クールジャパンどころか世界の恥さらし!日本のロリコン文化に欧米社会が厳しい目
JKビジネスが問題になるなど、最近、欧米先進諸国を中心とした世界中から、日本のロリコン文化に厳しい視線が寄せられている。日本政府はこれまでこうしたことの規制にずっと消極的だったどころか、「クールジャパン」を標榜してJK消費文化を国策的に振興している。ガラパゴス島国の恥ずべき文化を叩き切る
更新日: 2016年04月14日
JKビジネスが問題になるなど、最近、欧米先進諸国を中心とした世界中から、日本のロリコン文化に厳しい視線が寄せられている。日本政府はこれまでこうしたことの規制にずっと消極的だったどころか、「クールジャパン」を標榜してJK消費文化を国策的に振興している。ガラパゴス島国の恥ずべき文化を叩き切る
更新日: 2016年04月14日
八王子のペド「救済」人形に世界中から大ヒンシュク
人形への講義を呼びかけるオンライン署名
小さな子供に対して性欲を抱く小児性愛者のための人形を作る工場が、東京都八王子市にある。少女に似せた身長や外見を持つ人形は、1体約70万円。この人形が海外に輸出され、大きな議論を呼んでいる。
小児性愛者のための人形を販売することは、是か否か。世界的な議論を巻き起こすきっかけとなったのが、2016年1月の米誌The Atlanticのインタビュー記事だ。
この記事の中で、工場「TROTTLA」の代表、高木伸氏は小児性愛者の「欲望を、合法的に、そして倫理的に表現できるように手助けしている」と述べている
この記事をきっかけに、海外では、高木氏が作り出す人形が「病だ」「小児性愛を正当化してしまう」などと、批判が殺到した。
オンライン署名サイトChange.orgでは、「CHILD SEX DOLLS ARE NOT A GAME(児童セックスドールは遊びではない)」と、オーストラリアへのTROTTLAの人形の輸送を禁止するよう呼びかける運動が起こっている。
アメリカの人気捜査番組で捕まったファミコン世代のロリコン日本人
アメリカでは人気の犯罪捜査番組でロリコンに関するおとり捜査に引っかかった日本人男性が気絶する様子が放送され、大きな話題となった
アメリカでNBCの"To Catch a Predator "という番組は、番組内でおとり捜査をし、法律に反した悪い奴を捕まえるという趣旨のノンフィクション番組なのだそうですが、そのおとり捜査に引っかかってしまったこの日本人男性(37歳)は、インターネットのチャットを通じて知り合った女性(仕込み)に会いにきたところをがっつりとっつかまってしまい、番組関係者が弁明を求めたとたんに気絶してしまったという結末になったということでちょっとびっくり。
欧米メディアが問題視するAKB48
日本のサブカルチャーを伝えるJapan Subculture Research Centerは、JKカルチャーの問題を紹介する記事の中で大きく割いてAKB48の問題を伝えている
JKカルチャーの影響は社会の末端部分に留まらない。先月、ソニーの仮想現実ヘッドマウントディスプレイ、Project Morpheus用に作られたデモ画像では透けるセーターとホットパンツを着た若い白人女性がユーザーにむかって、先生になって日本語を教えてくれるかと尋ねていた。
JKビジネスへの寛容さはおそらく、絶大な人気を誇る少女「アイドル」グループ、AKB48にも繋がっている(アイドルとは公的人格において少女っぽい可愛らしさが強調される歌手、女優、モデル、テレビタレントなどの若い芸能人のことである)。頻繁に入れ替わるメンバー ―AKB48は88人ものメンバーがいて、全員がファンの間での人気でランク付けされている― が煽情的な歌詞の歌を歌いビキニで雑誌の表紙写真のモデルになる。
メンバーはセックスしたりデートしたりするのを禁じられている。2013年、メンバーの一人、峯岸みなみは恋人と夜を過ごしたのを見つかった後、いかに反省しているかを表明するため頭を剃った。AKB48は2013年の年間総売上が132億円と報じられた。2014年の3月までにグループは3000万枚を超えるアルバムを売り上げ、同年12月には3000万枚を超えるシングル盤の売上げ記録を作った。
AKB48のトップアイドルたちは何百万も稼ぐ事ができるが、残りのメンバーの多くは時給1200円も稼げない。AKBを「卒業」した ―言い換えれば失業した― 少女の多くは結局アダルトビデオ業界で働くようになった。しかしAKB48は日本の芸能界にとってドル箱なので秋元を糾弾する者はほとんどいない。
