1. まとめトップ

アメリカ貧富の格差が拡大中!1%の富裕層が富を独占する格差社会

アメリカにおける格差が拡大して問題になっています。人口が3.2億人のアメリカで、フードスタンプと言われる生活保護を受給している人が5000万人にもなっています。アメリカの1%の富裕層が半分以上の富を独占しています。

更新日: 2017年06月02日

misukiruさん

  • このまとめをはてなブックマークに追加
1 お気に入り 3713 view
お気に入り追加

アメリカの大きすぎる格差

トップ1%が50%の富を独占している事が分かります。

過去のアメリカの経済成長は国民の所得下位60%の世帯に属する人々にはほとんど還元されておらず、ひたすら上位の人間が所得を伸ばすことによって成し遂げられていたということです。

アメリカのトップ1%の高額所得者は、1975年から2007年の間に税込所得の伸び全体の47%を占めるようになった。

所得分配率の低下や賃金の低下は、そのままにアメリカ国内の「需要」が大きく後退することを意味するからです。

*アメリカは、借金させて消費をさせたり、移民を受け入れたりする事で強引に国内需要を創りだしてきました。1人1人が豊かになった訳ではありません。

米国における実質賃金の低下

実質賃金が75年からほとんど変化がない事が分かります。言い換えれば、75年から労働者という身分では、ほとんど生活水準に変化がないということです。

アメリカの生産性は、そんな中で向上しており、労働者ではなくて資本家だけが豊かになっていくという構造を見ることができます。労働者の給与が変わらない=労働者が貧しくなっているという事でもあります。

アメリカではとりわけ2000年代に入ってから格差は大きく広がっていくのですが、それは、大多数を占める庶民と呼ばれる人々の「実質賃金」が一貫して下がり続けてきたからなのです。

*賃金がカットされると、給与が減るので、需要が減少する事になります。

2000年を100とした場合のアメリカの名目賃金、実質賃金、消費者物価指数のそれぞれの推移を見てみると、2013年の名目平均賃金は97.5と下がっているのに対して、消費者物価指数は135.3と大幅に上がってしまっているのです。

名目賃金はまったく伸びていないのに、インフレ政策によって物価だけが伸び続けてきたために、驚くべきことに実質賃金は72.4まで下がり続け、アメリカ国民の暮らし向きは悪化していく一方

中流家庭も没落するアメリカ

格差の広がるアメリカでは家賃を払えない人が急増しており、貧困層だけでなく、都市部に暮らす年収45000ドル(約550万円)の中流家庭の多くも家賃が払えなくなってきている

先進国ではより大きい資産を持つ富める者がますます富み、それ以外の持たない層との所得・資産格差が拡大、このままでは中産階級が消滅

20~75才の60パーセント近いアメリカ人が、一度は貧困状態に陥る、と言う調査結果

生活保護「フードスタンプ」受給者が増加

貧困層が増えた事によって、フードスタンプ受給者が急増しています。

過去10年間足らずでフードスタンプ(国による食料費の補助)の受給者が2倍の5000万人近くに増えた

概ね、4人家族で月収入2,500ドルを下回ると対象者となることが多く、最大1人あたり月100ドル相当のスタンプが支給される。

米国農務省の2012年8月31日の発表によれば、受給者数が4667万0373人に達したと報じられている。

1996年に行われた法改正で、失業中の受給者に対する援助は、最大3カ月までとする制限が導入された。これは、受給者が職を探して自立を目指すよう促す効果が期待されていた。

家賃負担が高すぎるアメリカ

年収15000ドル(約180万円)以下の貧困層の場合は、5分の4が30%以上の家賃負担、半分が50%の家賃負担

◆ホームレスも多い

ホームレスの子供の数が、160万人だという。45人に1人の割合だ。昔の日本の学級で言えば、一クラスに一人はホームレス、ということだ。そしてホームレス全体では350万人の国だ。

アメリカにおける子供の貧困が拡大

1 2