1. まとめトップ

注目の話題やネタをまとめよう!

ニュースとは〝東西南北” と言う意味だと思うが、自分たちの周りには様々な話題があるものだ。

更新日: 2018年03月22日

0 お気に入り 6636 view
お気に入り追加

この記事は私がまとめました

ワンセグ携帯:受信契約、NHK側勝訴 東京高裁も支持

テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を所持しているためにNHKに結ばされた受信契約は無効だとして、携帯所持者が支払った受信料の返還を求めた2件の訴訟の控訴審判決で、東京高裁は22日、いずれもNHK側の勝訴とした1審判決を支持し、携帯所持者の控訴を棄却した。同種訴訟はこの2件を含め5件起こされており、高裁判決は初めて。

 22日の2件の判決は1審(水戸地裁と千葉地裁松戸支部)と同様、ワンセグ機能付きの携帯電話を所持することは放送法が定める「受信設備の設置」に当たると判断。ワンセグ携帯所持者にNHK放送を受信する意思がなくても、受信契約の締結義務があるとした。

 判決などによると、2件の訴訟の原告はいずれも自宅にテレビを置いていない50代と60代の男性。それぞれワンセグ携帯の所持を理由にNHKに2015年と16年に受信契約を締結させられたと主張し、受信料として支払った1310円と7375円の返還を求めていた。

 同種訴訟5件の地裁判決はNHKが4件で勝訴、1件で敗訴している。1審で唯一NHK側が敗訴した訴訟はさいたま地裁で一昨年に判決があり、控訴審判決は26日に言い渡される。

☆     ☆     ☆     ☆     ☆

香害で体調不良「退職を余儀なくされ、生活困窮」、消費者団体が被害者の声まとめる

柔軟剤や制汗剤などの強い香りが原因で、体調不良を引き起こす「香害」。この問題に取り組んできたNPO「日本消費者連盟」(「日消連」、東京都新宿区)が、香害の被害に悩む人たちの声や対応策をまとめたブックレット「香害110番」を発行する。

「日消連」では、香害を「柔軟剤、消臭除菌スプレー、制汗剤、芳香剤、合成洗剤などの強い香りをともなう製品による健康被害のこと。体臭は含まれない」と定義している。

●「生活は困窮しています」
「香料のない時代に生まれたかったとまで本気で思います」

ブックレットには、香害によって日常生活に深刻な影響が出ている人たちのそんな切実な声が並ぶ。

「香害」の原因となる香料が、公共交通機関や職場、学校、街中にも漂っているため、仕事や外出ができなくなる人たちもいる。

ある人は「通勤電車に乗ることもできず、仕事場での柔軟剤使用者もいるため退職を余儀なくされ、生活は困窮しています」。

病院で「化学物質過敏症」と診断された人は「最近の香りブームは本当にきついです」と言い、「香りで苦しんでいる人たちがいる事を、もっと世間に知っていただく機会が欲しいです」と訴えている。

●「広い範囲で深刻な問題になっている」
ブックレットの編集を担当した「日消連」事務局の杉浦陽子さんによれば、2017年の夏に電話相談「香害110番」を実施したところ、大きな反響があったため、今回の発行につながった。

実施前は「本当に電話がかかってくるのか」と半信半疑だったそうだが、電話相談終了後にも相談が寄せられるなど、想像を超える声が寄せられた。日消連では、香害が「広い範囲で深刻な問題になっている」として、公共の場での使用制限などの要望、提言をしていく。

☆     ☆     ☆     ☆     ☆

データ不正取得、高まるフェイスブックへの不信感

【AFP=時事】個人情報が不正に取得された問題をめぐりSNS大手フェイスブック(Facebook)への信頼が揺らいでいる──。ネット上では、フェイスブックの利用停止を呼びかける声が高まりをみせ、同社サービスの先行きに不安が生じている。

ハッシュタグ「#deletefacebook(フェイスブックを削除しよう)」を使ったフェイスブックの利用停止を呼びかける運動がSNSで拡大しており、2014年に190億ドル(約2兆円)でフェイスブックに買収されたメッセージサービス「ワッツアップ(WhatsApp)」の共同創設者、ブライアン・アクトン(Brian Acton)氏もこれに賛同を表明している。

 アクトン氏はツイッター(Twitter)に「今こそ、その時だ。#deletefacebook」「削除して忘れよう。プライバシーを大事にする時だ」とのメッセージを発信し、フェイスブックの利用停止を呼びかけた。

 現在は競合するメッセージアプリ「シグナル(Signal)」に携わるアクトン氏のこうしたメッセージは、フェイスブックの個人情報が、2016年の米大統領選でドナルド・トランプ(Donald Trump)陣営に関わった英データ分析会社によって不正に取得されたことに端を発している。

