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レジや会計システムの入替は…?軽減税率で使用される多額の税金

2016年4月からの消費税10%への引き上げに伴って導入される軽減税率。軽減税率の対象商品を扱う小売店などからレジや経理システムの更改に伴う負担増などを懸念する声がありました。これに対し政府は、対象となる企業の一部に補助金を投入するそうです。

更新日: 2015年12月19日

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ppp_comさん

■軽減税率の導入が決定しました

自民、公明両党は2017年4月の消費税率の10%への引き上げに合わせて、加工食品を含む食料品への軽減税率の導入を決めた

■軽減税率とは

軽減税率は、食料品など生活必需品の税率を、本来の消費税率より低く設定する制度

軽減税率には、低所得者を中心に痛税感を和らげ、家計を支える効果が期待される

■この軽減税率の導入に小売各社が悲鳴をあげています

コンビニやスーパー、百貨店など小売り各社は軽減税率にどう対処するか、頭を抱えている

消費税の軽減税率をめぐっては、税率が8%の商品と10%の商品が混在するため、中小のスーパーや小売店での対応に混乱が予想されています

商品の税率が複数になることで、事業者は税率ごとに商品を分けて管理する必要がある

■複雑な税率導入により、レジや会計システムの更改に迫られている

軽減税率の対象となる食品などを販売する10万社以上の中小企業で、レジの買い替えが必要

■対応までに与えられた時間はわずか

軽減税率がスタートする再来年4月まで残る時間は1年3か月余り

コンビニエンスストア大手ローソンの玉塚元一社長は「システム投資などを考えると、時間は本当にぎりぎり」と指摘する

■これに対し、国は対象企業の一部に支援を決定

政府は18日、消費税の軽減税率導入に向けて小売店のレジの購入費用などを補助するため、今年度の予備費約1000億円を充てることを閣議決定した

レジの購入額の3分の2(価格が3万円未満の場合、4分の3)を補助する

コンピューターシステムで商品を受発注する3万社余りの流通業者などには、システムの改修費の3分の2を補助します

補助金を利用できるのは、資本金5000万円以下または従業員50人以下の小売業者

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