1. まとめトップ

目指せ!円満遺産相続♪相続税や遺言・相続放棄とは?

誰もが経験する遺産相続ではいろいろな問題が発生します。もちろん、相続人が仲の良い家族であれば、それは問題になりません。また、相続すべきものがほとんどない場合も同様です。しかし、多くの事例が示している通り、遺産相続に関する問題は誰にでも降りかかる可能性があるのです。

更新日: 2016年02月18日

0 お気に入り 3316 view
お気に入り追加

この記事は私がまとめました

そもそも遺産相続ってどういうこと?

遺産相続は法律上の手続きが重要ですが、家族の中にしこりが残らないようにしなければなりません。
トラブルとなるケースは意外と身近なところに潜んでいるのです。

遺産相続とは一般的に、亡くなった人の遺産をその配偶者や子供、あるいは孫が受け継ぐことをいいます。

相続人となる方は、 相続財産を何も受け取るつもりがなくても、 必ず何らの形で遺産相続の手続きに関わらなければなりません。

そして誰が相続人となるかについては、 すべて法律で定められています。

現在は遺産相続を分け合うのが当たり前の時代になり、小額の遺産をあてにしている人も増えています。

親の遺産相続で兄弟姉妹がもめてトラブルに発展する例は、さほど裕福でない一般家庭でも起こり得るものです。

遺産相続 誰に相談したらいい?

遺産相続は親がなくなった時に生じますから、それまでは深く考えていない人がほとんどです。
そのため、遺産相続をする時になって誰かに相談しなければならなくなるのです。
そのような時、具体的に誰に相談すればいいのでしょうか。

弁護士に相談すべきケースは、主に「相続人同士でトラブルになっている場合」が良いでしょう。

「司法書士」は不動産の名義変更を行う専門家です。
遺産に不動産がある場合は司法書士に相談しましょう。

相続税っていくら取られるの?!

遺産相続する全体から基礎控除を引いた分に対して課税されます。
課税額は累進課税となっていますから、総額が大きくなるにしたがって税率の高くなる仕組みです。

相続税の基礎控除の金額は、3000万円+法定相続人の人数×600万円です。

亡くなった人の財産が基礎控除額以下だと、相続税は1円も払うことはなく、また、相続税の申告をする必要もありません。

相続税の申告の必要があると分かった場合、相続の開始があったこと(被相続人の死亡)を知った日の翌日から10ヶ月以内に申告書を提出し、税金を納めなければなりません

相続税の基礎控除の額は大きいので、相続税の対象となるのは全体の「5%」といわれ、よほどの資産家でなければ実際には相続税の心配はありません。

相続税の課税額が引き下げになり一般家庭まで波及の可能性があるのかしらと思ったらうちにはまるで関係なかった件。3000万+600万×(法廷相続人)の以上の資産が課税対象のようだけど一般的なの?そんなお金残して死んでいくのは自分はいやだな。

相続税を払う際、気をつけたいのが「土地の現金化」である。相続を受けた土地は半年~1年経っても現金にならないことが多く、例えば相続評価額の合計5億円で、株、現金が計5000万、土地が4.5億円分とかになったら最悪。相続税を払う時に借金するというハメになる(結構、多いんだぜ)。

円満相続のためにも遺言は大切

遺言とは単に直筆で書いておけばいいと言うものではありません。
法的に効力を持つ遺言書の作成方法を調べておくことをおすすめします。
自分だけの判断で誰にも相談せずに、兄弟の一人にすべてを遺産相続させるような内容であれば、他の兄弟が納得しないでしょう。
法律上も他の兄弟へ分けなければなりません。

遺言では、財産の処分や相続人に関すること、さらに遺言執行人の指定などが出来ます。

遺言書は自分の意思表示を残しておくものですので、基本的に誰でも作成することが出来ます

実はこの普通方式の遺言書には3つの書き方があります。

・自筆証書遺言
・公正証書遺言
・秘密証書遺言

世間ではよく、相続問題で親族同士が骨肉の争いをしていることを耳にしますが、そのような遺産争いを未然に防ぐためにも、遺言をしておくことは大事なのてす。

相続放棄という道

自分は親から独立しているけれど、いきなり親の借金の督促状が届く場合があります。
遺産相続とは負の遺産も相続することになるのです。
あなたが相続放棄の手続きをしなければなりません。

「相続放棄」とは、 自分の気持ちや都合に関係なく、 すべて自動的に引き継いでしまう「相続」というものを、 いっさい関わりたくないので「放棄」する、 というものです。

1 2