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daiba49さん

推進派には有力議員が多い。
捕鯨船の拠点がある山口県下関市は
安倍晋三首相、沿岸捕鯨が盛んな
和歌山県太地町は二階氏の地盤だ。
10月29日には首相が衆院本会議で
「一日も早い商業捕鯨の再開のため、
あらゆる可能性を追求していく」と表明。外務省内に「捕鯨は役人が口を出せる案件でなくなった」(幹部)
との認識が広がり、「政治主導」での
脱退が固まった。

日本が「捕鯨に執着している理由は利益が絡んでいるため

豊かになった日本では食用としての鯨肉を必要とはしておらず、記事は「鯨肉を1年間全く購入しなかった日本人は89%にのぼる」と指摘した。日本政府は調査として毎年多くの鯨を捕獲しなければならないとしているが、国際司法裁判所は2014年、日本政府に停止を求めている。

「日本鯨類研究所」は毎年水産庁から多くの補助金を受け取っており、天下り先となっていると伝えた。

 また、「共同船舶株式会社」も97%の株式が農林水産省の主管する5つの財団法人の所有となっており、やはり天下り先となっているのだという。また、鯨関連で生計を立てている人が日本には多くいて、自民党の貴重な支持者となっているため、党としても票を手放すわけにはいかないのだと論じた。

 捕鯨は日本の伝統であり文化であるとの主張も国内では見られるが、記事では利権が絡んでいることを鋭く指摘している。実際、必要性というよりも他の理由でやめられなくなっているとも言えるだろう。

日本文化の大切な一部だとしたら、食べる人がなぜそんなに少ないのか。

捕鯨は政府が行っていて、官僚

日本の捕鯨は政府が行っていて、研究予算や毎年の計画、出世や年金がかかった官僚の大きな構造が作り上げられているのが理由だと考えている。

「官僚は自分がトップを務めている間に担当者が削減されたりするのは、非常に恥ずかしいことだと感じる」と指摘する。
「そのため官僚はほぼ全員、捕鯨関連の部署をどんなことをしても維持しようとする。政治家もそうだ。自分の選挙区が捕鯨との関わりが強ければ、商業捕鯨の再開を約束するだろう。議席を守るために」。
とても陳腐に聞こえるかもしれない。しかし、日本が捕鯨を続ける決意が固いのは、捕鯨関係者が多い選挙区から選出された数人の国会議員と、予算を失いたくない数百人の官僚たちのせいと言えるかもしれないのだ。

輸入品が安い

「捕鯨は必要じゃない。牛肉を一度食べたら、クジラの肉はもう食べなくていい」
店にいた客はみな中年のサラリーマンだった。クジラの肉を食べて50年前の給食を懐かしむ人たちだ。

捕鯨は、日本の食料確保になんら影響がなく、世界からは激しく非難されている。もちろん経済的な理由もない。それでも日本が捕鯨をするのはなぜか。
日本政府の答えは、捕鯨が日本の伝統文化に基づくもので、日本の漁師は何百年にもわたってクジラを捕獲してきたし、何を食べていいか悪いかを外国人に指図されるいわれはない、というものだ。
ある政府高官がかつて私に「日本人はウサギは絶対食べない。だからといって英国人に食べるなとは言わない」と語ったことがある。なので私は、ウサギは絶滅危惧種とは言えない、と指摘しておいた。

水産庁/鯨問題に関するよくある質問と答え

調査捕鯨は疑似商業捕鯨ではないか? 調査捕鯨では、1頭1頭のクジラから、それぞれ100項目以上の科学データが収集されています。その分析結果は、毎年国際捕鯨委員会(IWC)科学委員会に報告されており、高い評価を得ています。 また、調査が終わった後の鯨肉は市場で販売されていますが、これは国際捕鯨取締条約において、捕獲したクジラは可能な限り加工して利用しなければならないと規定されていることに基づいているものです。 調査捕鯨は、鯨類の調査のために行われているものであり、鯨肉を販売することを目的にして行われているものではありません。

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