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何が問題なのか?いま世界中で話題の「パナマ文書」を簡単に解説

世界中でニュースとなっている「パナマ文書」その実態についてわかりやすくまとめてみました。

更新日: 2016年04月08日

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non918さん

世界中のメディアが「パナマ文書」に注目している

パナマ文書とは

パナマの法律事務所、モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)によって作成された一連の機密文書である。

タックス・ヘイブン(租税回避地)を利用して税金から逃れている、大企業や富裕層を記載している。

タックス・ヘイブンとは

外国資本&外貨獲得の為に、意図的に税金を優遇(無税または極めて低い税率)して、企業や富裕層の資産を誘致している国や地域のことをタックスヘイブンと呼びます。

ここでよく理解しておかないといけないのは、「タックス・ヘイブンを使うことは多くのばあい合法である」という点です。タックス・ヘイブンは、非常に低い税率、あるいは税金ゼロという税制を定めた国のことであり、世界中の企業や個人がそこにペーパーカンパニーを立ち上げて自国で得た利益を送金することで、利益に対する税金を回避するという仕組みです。つまり、そこには問題はあるものの、仕組みそのものに違法性はないというのがポイントの一つです。

ではなぜほぼ"無税"で国を運用できるのか

法人税を下げて海外の企業誘致に成功すれば
雇用が発生し、所得税や相続税が無ければ
資産を持った富裕層が移住してきます、
そうすれば高級品を中心に消費が刺激され
資産課税を無くせば、資金が集まり
多くの金融機関が進出して来ることになります。

減税を行っているとはいえ
タックスヘイブン国内で得た所得に対しては
所得税、法人税がかかりますし、
出資企業や金融機関からは登録料などの手数料を徴収しています
実質的な国家の税収として増やす事が出来ます。

パナマ文書に記載されていたとされる日本企業

飯田亮(セコム取締役)
戸田寿一(セコム元取締役)
内藤一彦(東宣取締役会長)
内藤俊彦(東宣取締役社長)
電通
バンダイ
サンライズ
大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリ
ジャフコ
JAL
石油資源開発
オリックス
丸紅
三菱商事
商船三井
日本紙
双日
日本郵船
シャープ
三共
東レ
パイオニア
ホンダ
KAORI INTERNATIONAL
KAWAGUCHI TECHNOLOGY
楽天ストラテジー
ソフトバンクグループ
SBI
セコム
ソニー
みずほFG
三井住友FG
三井物産
東海大学
大宗建設
ドリテック
ジー・モード
トキワ(化粧品)
千代田リース
アーツ証券
山一ファイナンス

アイスランド首相退任

アイスランドって金融立国掲げてリーマンショックでデフォルト(破綻)してんのよ
その際に日本はじめ外国からの借金踏み倒して自国民にもしわ寄せ行ったの
今も色々厳しい状況にあるのね?
そんな中で現在の首相は租税回避して私腹を肥やしてたわけ
それがバレてコレ
人口30万ちょっと国でやぞ?

日本"大不況"は作られた!増税は必要なし!

パナマ文書。法人減税分どころか金持ちの脱税分まで庶民から増税して取ろうってことなのね。

日本のメディアはスポンサーの関係なのか当事者なのか分かりませんがあまり報道がないパナマ文書問題。海外の報道っぷりを見るとその落差に驚きます。 日本企業も富裕層の個人もちゃんと税金納めてれば就職氷河期も増税も無かったのでは…。 真実なら歴史の教科書に載るレベルですねコレ。

パナマ文書事件で最も絶望すべきなのは「国民の皆さん!増税はどうしても必要なんです!どうかご理解下さい!」なんて言ってた政治家が裏でコソコソ租税を逃れてた事。今まで何故か国民の為にならない政治を行う政治家が、ただの無能ではなくズル賢い小悪党だと判明したのは結構な事件かもしれない…。

てかこれから増税するか否かって時にパナマ文書流出とかタイミング神過ぎない?日本企業だけでも税総額55兆とか超えてるみたいだし、お前ら納めてれば増税せずに済んだかもだぞって言いながらゴネていく方針固まるところないか

世界中で問題となっているのに、日本では報道されない理由

2016年4月6日の記者会見で菅義偉官房長官は次のように答えています。

『文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい』

パニックを避けるために『大した影響がない』とする政府としての対応はわかるのですが、民放などの報道番組でこれを『海外での事件』のようにしか取り扱わないのはどうしてなのでしょうか?

これには重大な理由があります。

それは、パナマ文書には誰もが知っている大企業の名前が連ねていることからもわかるように、これらの企業の多くはテレビ番組のスポンサーとなっています。

つまり、パナマ文書に名を連ねている大企業が報道番組のスポンサーになっている限り、企業が不利になるような情報がニュースとして詳しく報道されることがないという見方もできるのです。

あくまで海外の問題として報道している。

パナマ文書に対する感度が鈍いのは、メディアが他国に関する報道しかしないからですよ。 #daycatch

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