 フェイスブックは、個人情報の取り扱いをめぐって米国や欧州で調査の対象となっている。うち数件は集団訴訟に発展する可能性もあり、同社にとって大きな痛手となりかねない。

 今後、著名人らが利用停止を発表するような事態にまで発展するかは分からないが、この問題はフェイスブックを含むさまざまなSNSで盛んに取り上げられている。

 気象専門テレビ、ウェザー・チャンネル(Weather Channel)のプロダクトマネジャーであるドネラ・コーエン(Donella Cohen)氏は、フェイスブックの利用停止をすでに公表しているユーザーの一人だ。

同氏は自身のページへの書き込みで、当日中にアカウントを停止すると明らかにしながら、「直近の報道で明らかになったのは、このプラットフォームがいかに腐敗し、社会に害を及ぼしているかということだ」と述べた。「別の新しいSNSが誕生することを願っている。財力に物を言わせて政治的プロセスを腐敗させるような貪欲でないSNSを」と辛辣な意見も残している。

■「フェイスブックのやめ方」
 しかしアナリストたちは、フェイスブックの多岐にわたるサービスがインターネット世界に複雑に組み込まれているため、これが早急に消滅する可能性は低いとみている。フェイスブックは、ウェブサイト上の「いいね」ボタンやニュース記事へのコメント欄といったサービスを提供している他、非ユーザーを対象にした広告ネットワークなども展開している。

 米シラキュース大学(Syracuse University)のジェニファー・グリギエル(Jennifer Grygiel)教授(コミュニケーション学)は、「(この流れの中、)もちろんフェイスブックを削除する人もいるかもしれないが、本当の意味での削除には、インスタグラム(Instagram)やワッツアップ、メッセンジャー(Messenger)の削除も含まれる。SNSがいかに日常生活に溶け込んでいるかを考えると、大半の人々にとって(完全な削除)は現実的ではない」と述べる。

 いくつかのウェブサイトでは、「フェイスブックのやめ方」についてのコツを公開しているが、その手順は見た目以上に複雑であることも指摘されている。

 フェイスブックでは、一時的にアカウントを停止して後に再開できる「一時停止」と、アカウントとデータを全て「削除」する2つのやり方が用意されている。しかし友達のタイムライン上に残された投稿など一部データは、アカウント削除後もシステムに保存される可能性があるとフェイスブックは説明している。

 また、フェイスブックを長年使っている利用者がアカウントを削除した場合、フェイスブックを通じてログインや認証を行うウェブサイトやアプリの使用に支障が出る恐れもある。

アカウント削除について情報を公開した米IT系ニュースサイト「ザ・バージ(The Verge)」は、完全に削除されるまでに最大90日かかるとしながら、その間はこれらのデータにアクセスできない恐れがあることを指摘した。そのため、解除手続きの前に、写真や投稿を含むすべての個人情報のコピーをダウンロードするようアドバイスしている。

■「失いつつある利用者の信頼」
 全世界に20億人以上いるフェイスブック利用者のうち、どれほどの人数がアカウント削除の動きに賛同するかはわからない。

 だが創業期のフェイスブックに出資していた投資家、ロジャー・マクナミー(Roger McNamee)氏は、米公共ラジオ、ナショナル・パブリック・ラジオ(National Public Radio)のインタビューで、フェイスブックが利用者の信頼を失いつつあると語った。

 同氏は、「この問題では、利用者のプライバシーの権利が無神経に軽視され、フェイスブックに託されたデータに対する敬意ある配慮が欠けていた」と指摘。「何が起こっているのか正確には分からないが、フェイスブックのアルゴリズムとビジネスモデルに体系的な問題があり、悪者たちが罪のない利用者に被害を与えるのを許しているのではないかと懸念している」と述べた。 【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180322-00000033-jij_afp-int&p=3

☆     ☆     ☆     ☆     ☆

「常識の通用しない国」韓国に対して、日本がただひとつやるべきこと

昨年12月28日、韓国の文在寅大統領は、2015年12月に日韓が“最終的かつ不可逆的”な合意に至った慰安婦問題が解決されていないとの声明を発表した。政府間の合意を一方的に無視することは、通常では考えられない。しかし、この常識は韓国には通用しないと考えた方がよいようだ。

 今後、韓国政府はわが国への批判的な姿勢を強め、慰安婦問題の再交渉などを求める可能性がある。中国との首脳会談で目立った成果を上げられなかった文大統領は、そうすることによって国内での支持率を維持しようとしている。

その韓国に対して、わが国は冷静に、日韓合意の遵守が重要との認識を示せばよい。それ以上の対応はとるべきでなく、必要でもないはずだ。



常識の通用しない国…?

