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家を買う・借りる際に必要なお金

家を借りる場合、毎月の家賃の他に、最初に敷金や礼金といったお金を支払う事になります。また、家をローンで買う場合は、前もって一定の金額を支払う、手付金・内金・証拠金などの制度があります。これらはそれぞれどういう意味があるのかまとめました。

更新日: 2016年01月28日

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popipopeさん

敷金とは

賃貸住宅を借りる際に家賃の1~3ヶ月程度必要なことが多い「敷金」。
そもそも敷金とは、正確にはどういったお金なのでしょうか。

敷金は、法律で「賃料その他の賃貸借契約上の様々な債務を担保する目的で賃借人が貸借人に対して交付する停止条件付きの返済債務を伴う金銭※」と定められています。
※民法619条及び判例

わかりやすく説明すると、賃貸物件の家主が家賃の滞納リスクや、人に貸すことで壊されたり汚されたりするリスクに対して補てん・保全するために事前に預かるお金です。
そのため、リスクが生じなかった場合、つまり『「通常に使用した場合」には返金される』お金、となります。

返金されなかった敷金は、借主が主要因で明らかに通常の使用では生じない汚れの清掃や破損箇所の補修等に使われます。

礼金とは

「礼金」という言葉から「お礼」というイメージが湧くかと思います。
「礼金」の発生や意味については諸説ありますが、
「戦後、住宅が不足していた時代に家主に対する
『家を貸していただいてありがとう』という“お礼”」
から発生し、東京を中心として広まったという話が有力です。

「礼金」の発生は、「住宅が不足していた時代」の話ですから、
今のように住宅が飽和状態にあるような時代には合わないもののように感じますね。

お金だけでなく連帯保証人も必要

賃貸契約での連帯保証人とは、部屋を借りている人がお金を払わない時に、その請求を連帯保証人にすることが出来る仕組みです。
もし、連帯保証人が支払いを拒否したくても、拒否することはできません。仮に拒否をした場合は、裁判を起こされ、支払う必要が出てきます。
仮に、部屋を借りた人がお金を持っていたとしても、支払っていなければ、連帯保証人に支払いを要求することが出来ます。
その際、連帯保証人は支払う必要がある全額支払いをする必要があります。

基本的に連帯保証人は、法律上の対象外者以外、誰でもなることが出来ます。
しかし、賃貸契約をする際の連帯保証人は、主に次のような条件が付きます。

親族
職業
収入のある人
高齢でない人

知人などに依頼したいと考えている人もいるかもしれませんが、不動産屋側からすると、いざ連帯保証人にお金をもらいに行っても払ってくれない可能性なども出てくるため、あまり好まれません。そのため、主に親族を中心として連帯保証人になってもらうことが一般的です。

連帯保証人が不要のUR賃貸

UR賃貸の最大のメリットは、保証人が不要なことです。通常、マンションやアパートにせよ、戸建てにせよ、賃貸物件を借りる際には連帯保証人を求められます。もし入居者が家賃を滞納した場合に、大家が損を出さないようにするためです。連帯保証人になる人が居ない場合は、保証会社を通して賃貸契約を結ぶ為、手数料が別途必要になります。UR賃貸では、この保証人が一切不要なのです。

連帯保証人の代行サービスを行う会社もある

最近では核家族化や単身世帯の増加が進み、連帯保証人を頼めるような家族・親族との交流がない高齢者や未成年者、フリーターといった人が賃貸住宅への入居者として増えてきました。そのような入居者に対して、連帯保証人を紹介または代行するサービスが登場しています。最近では、身寄りのない人だけでなく、外国人や諸事情で親類や知人に保証人を頼みにくい人も広く利用できるようになっています。

連帯保証人代行サービスには、大きく分けて「自社請負型」と「保証人紹介型」があります。「自社請負型」とは、代行サービス会社が連帯保証人となります。この場合は、連帯保証人を依頼する入居者が一定の金額を支払い、会社が連帯保証人として、賃貸借契約等の書類に記名・捺印します。一方「保証人紹介型」は、契約の審査の時に、その会社に登録された身元の確実な保証人を入居者に紹介し、その保証人が書類に記名・捺印します。「保証人紹介型」は、代行サービス会社が成功報酬として契約成立後に入居者から一定の金額を受け取ります。

手付金とは

手付金は、契約締結時に売主に一旦預けて、売買代金全額を支払う際に、売主から返還してもらうものです。
ただ、いちいちその手続きをするのは面倒なので、契約書には「手付金は、残代金支払いのときに売買代金の一部として充当する」と書かれるのが一般的です。

手付金には、解約手付、違約手付、証約手付という3つの種類がありますが、一般には解約手付について知っておくとよいかと思います。

解約手付とは、「買主は、売主が履行に着手するまでは、売主に対し、支払い済みの手付金を放棄して売買契約を解除でき(手付流し)、売主は、買主が履行に着手するまでは、買主に対し手付金を買主に返還するとともに、手付金相当額の金銭を買主に支払うことで売買契約を解除できるというもの(手付倍返し)」。

内金とは

売買代金や請負報酬の一部として前払いされるものを内金といいます。
「内入れ金」ともいい、抵当権の抹消を売主に促す場合などに支払われます。また、引き渡し前に支払われる「中間金」も内金に当たります。内金には手付金のような法律的効果(解約手付による契約の解除など)はありませんが、実際上は、契約時に支払った金銭が手付と区別できない場合も少なくありません。
一般に手付金は価格の10パーセント程度、内金は20~50パーセントぐらいをいいます。

申込(証拠)金とは

マンションや一戸建住宅の売買に際して、購入者が未だ契約に至らない前に、ほかに売らないでほしいということで、3万円から10万円程度のお金の支払いをすることがあります。
この場合、購入者は一応買うつもりではあるが、もう少し考えたところで買うのをやめると決めたらやめさせてください、という程度の気持ちでしょう。
このような場合は、売買契約が成立しているということはできません。
後日売買契約をするという約束をしたというにすぎず、授受された金銭はその証拠としてのお金であると同時に、やめたくなったときは、このお金を破棄してやめるという趣旨で授受されるものだということになるでしょう。
このため、授受された金銭は「申込証拠金」、「予約金」などと呼ばれています。

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