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未曽有のリーク パナマ文書とは? 問題の本質を3分で。

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更新日: 2016年06月02日

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livewell21cさん

突然の大ニュース,パナマ文書に混乱する人たち…

@yenma ニュース見て内容なんにもわかってないのに「ぱなまぶんしょ!」とか言っちゃうw

パナマ文書とは

租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の金融取引に関する過去40年分の内部文書が流出。

流出の経緯は?

2014年末、ある人物が南ドイツ新聞の記者に暗号化されたチャットを通じて連絡をつけてきた。…「犯罪を公にしたい」と言ったという。実際に顔を合わせず、連絡は暗号化されたチャンネルのみでだった。そうしなければ「命が危なくなる」からだった。

(リークを受けた南ドイツ新聞は)巨大な量のリーク情報をとても1社ではカバーできないと感じたのだろう。

非営利組織の「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ、ワシントンにある)に連絡した。ICIJは過去にも大型リークの分析を担当した経験があったからだ。

ICIJ内のテクノロジースタッフがリーク文書を検索するサーチエンジン、世界の報道機関がアクセスできるURL、記者たちがリアルタイムでチャットできる仕組みを作った。プロジェクトにかかわった記者は約400人。世界76か国の100以上のメディア組織が協力した。

どのくらいすごいの?

(ファイル数は)1150万点に上る。文書のサイズは2・6テラバイトに及ぶ
(アメリカ諜報員スノーデン氏がリークし)ウィキリークスの手によって世に出た米外交文書リーク…が1.73ギガバイトであったので、これの数千倍になる

何が書いてあるの?

「パナマ文書」には、アメリカがテロや麻薬取引などに関わる犯罪組織との関連が疑われるとしてブラックリストに指定した、少なくとも33の人物や団体の名前が含まれていました。

また、…北朝鮮の核兵器開発に関わる不正送金に関与した疑いで、先月、国連が制裁対象に指定した銀行が、この法律事務所の手助けを得てタックスヘイブンに企業を設けていたと指摘しています。

そして、最も大きな衝撃をもたらしたのが、世界各国の首脳や政府関係者などに関わる「隠れた資産運用」の詳細です。

隠れた資産運用自体は,各国の制度に照らし合わせて「脱税」でない限り,合法です。しかし,隠れた資産運用によって,マネーロンダリングなど,犯罪に関わるものが含まれやすい特質があります。

以下では,犯罪に関わっていそうな「黒いお金」と「資産隠し」にわけて考えてみたいと思います。

たとえば,だれの名前が書いてあるの?~黒いお金編~

国際サッカー連盟(FIFA)の新会長に就任したジャンニ・インファンティノ氏は、FIFAの汚職スキャンダルに関連して米国で起訴されているアルゼンチン人ビジネスマン2人と交わした契約書が流出したことで、複数メディアから懐疑的な目を向けられている。

たとえば,だれの名前が書いてあるの?~資産隠し疑惑編~

皮切りとなったのは、北欧アイスランドの首相の「隠れた資産」

アイスランドは、2008年のリーマンショックの影響で財政が破綻し、グンロイグソン首相が投資をしていた銀行も破綻…首相が投資の事実を隠しながら、…債務処理に当たっていた…首相は7日、辞任

中国の指導層に近い人物たちの関わりも明らかに…
習近平国家主席の姉の夫をはじめ、中国共産党で序列5位の劉雲山政治局常務委員(や)序列7位の張高麗副首相の親族が、それぞれイギリス領バージン諸島の企業の株主に

サウジアラビアのサルマン国王、シリアのアサド大統領、イギリスのキャメロン首相、そしてウクライナのポロシェンコ大統領も

日本で載っている人はいないの?

「パナマ文書」には、日本国内を住所とするおよそ400の人や企業の情報が含まれている

飯田亮(セコム取締役)戸田寿一(セコム元取締役)内藤一彦(東宣取締役会長)内藤俊彦(東宣取締役社長)電通 バンダイナムコ シャープ サンライズ 大日本印刷 大和証券ドリームインキュベータ ドワンゴ ファストリ ジャフコ ソニー ファーストリテイリング(ユニクロ)やずや みずほFG 三井住友FG JAL 石油資源開発 丸紅 三菱商事 商船三井 日本製紙 双日 オリックス 三共 日本郵船 大宗建設 ドリテック ジー・モード トキワ(化粧品) 千代田リース アーツ証券 山一ファイナンス 三共 東レ パイオニア ホンダ KAORI INTERNATIONAL KAWAGUCHI TECHNOLOGY 楽天ストラテジー ソフトバンクグループ SBI セコム 有名ゲーム会社役員 元自民党議員 有名大学教授 アグネス・チャン?

5月10日,20社と230人の日本人を含む情報が公開された。

結局,資産隠しは悪なの?わかれる議論。

「モサック・フォンセカ」は、複数の国にまたがる企業どうしが合併するときや、各国の投資家から資金を集めるときなど、より効率的で競争力のある経済活動を行う必要がある場合、租税を回避できる国に関連の企業を設立することは合法的な活動だと反論

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