平成27年6月、公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、公布されました(平成28年6月19日施行)。
 今回の公職選挙法等の改正は、年齢満18年以上満20年未満の者が選挙に参加することができること等とするとともに、当分の間の特例措置として選挙犯罪等についての少年法等の適用の特例を設けることを目的として行われました。

出典総務省|選挙権年齢の引下げについて

前へ 次へ

この情報が含まれているまとめはこちら

【超速報】<参院選>全121議席が確定 2016参議院議員通常選挙

選挙権を「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が19日午前0時、施行された。国政選挙では22日公示―7月10日投開票の参院選で初めて適用される。

このまとめを見る