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フィンテック革命で金融が変わる! もう銀行はいらないの?

フィンテックによって金融サービスが大きく変わりそうです。これまで銀行が果たしてきた役割をIT技術によって銀行が果たさなくても代わりのサービスが出てきています。スマホがあれば金融取引は銀行を経由しなくても間に合う。そんな世の中が近づいています。

更新日: 2016年11月21日

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kkpapa44さん

■フィンテックとは
「金融(Finance)」と「技術(Technology)」を組み合わせた米国発の造語。

情報技術(IT)を駆使して金融サービスを生み出したり、見直したりする動きのことである。1990年代から使われてきた言葉で、2003年からは米国の業界紙アメリカン・バンカー(英語版)が「Fintech 100」と題する業界番付を発表したとされる

金融工学という分野は1980年代からすでに存在しており特段新しい考え方ではない。決定的に違うのはコンピューターの処理能力が飛躍的に進化したことである。

FinTechの動きは単なる金融のIT化に留まらず、金融サービス側には産業構造・システムの変革を迫り、ユーザー側には金融サービスを受ける裾野・機会の拡大をもたらす等社会に大きなインパクトを与える可能性がある、

フィンテックで先行する米国では、決済、送金、不正監視、口座管理などで新しいサービスが続々と登場。人工知能が資産運用に関して助言するサービスまである。

人工知能の助言まであるんですね。

フィンテックはすでに、P2P融資(個人間融資)、決済、PFM(個人資産管理)、ロボアドバイザーなど各分野で大きなビジネスとなりつつあり、それはベンチャー企業による産業革命という位置づけになっている。

また3分の1の回答者はFinTech企業が銀行よりも「優れたセキュリティー・サービス(34%)」「コスト(29%)」「手軽さ(26%)」「カスタマーサービス(18%)」を提供することができれば、移行を検討する

やはりセキュリティーの問題が一番気になるところです。

「将来的にFinTechをメインサービスとして利用すると思う」回答者が32%

スマホの普及によりとても身近になった感じはします。

「銀行サービスの代用としてFinTechサービスを利用したことがある」回答者が既に32%

最も利用されているFinTechサービスは、Apple PayやAndroid Payといったペイメントでショップが15%、インターナショナルが12%。ローン(6%)やウェルスマネージメント(4%)などを目的とした利用も伸びを見せている。

◆フィンテック系サービスの普及が進むと何が便利になって行くのか。

付加価値の高いサービスをフィンテックというのは与えてくれるものでありますので、やはり安全性とか、セキュリティーなどに信頼が得られれば、私たちの暮らしを非常に豊かにしてくれる可能性を秘めた動きではあるというふうに思います。

個人間送金
有料の銀行振込 → モバイルアプリで無料送金

海外送金
有料の銀行送金 → BitCoinなどの仮想通貨でほぼ無料

クレジットカード
複数のカードを保持 → 専用カード型デバイス一枚に統合

店舗・サイト上でのカード支払い決済
2-10%の決済手数料 → 無料の決済システム

資金運用
証券会社や専門家が投資アドバイス(2%程度の手数料) → クラウド型自動資金運用システム(1%以下の利用料)

資金調達
決済書類や個人保証+厳しい審査 → ユーザー同士の個人間出資

◆特に若い世代で移行しそう

特に若い世代(18-44歳まで)の高所得層の間で、銀行からP2PなどのFinTechサービスへの移行が目立っている

米国とカナダの2,450人のミレニアル世代の若者にアンケートを取ったところ、全体の46%が既存の金融サービスの変更を検討しており、67%が非金融機関が提供するサービス利用を検討したい

若い世代ではフィンテックを利用することが普通で、近いうちに「まだ銀行使ってるの?」なんていうことになるのかも知れません。

◆銀行サービスの多くがフィンテックサービスで間に合う?

トランスファー・ワイズのダビデ・ヒンリクスCEOも、「5年以内に銀行サービスの一部がほぼFinTechサービスと入れ替わる」とコメントしている。

フィンテック系サービスが普及する事でユーザーメリットが拡大し、近いうちに金融機関のビジネスモデルを根本からもぎ取る破壊力を持っている。

インターネットを活用した決済や資金調達は拡大を続け、広義の金融業の柱になろうとしている。目下、その主な担い手は楽天やヤフーといったIT企業だ。

◆政府の取組

金融とIT(情報技術)を融合した新しいサービス「フィンテック」の普及に向け、金融庁が環境整備に乗り出す。銀行が電子商取引やスマートフォン(スマホ)決済などの事業を運営できるように、17年ぶりに銀行規制を緩和する。

金融庁が「金融ビッグバン」と呼ばれる1998年以来の抜本的な規制緩和に乗り出すのは、IT(情報技術)と金融の境界が薄れつつある現状への危機感がある。異業種企業が簡単に金融業に乗り出せるのに対し、銀行には制約が多すぎるとの認識だ。金融規制を米国などとそろえ、邦銀の国際競争を後押しする意味合いもある。

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