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【沖縄の真実】これが正しい 普天間基地の歴史 ~「世界一危険な基地」になったのは・・・

【沖縄の真実】を届けます。 普天間基地移設問題。ちょうど普天間第二小学校が建設された頃(1969年)の普天間基地は、どんな状況だったのでしょうか。年代別の航空写真を見ながら普天間基地の歴史をいま一度検証し直します。

更新日: 2017年12月16日

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この記事は私がまとめました

はいたい恵です。【沖縄の真実】をお届けします。
前回は、「普天間第二小学校の移転問題の真実」を書きました。

普天間第二小学校の開校された1969年には、普天間基地(普天間飛行場)は「世界一危険な基地」ではなかった。

普天間第二小学校が建設された頃(1969年)までの普天間基地は、だだっ広い空き地のような状況だったというのです。

今回は、1969年に普天間第二小学校が普天間基地に隣接して建てられた時代背景についてまとめてみます

まずは、1969年頃までの普天間基地の状況を見てみましょう。

戦前の普天間周辺

湧き水が豊かで多くの集落があった。

中頭郡役所が置かれ、主要街道が交差し、軽便鉄道が走った。

高山尚道さんが、当時の地図や航空写真をもとに描かれた。

宜野湾市史によると、1925年当時、野湾や神山、新城など10の字(あざ)があり、9077人が住んでいた。

出典沖縄タイムス

戦前の宜野湾、普天間は、湧き水が豊かで県立農事試験場が置かれ、沖縄の農業の中心として、多くの集落が並ぶ豊かな農村地帯でした。
 王国時代には国王が参拝した普天間宮があり、中頭郡役所が置かれる地域の中心地でもあった。
 沖縄の南北を結ぶ街道が交差し、沖縄県営(軽便)鉄道の駅が、3つもある交通・流通の要衝でした。

普天間基地建設は国際法上許されるものだったのか

沖縄戦の最中6月17日に、1176工兵部隊が「2本の滑走路」を持つB29爆撃機の出撃基地として建設を開始したが、終戦を迎え8月23日に、1本目の滑走路の完成間近で工兵隊は任務を解かれた。

出典関東学院大学教授 林博史

普天間基地(普天間飛行場)は
そもそも、この基地建設は国際法上許されるのであろうか。

戦時国際法であるハーグ陸戦法規には、戦闘状態でも、敵国の民衆の財産権は侵害しない、戦闘が終わったら速やかに返還するとの規定があります。

「戦争ノ必要上万已ムヲ得サル場合」に、例外的に「敵ノ財産ヲ破壊シ又ハ押収スルコト」が認められるという条項を根拠に、米軍は普天間基地などを建設しました。

ならば、戦闘行為が終了した後に、あるいは日本が降伏した後に速やかに返還されなければなりません。
普天間基地の建設などはそもそも国際法違反の疑いが強いのであって、違法な民有地の強制接収です。

普天間基地完成後からの歴史

さらに、普天間基地完成後から順を追ってみていきます。
まず、沖縄戦のさなかから建設が始まりましたが、日本の降伏により、ほとんど利用されないまま、朝鮮戦争まで放置されます。
その間に、住民が、収容所から解放されて戻ってきます。

戦争が終わって沖縄の住民が、強制収容所から解放されて戻ってみると、家も畑もお墓も何もかもが米軍基地になっていた。
先祖伝来の土地が、米軍基地になっていた。
「平らな土地と水」があるところは、ことごとく米軍基地になっていた。

1950年の朝鮮戦争では、朝鮮半島から遠い普天間飛行場は「決定的な役割を果たせない」として利用は限られた。

ベトナム戦争でも、ベトナムへの補給は米国本土から船で直接であったので、普天間は兵站にも使われず、爆撃機の出撃基地にもならなかった。あくまで嘉手納の補助飛行場にすぎなかった。

朝鮮戦争のために1953年に未完成で終戦を迎えていた滑走路が拡張再整備されました。
しかし、朝鮮半島から遠すぎて目論見ははずれました。

ベトナム戦争では嘉手納基地からはB-52爆撃機が、連日のようにベトナムへ向けて飛び立っていた。
しかし、普天間基地の滑走路は、B-52爆撃機の離陸には足りなかったし、爆弾装てん施設もなかったので使われなかった。
滑走路の長さは戦闘機に離着陸に足りたが、普天間からは朝鮮半島にもベトナムにも届かなかったし、爆撃機同様に爆装するための施設がなく使用できなかった。
ベトナムへの補給兵站基地にもならなかった。

ただ、ベトナム戦争とともに空中給油機部隊(VMGR-152)が岩国基地から普天間基地所属となったが、ベトナム戦争中の実際の運用はベトナムのダナン空軍基地が中心となった

1969年時点の普天間所属機はヘリ4機、固定翼16機だけである。

1969年ころの普天間基地は、出入り自由で、滑走路のすぐ横で畑を耕すことすら黙認されていた。

耕作は黙認されますが、何かあればつぶされます。墜落、弾薬爆発等に備えた安全地帯に畑が黙認されたのです。
ですから、住居を建てることはもちろんできません。

普天間基地で物資補給係として働いていた崎浜さんは、高校生が部活動の練習に励むなど「軍事施設とは思えない牧歌的な感じがあった」と話す。

さらには、米国防総省は、1968年12月に策定した在日米軍再編計画において普天間基地(普天間飛行場)の閉鎖も検討していた。

クリフォード国防長官(当時)が統合参謀本部や各軍トップに宛てた内部文書には、朝鮮半島有事の際でも、普天間基地からの航空機は到着まで数日かかるため決定的な役割を果たせないことなどを理由に、普天間基地の閉鎖を提案していることが示されていた。

