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ニュースとは〝東西南北” と言う意味だと思うが、自分たちの周りには様々な話題があるものだ。

更新日: 2017年09月22日

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小室哲哉 安室奈美恵との黄金コンビ再結成に意欲「ぜひやりたい」

引退を発表した歌手の安室奈美恵(40)との最強タッグで数多くのヒット曲を生み出した音楽プロデューサーの小室哲哉(58)が22日、渡航先のイタリアから羽田空港に帰国し、黄金コンビの再結成に「そういう機会があったらぜひやりたいね」と意欲を見せた。

 前日にはツイッターで「仕事で何とも言えない寂しさ感じるの初めて」などとつづっていたが、改めて生の声で心境を明かした。突然の引退発表も「さみしいですけど、ありかな。考えられなくもないなって思う」と受け止めた。

安室の3枚目のシングル「Body Feels EXIT」(1995年)から19枚目のシングル「no more tears」(2001年)までタッグを組み、音楽シーンを彩った2人。

 少女がシンデレラストーリーを駆け上がる姿と並走してきただけに、小室は「始まりから卒業までを全て見られるのは初めてなので、感慨深いものがあります。楽しい1年を過ごしてほしいですね」とメッセージを送った。

 安室のベストアルバム「Finally」(11月8日発売)はこの日、アマゾン、楽天など主要7つのサイトで予約ランキングの1位を記録。“アムロス”が広がっている。

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「インドが世界3位の経済大国、日本は5位に転落へ」--2028年までに

「2028年までにインドが日本とドイツを追い抜き、世界3位の経済大国になる」との見解をHSBCが示した。

2016年度のインドのGDP(国内総生産)は2.3兆ドル。規模では世界5位だ。しかし2028年には現在3位の日本(4.9兆ドル/グローバルノート調査 )が5兆ドル、4位のドイツ(3.4兆ドル)が6兆ドルに留まるのに対し、インドは7兆ドルに達すると予想されている。

HSBCの予想通りインドが日本とドイツを追い抜き、ほかの国のGDPがそれを上回ることがなければ、日本は5位に転落することになる。

HSBCは、インドのさらなる成長の必須条件として、改革に一貫性を持たせ、ソーシャルセクター(非政府組織や非営利団体の管理下にある、経済活動の分野)に力を入れることを、成長の必須条件を挙げている。

■日本はドイツにも追い抜かされる?

エコノミック・タイムズ紙の報道 によると、HSBCはインドの社会資本整備のあり方が非効率的である点、医療や教育分野への支出が不十分である点を指摘。こうした弱点を「経済成長と政治的安定性の要」として改善することで、10年後には米国、中国と並ぶ経済大国に成長する可能性を挙げている。

2017年7月に導入されたインド物品・サービス税(GST)の影響が、2018年の成長速度に反映すると予想されているものの、再び回復基調に向かうことが期待できる。

GSTやデジタル決済促進など、多様な分野で自国の改革に取り組んでいるモディ首相だが、HSBCはこうした改革が断続的なものではなく、継続的である必要性を主張している。

■製造産業拡大強化に伴い、資本財フローや投資も高まると期待

インド独立後、最大の税制改革といわれるGSTは、これまで中央政府、州政府、地方政府が各々課してきた間接税を統一することでシステムの透明性と簡易性を向上し、ビジネス環境の発展を促進を図る。

GST導入によって地場企業の課税逃れが難しくなり、税収の対GDP比が押し上ほか、外資系企業に対する国内企業の競争力強化などにも貢献すると期待されている。

しかし「非公式事業が公式化された結果、雇用が縮小する可能性」も指摘されている。税金逃れができなくなった企業が、労働力を減らすことでその穴埋めを試みるという流れも、十分に考えられる。

HSBCはインド経済の原動力が、「同じく経済成長国である中国とは大きく異なる」としている。中国の経済は輸出に依存するところが大きい。インドは今後もサービスを中心とした産業に力を入れると同時に、製造や農業も促進すべきとの見解を示している。また製造産業拡大強化に伴い、資本財フローや投資も高まると期待できる。(アレン・琴子、英国在住フリーランスライター)

ZUU online

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「矢口真里の元ダンナ」中村昌也、目も当てられない惨状と次に選んだお相手!

