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パナマ文書に出ている日本人がヤバすぎる!! 公開されたら大衆の怒りが世界に革命を起こす

前代未聞の衝撃的なニュース 今度の報道が衝撃的だったのは、パナマの法律事務所の内部文書の流出により、タックスヘイブンを利用して資産隠しをしていた世界首脳や著名人が、その金額と共に実名入りで暴露されたことだ。

更新日: 2019年09月10日

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toshihareadaさん

「パナマ文書」のデータベースがついに公開、誰でもカンタンに検索する方法はコレ

パナマ文書の功績 消えた年金2000億円もパナマにあるのか?財務省の官僚の名前までリストに載っていた

【罪務省】高橋洋一「OECDが『日本の消費税は26%まで引き上げが必要』と発表しているが、これ書いてるのは多分、財務省の幹部」藤井聡「OECD事務総長のポストは財務省から。前任もずっと財務省から…」 日本経済を消費増税で潰そうとしている国は何処なのか。ヒントはなぜ財務官僚の名がパナマ文書に pic.twitter.com/cGZYzJgEnA

「パナマ文書」新資料 個人情報悪用の実態明らかに

世界各国の記者で作る団体が「パナマ文書」の新たな資料を入手し、NHKが分析したところ、少なくとも3人の日本人を無断で代表者に仕立てた実態のない法人が租税回避地=タックスヘイブンにつくられ、出会い系サイトの運営に使われていたことがわかりました。

3人の被害者 パスポート情報はタイで流出か?

パナマ文書の新たな資料にはカリブ海の島国アンギラに設立された法人の代表者となっていた日本人の男性4人について、身分証明書としての「パスポートのコピー」や現住所の証明書として「携帯電話会社から郵送された請求書のコピー」、それに「法人の設立申し込み書」などが含まれています。

【最新情報】パナマ文書 716人の日本人の名前を確認 NHK

パナマ文書 名前記載の日本人 700人余に

元外交官や音楽プロデューサーの名前も

NHKがデータを手作業で調べ直したところ、716人の日本人の名前を確認。私立大学の理事長、著名な音楽プロデューサー、漫画家、元暴力団員や脱税や詐欺の罪で過去に摘発された人物などがいたという

NHKの取材で、巨額の年金資金を消失させた「AIJ投資顧問」の元社長が租税回避地・タックスヘイブンにあるペーパー会社を悪用した株価操作などを行っていたことを認めました。

東京の飲食店店員や香川の会社員など少なくとも3人の男女のパスポートの写しなどが盗まれたものだったことが明らかになりました。

NHK「追跡パナマ文書」見てるけど、恐ろしすぎる…全く関係ない一般市民がいとも簡単に巻き込まれるなんて……

追跡パナマ文書 怖い。。 年金の個人情報漏れに自分の名前が該当してたし。。 自分の名前が知らない所で犯罪に使われてたら。。とか思うとゾッとする。

サルでもわかるパナマ文書

ウラジーミル・プーチン(ロシア大統領)
習近平(中国国家主席)
李鵬(中国元首相)
デービッド・キャメロン(イギリス首相)
サルマーン・ビン・アブドゥル・アジズ(サウジアラビア国王)
アサド(シリア首相)
グンロイグソン(アイスランド首相)
ナジブ・ラザク(マレーシア首相)
ジャッキー・チェン(香港・映画俳優)
リオネル・メッシ(アルゼンチン・サッカー選手)
ミシェル・プラティニ(欧州サッカー連盟元会長)

パナマ文書に戦々恐々…標的にされる“日本人セレブ400人、電力会社役員5人も

文書に出てくる日本人はやはりというか、ITなどベンチャー企業の元、現社長や役員が目立つ。投資家や投資コンサルタントに加えて飲食チェーンや不動産などの実業家、公認会計士や税理士、個人経営の病院長や歯科医院長などの医療関係者、大学教授も名を連ねている。
意外というか、地元では知られた地方の老舗、有名企業の社長、役員の名前も少なからず見受けられる。ちなみに、元国会議員も

正義のない国家
中国・・・国家主席とその親族がリストに載っていたので報道規制、ネットで関連語句で検索不可能になっている
ロシア・・・米国の陰謀と逆切れ
ウクライナ・・・「問題ない」by大統領
●日本・・・政府「日本政府として文書を調査する考えはない」w
TV局をしきっている電通がリストに載っているためTVでも報道されず。
議員たちはタックスヘイブンを利用している企業から多額の政治献金をもらっているので、ふれないでおこうとしている。
パナマ文書は消費税を完全撤廃でき、いますぐ富裕層に大幅な累進課税をするべきということになる避けられない事実だから、
日本政府の議員たちは今さら自分たちが推し進めている増税が間違っていたことを認めると大きく支持率を落として無職になるので、
無視を決め込んでやりすごそうとしている。日本国民はそうすれば大人しいままだと思って。

日本から数百兆円が海外に流れ、日本の大企業や個人が払うべきはずだった税金がそのままスルーされてしまっていたのです!

日本では消費税が増税され、社会保障問題や国民の生活が絞られている中、パナマ文書で名前を連ねている日本企業や上流階級と言われる個人(日本人)は、はっきりいって、払うべき税金を払っていなかったことになります。

2013年の時点で、ケイマン諸島だけで55兆円というのはマジでシャレにならない額なのです!
今回のパナマ文書の規模で考えると、日本から数百兆円が海外に流れ、日本の大企業や個人が払うべきはずだった税金がそのままスルーされてしまっていたのです!

日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減

タックスヘイブンへの資金流出55兆もあれば、以下のようなことも全部やってもまだ余る
小中大の教育費無料    2兆7900億円
消費税撤廃(0%)     17兆1120億円
所得税撤廃        16兆4400億円
保育園なら余るほど建てられる

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