1. まとめトップ
  2. ニュース・ゴシップ

マイナンバー制度の裏で消えていった1兆円の税金

2016年になり順次配布が始まった個人番号カード。それに伴い、いよいよマイナンバー制度の運用が開始されていますが、これと時を同じくして終了を迎えたのがおよそ1兆えんの税金が投じられた住基ネットこと「住民基本台帳ネットワークシステム」。

更新日: 2016年01月29日

ppp_comさん

  • このまとめをはてなブックマークに追加
43 お気に入り 69005 view
お気に入り追加

■ついに動き出したマイナンバー制度

社会保障や税の一部の手続きなどで、個人番号が必要になり、自治体などの窓口では、記入が求められるようになった

情報流出や国民への監視強化といった懸念も残る中、実質的な運用が始まった

■その裏では、ある制度が終わりを迎えていた

平成28年1月から個人番号カードが発行されることに伴い、住基カードの発行は平成27年12月で終了します

住基カードに記載の有効期限までは利用可能ですが、その後はマイナンバー制度で使用する個人番号カードに引き継がれます

17年1月以降は住基カードの新規発行は行われず、マイナンバーカードを取得する際には住基カードが回収される

■マイナンバー制度で終わりを迎えた「住基ネット」とは

各地方自治体が持つ住民基本台帳のコンピューターネットワーク化し、全国共通で本人確認できるシステム

「4情報」(氏名・性別・生年月日・住所)と住民票コードにより、全国共通の本人確認が可能

■この住基ネット、用途はかなり限定的なものだった

住基ネットは行政サービスの効率化と言うのが主な目的で、健康保険・年金・児童手当などの限定された範囲で使われていた

■しかも普及率はたったの5%

導入から10年以上経過した現在でも住基カードの普及率は5%程度に留まっている

当時は様々な議論を引き起こしましたが、そのためもあってか結局はあまり普及しませんでした

■たった5%のためにこの制度には1兆円近い税金が投入されていた

13年間で2100億円。自治体の初期費用・維持費用も合わせると1兆円近い税金が使われた

1 2





(´・ω・`)気になった事をまとめていきます
(´・ω・`)よろしくおねがいします

このまとめに参加する



  • 話題の動画をまとめよう