1973年5月には米国務省が、在沖海兵隊の韓国移転案を、韓国や日本に打診していたが、7月の日米安全保障条約運用会議で防衛庁が、在沖海兵隊の維持を米側に要求した。

普天間飛行場は朝鮮半島から遠いことが在沖海兵隊の韓国移転案の理由であった。
東シナ海地域には嘉手納基地の他にフィリピンのスービック、クラークといった基地も機能していたのです。

日本側は駐留費用負担の密約をして海兵隊を引き留めたとされる。

1970年代初めまでの普天間基地は、ベトナム戦争の最中でさえ閉鎖を検討されるほどの、ほとんど機能していない基地でした。

いや、「基地としての歴史」は、1970年代初めの頃までほとんどなかったのです。

1962年で住宅が密集する普天間 年代別の航空写真(普天間基地)

2012年頃まで、チャンネル桜や2ちゃんねるなどによって
「普天間は1970年でも何もなかった」などのキャプション付きでデマ画像が拡散されてきた(本まとめの最後に画像で解説)。

しかし、真実は以下にみるとおりです

普天間基地の北側にある普天間地区。画面右に普天間小学校の運動場。
 米軍が、最初に居住を許可したのがこの地域だった。
 すでに1962年時点で、住宅が密集しているのが分かる。

国土地理院 「地図・空中写真閲覧サービス」(クリックで拡大)

すでに1962年時点で、普天間地区が住宅超過密地域であったのが分かる。
それはそうでしょう。
普天間小学校の児童過密によって、1969年に第二小学校が分離開校したのですから。空き地がなく校有地の確保に苦労して、規定の半分しかない運動場でやっとこさ開校したのですから。

なお、住宅が建っておらず畑に見えるところは
基地用地だが、「黙認耕作地」として畑を作って自由に出入りすることが黙認されていた。

上のほうの広々とした宅地は米軍住宅です(キャンプ瑞慶覧)
各戸とも芝生のお庭付きでお子様たちがプールで遊んでいました。
琉球人民は水不足でシャワーもままならなかったのですが。

普天間基地はほとんど機能していなかったので仕事はなかったが、普天間の町を挟んだ北側にあるキャンプ瑞慶覧(キャンプ・フォスター)は居住区でハウスメードをはじめ仕事があった。普天間の町には(基地内では許されない)遊興を提供する歓楽街もできた。

米軍居住区にあるレストランの給仕が公務員と同じ給与で、チップもありレストランの残り物ももらえたことから人気があった。

普天間のある宜野湾市は沖縄中部の中心地でもあり、県庁所在地の那覇市へと通勤通学するに至便なベットタウンでもあります。ですから自然と人が集まる地理的位置にあります。

「沖縄は基地に依存する経済」と言われるが、
「基地に依存させられた経済」でもあったことに目を向けなくてはいけない。

為替操作をするなどして、米軍政府が「基地依存経済」に仕向けたのである。

第2小学校が分離開校した頃。

居住許可地域が拡大され、上原(画面下)のほうへも住宅地が拡がっている。
(航空写真が見つからなかったが)、基地の西側も、海岸の埋め立て絵が進みすでに市街地化していた。

ページ最後にも、画像あります。

国土地理院 「地図・空中写真閲覧サービス」(クリックで拡大)

沖縄と核兵器(本土には持ち込めないから基地ごと沖縄へ移せ)

「核兵器」の存在も沖縄の命運を左右しました。
 共産主義国との対峙する中で、軍人出身のアイゼンハワー大統領は核兵器の積極利用を打ち出します。
 東西冷戦の最盛期ともいえる時代にあって、アイゼンハワー大統領は、ダレス国務長官の働きで中東条約機構などの反共軍事条約を次々と締結した。
 「平和のための原子力」演説をする一方で、(それを隠れ蓑として)大規模な軍備拡張と核兵器依存の強化を図り(ニュールック戦略)、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の実用化にも成功して、アメリカは世界的核戦力を保持した。
 「平和のための原子力」には、核技術を同盟国に授与して発電用原子炉を運転させ、使用済み核燃料から核兵器に使えるプルトニウムを取り出すという計算でもあった。

 アイゼンハワー大統領「ニュールック戦略」は、国防費を抑えるために通常兵器を削減する代わりに、核兵器の依存度を高めるというものです。
 これを受けて海兵隊は、日本本土のキャンプ各務原やキャンプ富士に核ロケット砲「オネストジョン」の配備を1955年実施で計画していました。
 ところが、1954年「第五福竜丸事件」で被爆国・日本の国民の反核運動が激しさを増しました。
 海兵隊は日本本土への核兵器配備をあきらめざるを得ませんでした。

 アイゼンハワー大統領の核戦略も、海兵隊が、米軍占領下で核兵器も自由に持ち込めた沖縄へと移転する大きな理由となりました。

 岸信介は「60年安保改定」で、日本は米軍が沖縄に核兵器を配備するのを黙認することを約束していました。

「安保改定」の犠牲になった沖縄

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