「日本鯨類研究所」は毎年水産庁から多くの補助金を受け取っており、天下り先となっていると伝えた。

 また、「共同船舶株式会社」も97%の株式が農林水産省の主管する5つの財団法人の所有となっており、やはり天下り先となっているのだという。また、鯨関連で生計を立てている人が日本には多くいて、自民党の貴重な支持者となっているため、党としても票を手放すわけにはいかないのだと論じた。

 捕鯨は日本の伝統であり文化であるとの主張も国内では見られるが、記事では利権が絡んでいることを鋭く指摘している。実際、必要性というよりも他の理由でやめられなくなっているとも言えるだろう。

出典日本はなぜ世界に反対されても捕鯨に執着しているのか=中国メディア - ライブドアニュース

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