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消費税の増税で冷え込む経済!消費税に苦しむ庶民・市民の声!貧困層が続出する日本!

消費税の増税は、大企業の減税に使われており、経済の恩恵が全くありません。消費税を上げる事によって、庶民経済というのは、大ダメージを受ける事になり、個人消費が低迷して経済を悪化させます。

更新日: 2018年10月25日

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misukiruさん

安倍政権が決断すべきは、消費税「増税」ではない。消費税「減税」である。

◆消費税の増税が大企業の減税に使われている

法人税減税の恩恵で内部留保を積み上げている大企業に、これまで極めて低かった税負担を、無理のない範囲で「まともに」納めてもらうことで十分に賄うことができる。

法人税減税を行っても、企業の内部留保と配当金を増やすだけで、景気への効果がほとんどない

出典i1.wp.com

日本では、すでに消費消費税収入が税収の30%以上に達しようとしています。

◆法人税の実質負担が軽すぎる

経済界は、日本の法人税が高いと嘆いているが、高いのは法定税率であって、実際の税負担は決して高くなく、むしろ非常に軽い

実質負担率を見ると、中小企業が24.7%の負担に対して、大企業は僅か13.9%しか税金を納めていません。

社会保険が収入に占める割合というのは、低所得者ほど大きなものになっています。

◆消費税が高すぎるという市民の声

健康保険料とか所得税とか税金割合が高いんよねぇ。 消費税増税するならここら辺を減額してから考えて欲しいものです。

今の政治家が景気が良くなっていると考えていたらバカだ。それが自分たちの政治のおかげだと思っていたら尚更バカだ。無理やり上げた消費税やバカ高い税金をこっちは強奪されているんだ。法律が許してなければ窃盗レベルにね。法のもとの政治ってのはある種言い訳、逃げ道に聞こえるよ。

消費税を10%に国が引き上げてもいいと思うもしくは他の国に比べて消費税率が安いと思う方 数字のトリックに騙されてますよ 財源に占める税の割合が高いか低いかが問題ですから

安倍政権は来年度以降の予算編成の基本となる「骨太の方針」で来年10月からの消費税10%実施を明記しました。このままでは夏から秋にかけて10%増税を前提にした来年度予算案が作られていきます。10%になれば日本経済は取り返しのつかない大打撃です。今こそ10%中止の声をあげなきゃです

消費税の逆累進課税によって、貧困が深刻化しています。

前にも書いたけど、消費税っていうのは陸続きのヨーロッパでは労働者があちこち移動して回って所得の捕捉が非常に難しいから発展した歴史的経緯がある。日本のような島国で閉鎖的な社会で何も消費税を課す必要はない。所得の高い人や資産のある人、相続財産のある人から普通に取って、ばら撒けばいい。

モリカケ、憲法9条よりも、消費税増税の方が選挙という名の「テスト」における「配点」が高い科目なので、消費税増税反対で団結した方が安倍政権にとっての脅威になると思います。

◆無国籍の企業が国家に寄与しない

グローバル化の進んだ世界経済下においては、無国籍化した巨大企業の稼ぎは国の経済にも財政にも寄与していない。

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