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慰謝料ってどれくらい?交通事故の賢い示談方法

交通事故に遭うと、保険会社が示談代行(交渉)をすると思っている人。保険会社の人はいい人だから安心、と思っている人は一読してみてください。かかわることがないと思っている弁護士の活用方法もお伝えします。和解・示談前必見。まだ弁護士に依頼していない人は、依頼して治療に専念して示談金(慰謝料)を適切に。

更新日: 2015年12月17日

iarumasさん

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示談を成立させるために、加害者が被害者に支払うお金の全額を「示談金」というわけです。
慰謝料というのは、被害者が受けた精神的苦痛に対する補償金になります。
示談金の中に慰謝料が入っているというわけです。

慰謝料相場ってあるの?

交通事故は長年の実例の積み重ねで、「慰謝料の相場」というモノが決まっています。ですから被害者として法外な慰謝料を請求しても、過去の判例から、妥当と思われる慰謝料しか支払われないでしょう。
ただ慰謝料の相場は自賠責保険が示す「自賠責基準」と、弁護士などが示す「裁判所(弁護士)基準」では相当な開きがあります。
相場で高いのが「裁判所(弁護士)基準」です。
この基準を使って示談交渉してくれるのが弁護士です。

左側にいくほど安くなり、右側にいくほど高い基準になります。弁護士つけずに裁判所基準で示談するのはかなりハードルが高いと思ってください。

例えば(こんなに基準によって示談金額が違う)
・怪我で1ヶ月間入院の場合⇒自賠責基準12万6000円、弁護士基準53万円
・後遺障害第14級の場合⇒自賠責基準32万円、弁護士基準110万円
・後遺障害第1級の場合⇒自賠責基準1100万円、弁護士基準2800万円

弁護士への依頼はどうしたらいいの?

日本では交通事故の相談はほとんどの弁護士、司法書士が無料で行っていますので、インターネットで検索するもよし、相談会へ出席するもよし、まずは無料相談してもらいましょう。
この先生がいいな、と思ったら依頼の意志を伝えてください。契約書や保険会社の対応を指示してくれます。

弁護士費用は百円や千円というものではありませんので気になるところですが、相談者が弁護士費用を支払わなくてもいい仕組みがあります。
保険に付帯している弁護士費用特約です。
この制度を使えない人でも相談して弁護士の見積もりをとるとよいでしょう。相談見積のあとに依頼を決めても問題は全くありません。

保険会社の人がとっても親切だから弁護士はつけないでいいや。という人はちょっと待って。

保険会社はボランティア企業ではないことを忘れてはいけません。親切な人はもちろんたくさんいます。がしかし、サラリーマンである以上、会社の方針に従って働いている人たちなのです。
会社の利益のために働く人ということです。会社の利益とは支払う保険金をより少なくすることです。
そのため示談交渉は、早い決着かつ、「自賠責基準(一番低い基準)」を最初は使ってきます。
専門の教育を受けている上に経験も豊富ですので、ある意味そつが無いというか、十分な対応はしてくれますが、金額に関しては期待してはいけないのです。

弁護士に頼むなんて大げさ!という考え方は古い。

弁護士人口の増加により、弁護士の相談初回料金はゼロ円になりつつあります。医者より身近な存在として相談して欲しいということの表れなのです。
土日も開いている事務所が増加しており、相談しやすい環境になってきたはずです。
また、交通事故についてはほとんどが示談交渉で終了します。弁護士に頼むイコール裁判ではありません。示談交渉だけ弁護士に頼んで、あとは治療に専念とするためにも保険に弁護士費用特約があるのです。むしろ使わなければ損かも・・・・。

結論。賢い示談方法とは、弁護士費用特約を使って、弁護士に示談代行してもらうことだった。

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iarumasさん

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