結果的に、「被告の各製品は本件発明の技術的範囲に属しないから,原告の請求は理由がない。(健康補助食品としての製造・販売は、認知症治療薬としての特許を侵害しない)」という判決が下ったが、少なくとも、当時のグロービア社は債務を承認していたと言える。
その明確な理由の第一は、特許権者に対して、特許使用料の交渉をしていた事実。
折り合いがつかず決裂したが、侵害してないとするなら、交渉する必要はない。
当時の担当者の証言、交渉の記録等を証拠提出すれば、立証は可能であろう。

第二に、和解勧告に沿う形での自主終売の事実。
HP上は、「諸般の事情」としているが、代理店向けには、和解勧告に沿うためと供給停止の説明を行っている。
すなわち、敗訴した場合、販売価格および商品の出荷個数により賠償額を算定するため、
その減免を意識した処置であった事は、関係者の証言やこの当時の裁判の進捗状況等、
総合的に判断して、極めて高い信用性を獲得できるであろう。

わかりやすく別の例として言い換えるとするなら、

ミッキーマウスを使用したグッズを製造・販売しようと企画した会社があった。
その会社は、著作権者であるディズニーからキャラクターの使用許諾を得ようと交渉した。
しかし、金額的に折り合いがつかず、決裂してしまった。

通常の判断であれば、交渉が決裂した時点で、グッズの製造・販売を諦めるものだ。
なぜなら、債務を承認していながら、無断使用で企画を進めたとしても、
その売上の全てが賠償の対象となり、得るものがないからである。
金額的に折り合いがつかず決裂したから、ディズニーの著作権を侵害してない。
当社のオリジナルキャラクターだ!などと、荒唐無稽の主張が認められるわけがない。

民法上の不法行為(民法709条)
権利侵害(違法性)

よって、特許侵害者が債務を承認している状況下において、
『被告の各製品は本件発明の技術的範囲に属しないから,原告の請求は理由がない。』
と、適用範囲内か外かを争うのは失当である。

更に付け加えるなら、サイジェニック社の専用実施権を有するエイワイシー社主導で結成された「ANM176ヒト試験連絡会」に初期より協力会社として参加していたグロービア社、
認知症専門医として参加していた河野和彦が特許権者が誰であるかを知らなかったとは言うはずがない。

すなわち、特許権を侵害している事を当初より認識した上で、被告会社に出資し、親族を勤務させ、自らを頂点とする販売網の事務局を被告社内に設置し、宣伝・販売を取り仕切る実質的支配者である河野和彦は、特許権侵害で提訴されて然るべきである。

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【完全保存版】有名認知症医の犯罪 コウノメソッド提唱者 河野和彦による信用毀損事件

【事件概要】河野は自身が執筆する「ドクターコウノの認知症ブログ」に於いて、自身が販売に携わる健康食品の競合3商品にリンクを張り、健康被害を起こす等、虚偽の風説を流布し、各社各商品の信用を毀損したものである。(刑法第233条)

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