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消費税8%増税の経済破壊!10%に増税で日本が完全崩壊!低所得者ほど大打撃

消費税が8%に上昇したことで、日本経済が崩壊しました。更に消費税を10%に上げるというのだから、もう政府が狂っているとしか思えません。

更新日: 2018年09月11日

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misukiruさん

◆ 大企業の減税の穴埋めに消えた消費税

消費税の増税は、大企業の穴埋めになっていました。

◆ 消費税の増税で個人消費が低迷

消費税の増税の負担率は、所得が少ないほど大きなものになっています。

GDPの6割を個人消費が占めている以上、増税による消費減退でGDPが下がるのはわかりきっていた。

◆法人税の減税に使われた消費税

◆ GDPの急落

アメリカのGDPが1990年以降にも大きく伸びているのに大して、日本のGPDが停滞している事が分かります。

'14年4月の8%の消費税率導入を境に状況が一変した。'14年度第2四半期までに、GDPが一気に約14兆円も急落してしまったのだ。

◆ 大企業が受けている『消費税の還付金』

「トヨタをはじめ輸出大企業の有力20社だけで、2011年分の消費税の還付金が1兆1751億円に」―。税理士の湖東京至さん(元静岡大学教授)の有価証券報告書に基づく試算で明らかになりました。消費税10%が実施されれば還付金も倍になります。「輸出還付金は消費税最大の不公平」と語り、還付金制度をなくす提案も行う湖東さんに聞きました。

◆ 世襲貴族の政治家による利権政治

自民党の総理大臣が親戚関係にあるという事が明らかになっています。民主主義からは、程遠い状況と言えるでしょう。

東京五輪は、一部の企業と利権政治家にしか恩恵がなくて、一般の人には、単なる増税です。

所得税にかかる税率は、かつては19段階に細分化され、最高で75%(同8000万円以上の部分)もの高い累進課税率がかかっていました。それで、いわゆる中産階級が分厚く存在する、不公平感の少ない社会となっていました。

◆ アベノミクスで失われた労働者の所得

◆10%に増税で日本崩壊

消費増税が引き起こした負の連鎖から脱却するには、いますぐにでも消費税を5%に戻すのがベストなのは言うまでもない。

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