「中村昌也」と言われてもピンと来ないかもしれないが、「矢口真里の元ダンナ」と言われれば理解する方も多いだろう。192センチの長身が唯一の売りだったタレントである。

「矢口は2013年の離婚以来、体を張る仕事か、過去の不貞をイジられるという『ヨゴレ仕事』をして踏ん張っています。決して本意ではないでしょうが、今は自業自得と割り切っているようです」(芸能ライター)

 だが中村は、矢口と離婚して以来、ほとんど活躍の声が聞こえてきていない。

「オフィシャルブログを見ても、インターネットラジオや、同じ事務所の先輩の石塚英彦のバーター仕事であるドラマのチョイ役の告知などしか書いてありません。しかもこのブログ、去年9月以来、更新が止まったままなんです」(前出・芸能ライター)

事務所のホームページには動きが書いてあるかと思いきや、何と、とっくの昔に降板した出演番組の情報がいまだに「現時点」での情報として記載されているのだ。

 そんな中村が先日、久々にマスコミを賑わせた。スリーサイズが上から89・58・88という美ボディを持つ人気グラドル・森咲智美との「熱愛」が一部で報じられたのである。

「しかし、中村と森咲の事務所は双方とも『友人の一人です』と回答。森咲側にすれば、せっかくブレイクしつつあるこのタイミングでの中村との交際報道は少々具合が悪いとのことで、そう答えたのでしょうが、中村には失うものは何もない。と言うより、『矢口真里の元ダンナ』という唯一の“恥ずかしい肩書き”を払拭できるチャンスで、何よりこれでまた注目もされる。なのに『友人の一人』と、人気俳優気取りで発表しているあたり、もはや彼に上がり目はないでしょう」(前出・芸能ライター)

 中村の元妻・矢口との身長差さながらに、感覚がズレてしまっているのか。

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「アメリカ軍に勝てるはずない…」北朝鮮の幹部に動揺広がる

北朝鮮の朝鮮労働党や行政機関の中堅幹部たちの間で、「戦争勃発が近づいている」との見方が広まっていると、米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝えている。

咸鏡北道(ハムギョンブクト)の情報筋はRFAに対し、「平壌などでは水爆実験の成功を祝う行事が目白押しだが、一部の幹部らの間では、米国との間で戦争が起きるかもしれないとの見方が広まっている。主に中堅幹部が不安を募らせているようだ」と語り、次のように続けた。

「中央は『仮に米国が攻撃してきても、米国を撃破し勝利するであろう』と宣伝しているが、地方の幹部らはこれをまったく信じていない」

労働者を虐殺
慢性的な経済難の中にある北朝鮮において、中央政府は地方政府の面倒をほとんど見られない状態にある。中央集権と計画経済を標榜する体制である以上、本来は中央が地方に対し、政策の実行に必要な予算と資源を配分する必要がある。しかし現状はこれができず、一方的に政策を下達し、「あとは自分たちで解決しろ」と押し付ける状態になっているのだ。

それでも国がどうにか回ってきた理由は、主に3つある。

一つ目は、恐怖政治である。中央からの命令がいかに理不尽であっても、服従しなければ命に危険が及ぶ。スッポン養殖工場を視察した金正恩党委員長が、管理の不備に激怒し、支配人を処刑。その視察時の動画を公開したエピソードが象徴的である。

二つ目は利権だ。現場の幹部たちは言わば、金正恩氏の指示を実行する代理人である。下手に幹部に逆らうと、どんな目に遭わされるかわからない。なので密輸などを生業とする商人たちは、幹部にワイロを渡すのを怠らない。またそのような仕組みの中で、幹部は商人の力を借り、自分の役目を全うする。そうすることで権力を維持し、収入(ワイロ)を維持することができるわけだ。

