1. まとめトップ
  2. 雑学

退職金0から億まで!意外に知らない知事・市長の退職金

前那須塩原市長の退職金20円が最近話題になるも、意外に知られていないのが自治体のトップである首長(知事・市長)の退職金制度と額。一般的には一期4年で数千万円。多選ともなれば億を越えることも。一方で、削減・廃止の方向を目指している自治体もあり、バラツキがある。

更新日: 2016年12月08日

aku1215さん

  • このまとめをはてなブックマークに追加
14 お気に入り 43983 view
お気に入り追加

■那須塩原市長の退職金が20円ということで話題に

阿久津憲二・前那須塩原市長(72)は、「退職金ゼロ」を公約に当選。条例に基づき、退職金はゼロとはならなかったが、最後の月の月給を1円とし、最低額の20円が支払われる。

給与をカットしなかった場合の同市長の退職金は1935万円になる。

■知事や市長は特別職として任期4年でも退職金が支払われる

知事や市長には1期4年ごとに数千万円の退職金が支払われている。多選になると億円単位の退職金。

自治体の首長の退職手当は、一般的に任期4年ごとに支給され、度々「高すぎる」として問題視される。

■一方、議員には退職金なし

議員には退職金がありません。ゼロです。これはけっこう驚かれます。知事や市長には退職金が支給されます。

市議会議員(市議)の任期は4年。しかし任期満了しても退職金はありません。「退職金なし」の背景には、退職金は、長期にわたる継続的な勤務を前提にしているという考えもあるようです。

■具体例

平成23年からの1期4年間努めた黒岩知事の退職手当は4176万円、4月27日に知事の口座に振込まれている。

古川康佐賀県知事は県特別職報酬等審議会に、知事ら特別職の退職手当(退職金)の妥当性について意見を求めた。。現行の任期満了(4年)による支給額は知事3712万8千円(2013年02月05日)。

古川康元佐賀知事(現衆議院議員)

石原慎太郎氏の今回の東京都知事の退職金は、約1年半分で1694万円となる。3期目の退職時までに計1億3550万円受け取っており、4期あわせると1億5244万円となる計算(2012.11.1)。

■削減、廃止の方向にはあるが、自治体でバラツキがある

自治体が行財政改革を進める上で、経営トップの退職金の見直しを求める声も強く、知事や市長の退職金の減額や廃止は徐々にではあるが進められている。

知事の退職金を廃止して給与に振り替える大阪府の改正条例が府議会本会議で可決、成立した。次の府知事の任期から施行される。府によると、知事の退職金を制度上、廃止するのは都道府県で初めて。

名古屋市の河村たかし市長は、特例条例を可決させ、「ゼロ(不支給)」としている。 11年4月1日時点で、特例として「ゼロ」になっている市は、堺市など4市ある。ほかに、特例的に規定額の半額にしているところも千葉市など2市。

退職金「ゼロ」派の河村・名古屋市長は、退職金について2009年の市長選期間中、「会社に勤めて4年で退職金くれと言ったらどうなると思う?たわけかと言われとるよ」と何度も強調。

■給与と一体で考えるべきとの慎重論も

前横浜市長の中田宏氏は「退職金叩き」について慎重な見方。民間から優秀な人材が首長など政治の世界に入る妨げになりかねないとの視点から、給与や退職金は「トータルで考える」必要があると主張。

「市長職に退職金は馴染まないけど、少なければ良いものでもない。公職の給与が安過ぎると金持ちしか務まらなくなる」

■ちなみに民間平均の退職金は2千万未満 退職金のない人も急増

60~65歳の男女で退職金をもらった人に聞いたところ、平均金額は1873万5000円であることが、フィデリティ投信の調査で分かった。

民間企業で働く人の退職金は同1701万5000円に対し、公務員は同2609万8000円。公務員は民間企業で働く人よりも、908万3000円多くもらっているという結果に。

1 2





aku1215さん

記憶の中で生きてゆける