みていたというトモエさん。一心にその道を目指して資格を取得し、念願の介護士ライフをスタートさせました。

「入居者数が10名ほどの施設だったので、和気あいあいとした環境で一人ひとりに寄り添った手厚い介護ができると期待に胸を膨らませていました。でも、その理想は勤務初日で打ち砕かれた感じです」

「介護事業者」の倒産が急増している。東京商工リサーチの調査によると、2015年1~11月の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は66件と過去最悪を記録。すでに前年の年間件数(54件)を上回っている。

 企業業績が上向き、全体の倒産件数はバブル期並みに低いのに、例外的に「介護事業者」の倒産だけは増えているのだ。設立から5年以内の「新規事業者」と「小規模事業者」の倒産が目立つという。原因は、深刻な“人手不足”だ。東京商工リサーチ情報本部の原田三寛氏がこう言う

【福祉・介護ニュース】 【衝撃事件の核心】「老老介護」破綻 「殺せ!」と叫ぶ認知症母を殺害 長男は「ごめんな、ごめんな」と謝り続けた -… dlvr.it/CxwjHb #福祉 #介護 #高齢者 #ケアマネ pic.twitter.com/l61olu6NbS

年金では絶対にムリ
入所した当初は軽い認知症でも、症状が進み、身の回りのことが自分でできなくなれば、介護サービスの利用額は増えてゆく一方である。

「最近では、料金をきちんと把握せずに保険外サービスを使いすぎ、利用額を支払えなくなる利用者のために、『月額20万円分を越えたら、サービス受け放題』というパック料金プランを採用している施設もあります。

施設の側にとっても、空き部屋を作るよりは入居者を増やしたほうが得なので、保険外サービスの料金は割り引くという施設や、場合によっては1~2割の自己負担で大丈夫、というところもあります

施設を突然、追い出されて…
前出(1)の特別養護老人ホーム(特養)は、入居時の一時金がなく、施設による価格の差もないが、部屋のタイプや本人の要介護度数、また年金収入の額によって大きく負担額は変わってくる。特養だからといって、誰もが格安で利用できるわけではないのだ。

「介護保険料の自己負担や実費を合わせると、一般的にはどんなに安くても月額13万円程度は覚悟しなければなりません」

2015年1-11月の老人福祉・介護事業の倒産は66件(前年同期比34.6%増、前年同期49件)に達し、過去最多を更新している。
 一方、負債総額は58億7,200万円(同11.4%減、同66億3,100万円)と前年同期を下回っている。負債10億円以上の大型倒産がゼロ(前年同期1件)に対し、負債5千万円未満が43件(前年同期比38.7%増、前年同期31件)と増加し、小規模倒産が大半(構成比65.1%)を占めている。

異業種や小資本での起業が可能なため参入が相次いだデイサービスだったが、ここにきて小規模事業者の経営環境は厳しさを増している。収益改善が遅れている事業者を中心に今後の動向から目を離せない。

一億総活躍 アベノミクスの破産をごまかすな

「新三本の矢」を掲げる一億総活躍社会政策が、「三本の矢」を掲げるアベノミクスの単なる衣替えではなく、その事実上の幕 ...総活躍対策は子育て支援や介護の充実をうたうが、この間の制度変更に伴う自治体や利用者の負担増、さらに、そもそもの話である消費税の再増税にはほおかむりする。とにかく景気のいい話をブチ上げた方が勝ちだという、政策の劣化

高額療養費より介護給付の方が支給の規定見直した方がいいと思うんだけどなぁ…。いまはまだ団塊の世代の納付分あるんだろうけど、あの支給の仕方続けてたら絶対近いうちに破綻するよ。今でもどんどん納付額上がっていってるのに、基本的に支給停止にならないのおかしい。やばい。

1