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東芝の粉飾決算で倒産危機!全国で損害賠償請求が多発!1万人規模リストラに社員が悲鳴

東芝の粉飾決算で、東芝が倒産危機にさらされています。既に1兆円以上の有利子負債を抱えており、事業で利益が出ない状況が続くと、すぐに倒産する危機的な状況です。1万人規模のリストラを進めていますが、株主から損害賠償請求をされているなど、非常に厳しい経営状況にあります。

更新日: 2015年12月31日

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misukiruさん

大失敗だった2006年WH社の買収

BWR陣営の東芝がPWR陣営の旗頭であるWHを傘下に収めたわけで、社長の西田厚聰(71)はじめ当時の東芝経営陣は、「これで原子炉の品揃えが広がり、受注を取り逃がすことがなくなる」と胸を張った

東芝が1万人規模のリストラ

他社との再編を視野に入れた海外事業の撤退などが柱で、国内外で約7800人を対象に配置転換を含めた人員削減を進める。

計3千億円規模の追加融資枠の設定を要請する方針であることが29日、分かった。白物家電やパソコン事業などで実施する大規模なリストラに備え、資金確保を急ぐ。

世界的に脱原発の動きが加速

原発大国フランスでは、フランス国有の原子力大手アレバが2014年12月期に48億ユーロ(約6170億円)の最終赤字を計上して事実上破綻。

安価な火力発電燃料が大量に採掘できるシェールガス革命が進行中のため、米国の電力会社はリスクの高い原発ビジネスに及び腰。フランスのオランド政権は7割以上ある原発依存度を5割に引き下げる公約を掲げた。ドイツは脱原発だ。

もはやリスクに見合うビジネスとはいえず、まともな経営者なら「一刻も早く逃げ出したい」というのが本音

会計監査法人が粉飾決算の手助け

2013年当時、東芝は会計監査を委託している新日本監査法人から、STP案件の減損処理を執拗に迫られていた。「NRGに代わる新たな投資家を見つける」と減損を回避したい東芝は釈明を続けていた

新日本は2012年7月、オリンパスの粉飾決算問題を理由に,金融庁から業務改善命令を受けた経緯がある。

日立・三菱と東芝の違い

日立は20年のリーマン・ショック後に巨額の赤字を計上してリストラを断行、三菱電機はインフラなど利益が見込める事業に早くから経営資源を集中してきた。

日立は08年度、製造業で過去最大となる7873億円の赤字に陥った。そこから、社会インフラ事業に軸足を置くなど構造改革を進め、V字回復を遂げた。

(日立は、)13年度には売上高9兆6162億円、営業利益5328億円を叩き出し、23年ぶりに過去最高営業益を更新した。

日立の原発事業も危ない

日立製作所がリスクの高い賭けに出た。英国の原子力発電事業会社、ホライズン・ニュークリア・パワーを買収する。買収額は6億7000万ポンド(約850億円)。

現在、世界の主な原発メーカーは6社。日立、東芝、三菱重工業と日本企業が半数を占める。日立は米ゼネラル・エレクトリック(GE)と事業を統合し、東芝は米ウェスチングハウスを傘下に収めた。

日立は原発事業からの撤退さえ取り沙汰されていた。その矢先に海外での原発事業の拡大である。自公政権が復活して、原発が再稼働することを見越した決定なのか。

東芝に全国から損害賠償請求

東芝の不適切会計問題によって株価が下落し、損害を受けたとして、福岡県内の個人株主6人が21日、同社と西田厚聡元社長ら元役員5人に計約3390万円の損害賠償

東芝の不適切会計問題によって株価が下落し損害を受けたとして、関西などの個人株主45人が14日、同社と西田厚聡元社長ら元役員5人に計約1億7300万円の損害賠償

東芝が有価証券報告書の虚偽記載を公表している2008年度以降に東芝株を購入し、問題を受けて業績予想の取り下げを発表した今年5月8日時点で保有

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