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シニア婚活・再婚のお悩み解決方法6選 (法律編) 後悔しない結婚のすすめ

高齢者独居の割合が増加中の日本。配偶者の死・離婚した人、婚活中に多い相談をもとに、法律による解決法をお伝えします。増加傾向にある年の差婚でも役立つ情報です。後悔のない結婚(再婚)を!興信所や探偵でなければ調べられないと思っていませんか。子連れ再婚、婚前契約(プレナップ)、養子縁組、痴呆、成年後見人。

更新日: 2016年01月29日

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iarumasさん

1、何年後かに痴呆症になったり、介護が必要になったら・・・。新しい配偶者がどこまでしてくれるか不安。

最近になって任意後見契約、民事信託という言葉を聞かれた人も多いのではないでしょうか?
高齢化社会が進むにつれて利用がさらに高まる制度と言われています。
利用するにあたっては専門家(弁護士、司法書士等)に1度相談し、どの制度を使うかを検討した上で契約内容を考えましょう。

自分が元気なうちに,自分が信頼できる人を見つけて,その人との間で,もし自分の判断能力が衰えてきた場合には,自分に代わって,自分の財産を管理したり,必要な契約締結等をして下さいとお願いしてこれを引き受けてもらう契約を,任意後見契約といいます。
任意後見契約を締結するには,任意後見契約に関する法律により,公正証書でしなければならないことになっています。
任意後見人の仕事は,一つは,本人の「財産の管理」です。自宅等の不動産や預貯金等の管理,年金の管理,税金や公共料金の支払い等々です。もう一つが,「介護や生活面の手配」です。要介護認定の申請等に関する諸手続,介護サービス提供機関との介護サービス提供契約の締結,介護費用の支払い,医療契約の締結,入院の手続,入院費用の支払い,生活費を届けたり送金したりする行為,老人ホームへ入居する場合の体験入居の手配や入居契約を締結する行為等々です。

投資商品としての「投資信託」を 思い浮かべる方が多いと思いますが、「民事信託・家族信託」の「信託」は、全く違います!
民事信託の中でも、特に“高齢者や障害者のための財産管理の仕組み”として普及することが期待されている信託スキーム(“福祉型信託”や“家族信託”と言われるもの)は、遺言や成年後見制度を補完する機能を 果たすことが可能な大変有効な仕組みと言えます。
「信託」とは、財産を持っている方(委託者)が信託行為(遺言・信託契約等)によって、信頼できる人(受託者)に対して不動産・預貯金等の財産を移転し、一定の目的(信託目的)に沿って誰か(受益者)のためにその財産(信託財産)を管理・処分する法律関係を指します。
・ 本人死亡後の配偶者や子の生活保障への対応 ≪“親亡き後問題” “配偶者(伴侶)亡き後問題”≫
・本人死亡後、更に子や配偶者亡き後への対応 ≪“後継ぎ(遺贈)問題”≫
・高齢者の柔軟な資産運用・相続税対策への対応

2、子供が反対する。相続財産が減ることを気にしているのでは・・・。

結婚した場合に親子関係はどうなるのか。養子縁組した場合とそうでない場合、自分が先に死亡した場合と配偶者が死亡した場合、相続関係は全く変わります。
いくつかのケース別の相続関係図を専門家(弁護士、司法書士等)に作ってもらって、家族の説得材料としてして用いるとよいでしょう。戸籍から取り寄せて性格なものを作成してくれます。隠し子の心配も無用です。
上記記載の民事信託を活用し、一旦子供に財産名義を移し、配偶者へはお金の分配をし続けるということも可能です。
信託は専門家(弁護士、司法書士等)を必ず利用しましょう。

子供に反対されている方は理由を聞きましょう。もしかすると、民事信託や遺言を使い、財産を保護することで、反対がなくなるかもしれません。

3、お互い頑張って働いてきたため個々の財産がそれなりにある。結婚したら夫婦の財産になるの?自分の財産として区別しておきたい。

違う価値観の者同士が結婚する場合、財産はもちろん、それ以外の生活についてのことも取り決めておくことが可能です。
結婚前にそんな話・・・、と若い頃の結婚であれば躊躇したでしょうが、年齢を重ねると、双方取り決めておきたかった、なんてことが実は多いんです。