 文大統領は日韓合意の交渉過程に問題があるとの見解を示しただけでなく、日韓政府が非公表としてきた資料を一方的に公開した。これは、国際政治の常識から逸脱している。本来であれば、韓国は安全保障の強化などを目指して米国、および、わが国との関係を強化する必要がある。国内でも、保守系、革新系の主要新聞からそうした指摘が出ている。

文政権はそうした現実的な政策ではなく、一部の有権者にとって耳触りの良い主張=対日批判を選択した。本来、文大統領には国のリーダーとして日韓合意の意義を国民に解き、納得させる義務がある。

 しかし、実際には、同氏が“当たり前”の取り組みを進めることはかなり難しい。なぜなら、政財界を巻き込むスキャンダルを起こした朴前大統領への批判をうまく取り込んで、文氏は大統領に当選したからだ。

文大統領の当選に関して、国際政治の専門家の中には「韓国の政治が、大衆の不満取り込み(人気取り)を重視する“ポピュリズム政治”に向かっている」と指摘する者もいる。日韓合意は前政権のレガシーだ。それを反故にしようとする考えを示すことは、過去との決別をアピールするために重要な取り組みといえる。

 また、中国との関係修復も思うようにいっていない。昨年12月の中韓首脳会談については、屈辱的な失敗だったとの国内世論もある。そのため、水準こそ高いものの、支持率のトレンドは低下している。この状況に歯止めをかけるためにも、文大統領は日韓合意の再交渉などを求める方針を示し、国内世論の悪化に歯止めをかけようとしている。

先行き不透明感は高まるばかり


 韓国の政治家は、状況が悪くなると対日批判を行うことが多い。それにより社会全体の一体感のようなものを引き出し、その場をしのげるという考えがあるのだろう。見方を変えれば、構造改革を進め国民の満足度を高めることが難しいということだ。

政治が大衆に迎合した結果、改革は先送りされたともいえる。韓国の社会がその“ツケ”をため込んだ結果が文政権の誕生につながった。こう考えると、韓国の政治と経済の先行きは不透明だ。

 すでに、韓国は米中から見放されつつある。文大統領は、中国には北朝鮮との対話が重要であるとの姿勢を示してきた。一方、米国とは強硬な対応が重要との考えを共有してきた。中国が経済制裁を続けていることは、そうした“いいところどり”の外交政策を採る韓国は信用できないということだ。米国でもそうした論調は増えている。

経済の先行きも楽観できない。なぜなら、韓国経済は外需、特に中国向けの輸出に依存しているからだ。頼みの綱の中国は、韓国への経済制裁を続けている。

 また、中国は半導体、電気自動車などに使われるバッテリーの開発能力の引き上げを国家主導で進めている。中長期的には、中国企業が韓国企業のシェアを奪う可能性は高まっている。環境変化に対応するための改革を、文政権が進められるとは考えづらい。

 今後、韓国はわが国に身勝手なことを要求する可能性がある。それには日韓合意の遵守と履行が重要との姿勢を示すだけでよい。重要なことは、アジア新興国との関係を強化してわが国の主張が正当であると支持する国を増やしつつ、中国との関係を修復することだろう。それが、中長期的な国力の引き上げにつながるはずだ。

☆     ☆     ☆     ☆     ☆

お店で何気なく手に取った卵 ゆでたところ、驚きの光景を目の当たりに!

なんと、すべての卵に、黄身が2つずつ入っていたのです!

なかなかお目にかかれない光景に、ネット上は騒然。

・えっ!こんなことってあるの?

・なんて強運の持ち主だ。

・なんだかおめでたいね。

お店によっては、黄身が2つある卵で構成されたパックも売られています。しかし、いつも利用するお店で偶然手に取ったパックの中身すべてがそうである確率は、なかなか低いもの。

新年早々、こんな珍しいものと出くわすなんて、なんだかいいことが起こりそうですね!

☆     ☆     ☆     ☆     ☆

インフル感染、急増2万人超…今年は混合流行か

流行期に入ったインフルエンザの感染者が急増している。

 厚生労働省によると、12月10日までの1週間に、全国約5000の医療機関から報告があった患者数は2万127人で、前週より約7300人増えた。外出が増える年末年始を前に、専門家らが注意を呼びかけている。

この1週間で報告された患者数は1医療機関あたり4・06人だった。現在検出されているウイルスは、2009年に新型として流行した型が最多。世界的にA香港型がはやっており、国内は混合で流行する可能性がある。同様の傾向だった15〜16年シーズンは流行のピークが比較的早かった。

 国立感染症研究所感染症疫学センターの砂川富正・第二室長によると、09年に流行した型は、子どもが肺炎を起こすケースが報告されており、ぜんそくなどの持病がある子は、さらに注意が必要という。「子どもや高齢者など重症化しやすい人はワクチンを接種し、手洗いやマスクの着用をしっかり行って予防してほしい」と話す。

☆     ☆     ☆     ☆     ☆

「ドクターX」続編に黄信号?西田敏行が現場でうずくまる非常事態

1 2 3 4 5 ... 113 114