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不倫(ふりん)は本来は、倫理から外れたこと、人の道から外れたことを意味する。近年では特に、近代的な結婚制度(一夫一婦制)から逸脱した男女関係、すなわち配偶者のある男や女が配偶者以外の異性と恋愛し、性交を行うことを指して用いられる(配偶者のいない男や女が、配偶者がいる異性と恋愛し、性交を行う場合も含む)。古くは姦通、不義密通といった(くだけた表現では浮気と呼ばれる。この言葉は未婚の恋人同士でも使われる)。

第770条
夫婦の一方は、以下の場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
配偶者に不貞な行為があったとき。
配偶者から悪意で遺棄されたとき。
配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
裁判所は、前項第1号から第4号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。

内容証明郵便などで不倫慰謝料請求されてしまったとしても、法律上請求が認められるにはいくつかの条件が揃わなければなりません。

つまり、以下のように慰謝料を請求する権利が成立する条件が揃わなければ法律上慰謝料を支払う義務がないのです。

具体的には以下の2つです。

肉体関係があったこと
交際相手が既婚者であると知っていたこと
「1.肉体関係があったこと」という事情については、なくても慰謝料請求が可能という裁判例が最近出ましたが、基本的には必要とされています。

ですので、もし1、2いずれか一方の事実がない場合には、書面などでその旨を主張してご自身に慰謝料を支払う義務がないことを書面などで相手の奥さんに伝えましょう。

あなたの主張が正しいことが伝われば慰謝料を支払わずに済みます。

具体的には、以下のような証拠が「肉体関係があったこと」を証明できる可能性があります。

あなたと交際相手がラブホテルに入るタイミングもしくは出るタイミングの写真もしくは動画
あなたが一人暮らしの場合に、交際相手があなたの家に出入りして長時間滞在している証拠。具体的には入る時間付きの写真と出る時間付きの写真または動画
あなたと交際相手が特に仕事などの理由がないにも関らず二人で泊まりがけの旅行に行って同室で就寝したことの証拠。具体的には旅行風景の写真やホテルの領収書など
メールや手紙などに明らかに肉体関係を推測できるような文言が表示された画面の画像(「またやろうね」「気持ちよかった」などが記載されているもの)
あなたが不倫の事実を認めたことを書面化したもの
1に関連して、ラブホテルではなく、ビジネスホテルなどの場合には「打ち合わせをしていた」などと言い訳できてしまう可能性があるので、必ずしも有力な証拠とはなりません。
また、5の書面については、そのような証拠を作らせないことが重要です。

「あなたが交際相手が既婚者であると認識していた」ことを証明することが必要となります。具体的に以下のような証拠が有効な証拠となります。

あなたが交際相手の夫婦の結婚式に不倫相手も出席していた事実
交際相手とあなたが勤務先の上司と部下の関係であること(通常、同じ会社で働いていて、既婚者と知らなかったはずがない)
不倫相手とのメールのやり取りの中で「奥さん(旦那さん)にばれたら大変なことになるね」などと表示されている画面の画像
※2の場合において、勤務先が同じであっても「私は相手の男性を既婚者と知らなかった」と反論したくなることもあるでしょう。しかし、一般的にはそのような言い訳は通用しない可能性が高いです。

慰謝料の金額に影響を与える事情についてみていきます。

基本的には、
1.あなた側の事情
2.請求する側(交際相手の奥さん側の事情)
に分けられます。

①あなた側の事情

あなた側で慰謝料の金額に影響を与える事情は以下の通りです。

・交際期間

交際期間が長いほど慰謝料は高額となる傾向があります。

・妊娠の有無

妊娠したような場合には慰謝料は高額となる傾向があります。

・交際に至る経緯

相手が既婚者であると知っていたにも関らずあなたから積極的にアプローチしていた場合には慰謝料は高額となる傾向があります。

・資産・収入

あなたの資産・収入が高いほど金額が高くなる傾向があります。

・職業

一般的に、社会的地位に就いている場合には金額が高くなる傾向があります。

②請求する側(交際相手の奥さん側の事情)

・婚姻期間

婚姻期間が長いほど金額が高めとなる傾向があります。

・自殺未遂やノイローゼなどの精神的苦痛を類推させる事情

相手の奥さんにて精神的苦痛を類推させる事情があると金額は高くなる傾向があります。

・資産・収入

相手の奥さんの資産・収入が少ないほど金額が高くなる傾向があります。

・年齢

相手の奥さんの年齢が高いほど金額が高くなる傾向があります。

・離婚の原因

不倫が原因で離婚に至った場合には慰謝料が高額とな傾向があります。

以上を踏まえて妥当な金額を100〜500万円の間で出してみて下さい。もしその金額より請求されている金額が大きいのであれば、上記の事情を挙げて根拠を示して減額交渉をしましょう。

不倫慰謝料は誰に請求できるのでしょうか。離婚する場合は配偶者と不倫相手どちらにも請求すれば良いのですが、離婚しない場合、不倫相手にだけ慰謝料を請求したいと思うことでしょう。果たしてそのようなことは可能なのでしょうか。

結論を言えば、可能です。ただし、場合によっては不倫相手には請求できないケースもあります。また、不倫は共同責任なので、不倫相手には配偶者へその負担分を請求する権利があり、実質的な減額となる可能性があることも覚えておきましょう。

慰謝料を不倫相手だけに請求できるかどうかも含め、そもそも自身の状況が不倫慰謝料の請求ができるか否かも今一度確認しましょう。

離婚の際の慰謝料については,大きく次の2つに分類されます。

(1)浮気や暴力など離婚に至った原因行為から生じる精神的な苦痛に対するもの
(2)離婚をすることそれ自体(=配偶者の地位を失うこと)から生ずる精神的苦痛に対するもの
裁判上,(1)に基づく慰謝料が認められる典型例は,次のような場合です。なお,あくまでも典型例ですので,慰謝料が認められる場合は,これらに限らず,個別具体的な事情によって異なります。

不貞行為(相手の浮気)
暴力,悪意の遺棄
婚姻生活の維持への不協力
性交渉の不存在
なお,夫婦関係の破綻による離婚のケースにおいて,主に自分の側に原因がある場合には,逆に慰謝料を請求されてしまう可能性があります。反対に,相手側の浮気(不貞行為)が原因で離婚に至るような場合には,浮気相手(不貞相手)に対して慰謝料を請求できることになります。ただし,浮気相手と配偶者の両方から,慰謝料を二重取りすることはできません。

たとえば,300万円の慰謝料が認められるケースで,浮気相手からすでに300万円の慰謝料を受け取っていた場合,配偶者に対してそれ以上の請求をすることはできなくなります。逆に,浮気相手から十分な慰謝料を受け取っていない場合には,配偶者に重ねて慰謝料の請求をすることができます。

そのほか,不貞行為前に夫婦関係がすでに破綻していた場合や,不貞相手が婚姻している事実を知らなかった場合には,慰謝料が認められないケースもありますので覚えておきましょう。

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