ただ、このような仕組みの中に身を置いている中堅幹部だからこそ、朝鮮人民軍(北朝鮮軍)内部での物資の横流しや性的虐待といった、軍紀びん乱についても知り抜いている。

彼らが「戦争には勝てない」と判断するのは、根拠のないことではないのだ。

そして三つ目は、愛国心、あるいは国民を思う心である。どんなに閉塞した社会にも、このような人々はいる。例えば数十万人とも数百万人とも言われる餓死者の出た1990年代の大飢饉「苦難の行軍」の最中において、ある工場の幹部たちは、労働者を救おうと決死の努力をした。もっともその後、幹部たちも労働者たちもスパイ容疑をかけられて虐殺されてしまうのだが。

このようなことが続いたためか、最近では愛国心を持ち続けている幹部も少なくなったようだ。RFAの情報筋によれば、戦争勃発を恐れる中堅幹部たちは、ワイロを貯めて築いた不動産などの資産を処分し、今のうちに金塊に変えて置こうと血眼だという。

金塊に変えてどうするかと言えば、戦争が始まったらそれを抱えて、中国にでも逃げようと考えているのだろう。

戦争は、軍隊だけで戦うものではない。各種の行政を支える中堅幹部がこの体たらくでは、北朝鮮が積極的に戦争計画を立てるのは不可能と言えるだろう。

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政府、中国で邦人逮捕を確認=5月拘束の60代男性

政府は19日、今年5月から中国当局に拘束されていた60代の日本人男性が同日までに逮捕されたことを確認した。

 今後、中国遼寧省大連市の領事事務所などを通じ、面会を通じた支援活動を行う。

 菅義偉官房長官は19日の記者会見で「中国側の取り扱いを注視している」と語った。男性は5月に遼寧省で拘束され、中国外務省は「中国の国家安全に危害を与えた疑いのある日本人を調べている」と説明している。

 中国紙・大連日報は、大連市の国家安全局がスパイ容疑で取り調べていた日本人を逮捕すると18日に伝えていた。

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中国政府が圧力、ビットコイン3大取引所閉鎖へ

【北京=鎌田秀男】中国政府が仮想通貨への圧力を強め、国内にあるビットコイン3大取引所の閉鎖を決めた。
 10月の共産党大会を前に、投機対象になってきたビットコインを封じ込めて金融の安定を図る狙いがあるほか、将来は仮想通貨を国家の管理下に置きたいという思惑もありそうだ。
 15日夜、国内取引所大手の「OKコイン」と「火幣網」はほぼ同時に、取引停止を伝える公告を発表した。
 「これまでの奮闘を通じ、多くの顧客の信任を得たことを誇りに思う」――。奇妙なことにほぼ同じ文面だった。15日午後、北京市のインターネット金融監督当局は両社の幹部らを呼び出した。取引停止の期日決定を求める当局の圧力に耐えきれなかった。

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世界最高齢の女性死去、117歳=ジャマイカのブラウンさん

【サンパウロ時事】カリブ海の島国ジャマイカからの報道によると、世界最高齢の女性バイオレット・ブラウンさんが15日、北部モンテゴベイの病院で死去した。

 1900年3月生まれで、117歳だった。1899年生まれだったイタリア人女性エマ・モラノさんが4月、117歳で死去したのに伴い、ブラウンさんが世界最高齢になったと世界中で報じられた。

 ブラウンさんの死去に伴い、鹿児島県喜界町の田島ナビさん(117)=1900年8月生まれ=が世界最高齢と認められる見通し。男性でブラウンさんや田島さんを上回る高齢者は確認されていないため、男女を通じ世界最高齢となる。

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「北朝鮮の核ミサイル、東京に落ちたら数十万人が即死」英シンクタンクが指摘 日米韓は迎撃技術を磨け

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