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世界初!スイス、ベーシックインカム導入国民投票へ 決まれば国民全員に30万円支給!!

今年の6月にベーシックインカム導入への国民投票が、実施される予定のスイス。そのメリット•デメリットをまとめてみました。

更新日: 2016年02月02日

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peaceoneloveさん

可決されれば国民全員に毎月30万円(2,500スイスフラン)が無条件で支給される

スイスの連邦憲法の改正を伴う、ベーシックインカム国民投票が、今年の6月5日に決定しました。

この動きを主導したのは市民団体で、国民投票に必要な10万人以上の署名を集めて議会に提出、国民投票を行うこととなった。

この夏、スイスでは「ベーシックインカム制度」の実現に向け国民投票が行われる予定だ。これが可決されれば、毎月2,500スイスフラン(約30万円)が無条件で国から支給されることとなる。

スイスが世界初の「ベーシックインカム」導入国となるか、注目が集まっている。

今年の夏、スイスでは「ベーシックインカム制度」の実現に向け国民投票が行われる予定だ。これが可決されれば、成人に対して毎月2,500スイスフラン(約30万円)、子供は625フラン(約7.5万円)が無条件で国から支給されることとなる。

スイスでは、全成人国民に対して無条件で月額2500スイスフランを支給するベーシックインカム制度の導入を求めて国民投票(レファレンダム)を行う運動が2013年には12万人以上の署名を集めており、世界でも類を見ない手厚い保障のベーシックインカム制度を実現させようとする活動が行われていました。なお、スイスでは10万人以上の署名を集めた国民発議(イニシアチブ)については、憲法改正を要求することができる仕組みが採られています。

スイスは国民投票数 世界一

スイスでは毎年、なんらかの国民投票が存在するとまで言われる。彼らは、1848年の連邦憲法制定以来、562件以上もの国民投票を経験してきたのだ。言うまでもなく、これは世界一の記録だ。

国民が直接政治に参加する権利といえば聞こえは良いが、一部の強い信念をもつ市民団体などによって提起された案が、熟考されることなく、多くの人びとの“感覚”によって決められることに不安を持つ声も少なくない。

ベーシックインカムとは

ベーシックインカムは「最低限所得保障」「基本所得保障」「国民配当」などと呼ばれる制度の一種で、政府が全国民に対し、最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を、条件無く定期支給するというもの。

そもそもベーシックインカムとは、最低限の所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するというものである。

国民の最低限度の生活を保障するため、国民一人一人に現金を給付するという政策構想。生存権保証のための現金給付政策は、生活保護や失業保険の一部扶助、医療扶助、子育て養育給付などのかたちですでに多くの国で実施されているが、ベーシックインカムでは、これら個別対策的な保証ではなく包括的な国民生活の最低限度の収入(ベーシック・インカム)を補償することを目的とする。

メリット

ベーシックインカムは、全ての国民に一律金額を支給するだけなのでとてもシンプルです。
よって、それに割くべき人件費等が既存の社会保障・福祉に比べると大幅に縮小することができます。

貧困対策、少子化対策、社会保障制度の簡素化(による人員削減、利権の縮小、小さな政府の実現)、が主に挙げられる。

失敗を恐れずに経済活動でき、学生が勉学に励むことができる
現在の社会制度の下では起業に失敗すると経済的に困難な状況に陥るが、ベーシックインカムが導入されていれば、もともと最低限の生活は保障されているため失敗を恐れる必要がなくなるという意見が有る[誰?]。また学生が、生活していくため或いは小遣い稼ぎのためにアルバイトにあてている時間を学問・研究に回すことにより日本の学生の質を上げる(給付金が娯楽やコンパ等の費用に消えていく可能性も大いにあるが、やむを得ないことであるし、学生の間は社会に出る前の準備期間ゆえ、学生には様々なライフスタイルの選択肢があってよい)。

ブラック企業の矯正
仕事を辞めてもBI給付によって生活を送れるため、不本意な労働をしている人々が仕事を辞めることができる。それに伴い、劣悪な労働環境下で働く労働者に支えられてきた、いわゆるブラック企業が淘汰されていく。 所得が保証されれば劣悪な労働環境で無理に奴隷労働する必要がなくなるため、違法行為やグレーゾーンを含む劣悪な労働環境で労働者を働かせているブラック企業の悪しき企業文化を矯正できるという意見がある

やりたい事に挑戦しやすくなる。
才能があっても、初期収入(および生活)の懸念から挑戦できずにいる人たちは、収入を心配せずに打ち込みやすくなるのではないでしょうか?
収入を得ていたとしても社会全体でみると生産性のない仕事、過剰な営業(集客)活動や、犯罪的ビジネス、窓際族が存在することを考えると、収入を生まない仕事があってもいいはずです。
ボランティア活動なんかももっと増える可能性があります。

デメリット

働かなくても生活できるようになれば、働かない人が増える。

地球資源・環境の破壊
人々がより多くのお金を手にすることで、家電などの買い換えサイクルが加速し、資源の枯渇、環境破壊が進むという意見がある。

コストは国民経済の固定費として負担になり、経済競争力を削いでしまう。

資金の国外流出
将来への不安から外資系の保険会社へ支払うことによる流出、宣伝や知名度に秀でた大企業の製品に消費が集中し、国際的な経済の中央集権化が進行するという意見がある。
但しこの指摘は、地域通貨で解決するのではないかと云う意見もある。

支給するための原資は巨額で、財政を圧迫する(そのため、他に必要な公的支出にお金を回せなくなってしまい、かえって国民の厚生レベルを低下させてしまう)。

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