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支払いはビットコインでOK?「仮想通貨」が貨幣として認定される

日本政府がビットコインに代表される「仮想通貨」の定義を初めて明らかにしました。それによると、不特定多数の間で売買できる電子的に移転可能な「財産的価値」と定義されるとのことで、貨幣として認められることになったようです。日本でも「ビットコイン」で気軽に買い物できる時代がやってくるのかもしれません。

更新日: 2016年02月25日

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日本政府が「仮想通貨」を貨幣として認定へ

今、世界で大いに話題になっている「仮想通貨」が日本でも貨幣として認定されるようです。政府は、これまで定義が明らかにされなかった「仮想通貨」を、不特定多数の間で売買でき電子的に移転可能な「財産的価値」と定義すると報じられました。これにより、仮想通貨が実質的に貨幣として認定されると同時に、その規制監督体制が整うことになります。

日本ではあまりイメージの良くない「仮想通貨」ですが、海外では大手企業が相次いで仮想通貨決済に参入するなど、その動きが注目を集めています。日本でも将来的には仮想通貨決済が当たり前になるかもしれません。

今までは仮想通貨を単なる「モノ」と見なしたが、法改正で「貨幣の機能」を持つと認定することで、決済手段や法定通貨との交換に使えると正式に位置づける

金融庁が仮想通貨の取引業者を監督するという

金融庁が仮想通貨の取引業者を監督し、業務内容や代表者の登録を求める資金決済法改正案に明記する。

仮想通貨への規制を含むテロ資金対策は、今年5月に開催される主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でも主要議題となる見込み

世界では今年こそ「仮想通貨が世界を変える」と盛り上がっている

中央政府が主導する通貨ではなく、全世界に散らばるコンピューターの巨大ネットワークによる「仮想通貨」

現在流通している仮想通貨といえば「ビットコイン」が知られている

14年に大手取引所マウントゴックスが破綻する事件が起こると価格は急落。その後はあまり話題を聞かない──といった人も多いだろう

「マウントゴックスの事件は一企業の不祥事であり、ビットコインの可能性が揺らいだわけではない」

ビットコインを巡る動きは世界中の注目を集めている

最近では、大手金融機関が相次いで参入するなど、着実に普及が進んでいる。

例えば、Coinbaseはビットコイン・デビットカードを初めて披露した。このカードはこれまで以上に、仮想通貨がメインストリームとなる可能性を秘めている

Coinbaseによれば、昨年11月のサーヴィス開始後、7,500人以上もの利用申し込みがあり、カード利用者たちは、価値にして5万ドル以上を使用している

オンライン旅行予約大手のエクスペディアや、パソコンメーカーのデル、アメリカの楽天スーパーロジスティクスなどが、ビットコイン決済を導入

「我々は現在、『仮想通貨大発見』の時代におり、仮想通貨はインターネット時代における黄金だ」

中国少額信販連盟事務局長の白澄宇氏

「将来的にはすべての通貨がデジタル化され、第三者決済サービスと結合することで、人々は買い物に一切現金を使わなくなることもありえる。それは金融業すべてがデジタル化されるということだ」

中央財経大学金融法研究所所長の黄震氏

中国は独自の「仮想通貨」発行に乗り出している

中国が独自の「仮想通貨」の発行を検討していることが分かった。中国人民銀行(中央銀行)がこのほど明らかにした。

仮想通貨の発行と業務枠組、仮想通貨のコア技術、仮想通貨の発行・流通環境、仮想通貨の法的問題などをめぐり研究を行い、すでに段階的な成果を遂げている

中国の関係者らは早期発行を目指して研究開発を続けるとする

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