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押し紙って何!!!公正取引委員会が新聞社に「押し紙問題」で宣戦布告 ぼったくり商法メス

押し紙は完全に詐欺ですね!!!大手企業が詐欺とは。。。告訴で朝日新聞の資産がゼロになる可能性が有ります。その後、債務超過で倒産がいいですねwww

更新日: 2017年04月20日

良い香りさん

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朝日から産経へ変えて正解。日本人と相性がいい、中朝韓におもねない事実報道がいい。朝日新聞は廃刊でいい。押し紙率32パーセント最高に達した。購読者の朝日離れは進んでいる。 twitter.com/nakajii007/sta…

国会で取り上げられた「朝日新聞」押し紙 新聞各紙は報じず(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/article?a=2017… #Yahooニュース 新潮やりますなぁ。

>毎日に至っては約74%が配達されていなかった
これはさすがにいくらなんでもやりすぎだろ
もう押し紙とか言うレベルじゃないだろ
もはや水増し分が本体になってしまっているw

毎日新聞への広告掲載は費用対効果が著しく低いな
押紙が74%ってw

これで軽減税率の対象に加えろ!と喚き散らしてる連中なんですね。
結局日本をダメな方向に持って行こうと企んでるのがマスコミ新聞社なのです。

74%が押し紙なんて、もはや詐欺でしかないだろ。

これ広告出してる企業訴えて方がいい。

新聞社がこれじゃパナマ文書どころじゃないわな

これが低減税率とか抜かす新聞ですよw
タックスヘイブンどころじゃなく新聞税導入すべき事案

ほんまやね
偉そうに知る権利を盾にしてるけど事実を歪曲してるんだから、新聞社に権利侵害されてるのは国民

広告出してる側からしたら立派な詐欺だな

これって粉飾じゃん。 
ほかの企業のこと批判してるメディア(特に毎日)どうなってんの?

【本当の話】 噂じゃなかった。 古紙回収問屋のトラックに真っ新な新聞が山積みしてあった。 折り込み用のチラシも束で入っていた。 請け負ったチラシと未配達の新聞。 いわゆる押し紙の処分品を目の当たりにした。 実際問題、クライアントから広告や折り込み料をだまし取った詐欺証拠だろ。

不当利益は過去10年にわたって追及することができ、さらに法定金利の6%を加算して請求することができる。つまり、前述の例でいえば、「400億円×10年+年利6%」という計算になり、総額は4000億円をゆうに超える。

道理でタダでもいいから朝日取ってキャンペーンやるわけだわ

読売、産経が適正処理が、ほぼ完了したと言う事は、
全て予定通りに朝日毎日を摘発して追い込む準備が出来た、
合わせて公取委の発表をした!と言う事かな?

30年程前にバイトしてた時には4割は押し紙でしたね

4割って...(;´д`)

半分以上が押し紙の実態!!
もはや、ただの詐欺集団である

“押し紙”とは、実際の販売部数(購読者数)より水増しした部数を販売店に押し売りすること。新聞社が販売店に対して実売数よりも多くの新聞を買い取ることを求め、押し売りされた新聞「押し紙」は購読者に配達されないまま古紙として回収されている pic.twitter.com/3dI9hUCtiF

2008年6月、新たに2件の「押し紙」裁判が提起され、ABC部数の不当なかさ上げによって紙面広告収入を増やしているばかりか、さらに、配達されないチラシ収入の一部を販売会社が店主からぼったくる構図まで浮かび上がった。山陽新聞の販売店の例では、実部数1579部(別途、押し紙295部)に対し、イトーヨーカドーや中国電力といった大手企業が51%増しにあたる2400部分のチラシ料金を支払わされていたことが明らかになった。偽装配達による「チラシ詐欺」がまかりとおっているのだ。

「押し紙撲滅」を掲げる弁護団(江上武幸弁護士ら7名)は11月1日、読売新聞本社に対して「他の販売店の残紙についても、減紙の処理をして」などと記した内容証明文書を送付した。「押し紙」を販売店に搬入しないよう迫ったのだ。それに連動してYC大牟田などは、先月まで仕入れ部数全体の約4割にもなっていた押し紙を排除した業務報告書を本社に提出、読売も飲まざるを得なかった。全国でこの動きが広まれば、新聞社の不当利益となっていた押し紙政策の転換となる。

インターネットの普及で、若い人ほど新聞は読まれなくなっているが、なぜか公表される新聞の発行部数は、一向に減らない。その理由は、新聞社が販売店に買い取りを強制し、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」が増えているからだ。新聞社は販売店を食い物にするだけでなく、部数を偽造することで、実態より高い広告収入を得ようと企む詐欺も働いている。被害者の1人、毎日新聞販売店主は今年6月、大阪簡易裁判所に調停を申し立て、内部告発に踏み切った。

ノルマ達成と押し紙[編集]
新聞社は販売部数拡大と発行部数に比例して広告収入が決定されるため、広告費収入の維持・増益を目的として、しばしば「目標数○○万部」などと契約上の優越的地位を利用して過大なノルマを販売店に課すことがある[7]。販売しなければならない新聞を販売店に押しつけている形になっているため、「押し紙」[8]と呼ばれている。
販売店は新聞社に対して従属的な立場にあり要求を拒めば販売店契約の解除を暗にほのめかされるなど不利な状況に追い込まれるため、「押し紙」を受け入れざるを得ない。新聞社は販売店に「押し付けた」時点で利益を計上することができるが、販売店は売れ残った新聞の代金も新聞社に一方的に支払い続けなければならない[7]。
こういった行為は独占禁止法に抵触する。

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