司法書士・弁護士など、専門で取り扱っている人たちも増加中です。

たとえば、共働きでいたい夫婦なら「稼ぎは各自の財産とした上で、各自手取りの6割を生活のために出し合い、残りは各自の自由な財産とする」という契約が可能です。

●夫婦財産契約●結婚したら内容を変更できない「特殊な契約」
夫婦財産契約というのは、その名の通り、夫婦の財産関係について取り決めた契約です。
(1)結婚前にしか締結できない(民法755条)
(2)第三者に対抗するためには登記が必要(同756条)
(3)結婚後は原則的に内容を変更できない(同758条・759条)

4、相手に借金があったらどうしよう。調べる方法ってあるの?

結婚前に健康診断書を取り交わすカップルはよくいますよね。それと同じく、信用情報を取り交わすと借金の有無がわかります。
日本にはCIC・JICCという機関があり、その情報を取扱っています。この機関に自分の情報開示を求めると自動車ローンや、カードの借入などの情報が開示されます。
驚かないように心の準備をして見てみましょう。

もし、借金が見つかったら・・・、債務整理をすすめましょう!
債務整理の相談は弁護士・司法書士が無料でやっていることが多いので活用しやすいと思います。
返すことが困難と感じた場合はすぐ相談しましょう。うまくいけば、過払い金がとして借金がゼロになるだけでなく、払いすぎた利息が返ってくることもあります。

5、再婚したら、年金が・・・・・。再婚せず、事実婚(内縁)に留まったほうが裕福な場合も。

年金がなくなって貧乏になった、こんなことなら再婚せずに同棲を続ければ良かった、という方もいますので、お互いの年金はチェックしておきましょう。

離婚御の再婚の場合は、年金分割という制度により、前妻(夫)に年金受給の権利が発生(割合は様々)することもがり、思ってたより年金が貰えない、なんて事態も。
離婚の際の年金分割や子供に対する養育費など、聞きづらいとは思いますが確認しておきましょう。結婚という形に固執しないなら、再婚しないほうが裕福で幸せ、という人もいます。
年金分割の制度は比較的新しいので、離婚した時期を確認すれば年金分割されてないことがわかる場合もあります。

6、子供が小さい場合の子供の苗字ってどうなるの?

再婚で連れ子との間に親子関係は生じません。
そのため、養子縁組をしたり、子の氏の変更許可をする必要がでてきます。
養子縁組は届出のみでできる場合と、裁判所の許可がいる場合があります。また、縁組の種類も複数あり、年齢やどういった親子関係を生じさせたいのかを専門家(弁護士、司法書士等)に相談してみてもよいでしょう。

知られていない財産関係の法律事務。

・遺言書(有名ですね!)・・・死後の財産の分け方を記す最もポピュラーなものです。
・死因贈与契約・・・贈与者が死亡することによって効力を生ずる贈与のことで、遺贈に関する規定が準用されています。死因贈与契約の利点は、贈与者が生きている間に財産の配分を明らかにすることができるということです。このことは、特に贈与者が生きている間に義務を負わせたい場合に有効です。
・贈与契約・・・贈与者が生存中に自分の財産を無償で他の人に与えることで、一般に「贈与」といえば生前贈与を指します。
・事業承継・・・会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。
・遺言認知・・・遺言で子供を認知します。遺言執行者が認知届を提出するので、遺言執行者を必ず指定する必要があります。認知しようとしている子が成年のときは、本人の承諾が必要です。認知しようとしている子が胎児のときは、母親の承諾が必要です。
・養子縁組・・・血縁関係とは無関係に人為的に親子関係を発生させることをいう。この関係によって設定された親子関係をそれぞれ養親(ようしん)または養子(ようし)、女子の場合には養女(ようじょ)、また養子から見て養親の家(または家族)を養家(ようか)と呼称する。普通養子縁組、特別養子縁組がある。

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