ライトハウスの代表、藤原志帆子は我々の取材に答えて言った。「JKビジネスは日本の社会病理です。AKB48の存在がそれを助長していると言うことはできませんが、その名前は始終耳にします。『AKB48の誰それが今アダルトビデオ(AV)に出ているよ。それもスターになる道だよ。』―そんなふうに騙されて少女たちはポルノに出演するんです。」
CNNでも4年前に「トーク・アジア」において女性記者が秋元康プロデューサに対し性的搾取を追及するインタビューを行っている
AKB48総合プロデューサーの秋元康さん(55)に、米CNNの記者が「若い女の子たちの性的な搾取に関与しているのか」とただしたことが話題になっている。秋元さんはすぐに否定したが、ネット上では、記者の質問に賛否両論のようだ。
CNN記者が質問した番組「トーク・アジア」は、日本のCS放送「CNNj」でも2012年1月13日夜に放送された。
コレンさんは、歌詞のいくつかは性的表現が過ぎると批判があるとし、メンバーにまだ13、14歳の女の子もいると指摘した。秋元さんは、「批判はないですね」と反論し、ストレートな性的表現はなく、歌詞でロマンティックな風に変換していると話した。不埒な遊びをしたいなどの表現がある曲「制服が邪魔をする」については、リアルな言葉をつづった日記を読んでいるわけではなく、メンバーたちがお芝居のようにただ演じているだけだと理解を求めた。
コレンさんの追及は止まず、秋元さんにこう疑問を投げたのだ。
「日本社会には現在、若い女の子たちの性的な搾取が多いとの声もあります。あなたが手がけたミュージックビデオにも、制服やビキニ、セクシーな下着に身を包んだ女の子たちが、お互いの顔をなめたり、キスしたり、お風呂に入ったりといった表現があります。ご自身も、この問題に関与していると思いますか?」
この追及には、秋元さんは即座に、「思わないですね」と関与を否定し、「それはアートですから」と強調した。
児童ポルノ禁止法成立してもロリコンアイドルがネット通販に存在
米国ブルームバーグ通信は、児童ポルノ禁止法が成立したにもかかわらずジュニアアイドルの商品が売られる日本の現状を憂慮する報道を行った
アメリカの通信社Bloombergは、20日、「日本の"ジュニア・アイドル"産業の繁栄により性的な少女がアマゾンに陳列される」という記事を掲載しました。
この記事は、"母親が「キャンディ」検索で驚愕-通販サイトに女児性的画像"というタイトルで翻訳されていますが、そのなかで翻訳されていない部分を中心に紹介します。
記事は、「児童ポルノ禁止法」が成立して五ヶ月たつものの、依然として、アマゾン、楽天、ヤフー・ジャパンなどで、児童ポルノに類すると思われる商品が陳列されている、と指摘しています。
記事で取りあげられているのは、『Candy Doll Collection』という少女を写したDVDですが、これについてヤフーが警察に問い合わせたところ、「法的に問題は無い」との回答を得たそうです。一方、アマゾンと楽天では、取材時点で、すでに『Candy Doll Collection』を購入することはできなくなっていたようです。
先進国ならロリコンは犯罪者と同義語
日本は先進国の中でも最も「人権後進国」といえる。欧米やオーストラリアであれば、厳しく法規制されることが当たり前だ
欧米のロリコン事情はいかがなものなのでしょうか? 海外情報研究家の今野舞子さん(※1)に伺いました。
今野さん曰く、海外では児童ポルノが厳しく規制されていて、ロリコン系のポルノは所持しているだけで“犯罪”とみなされるケースがあるのだそうです。
「例えばオーストラリアでは、ある男性がインターネット上に18禁の同人マンガを公開したところ、最高裁判所によって児童ポルノであると認定され有罪判決が下された例があります。(※2)被告に課された刑は3,000オーストラリアドルと、2年間の試験観察。刑務所に入れられてはいないものの、法に反し罰されたことに変わりはありません」
ちなみに、G8(イタリア、ドイツ、カナダ、日本、アメリカ、フランス、イギリス、ロシア)の中で、児童ポルノの所持が合法なのは日本とロシアだけなのだとか。
国連は禁止を「性的搾取製造国」日本に要請し続けている
国連ではこの頃日本のこうした産業の規制要請の姿勢を強めている
国連はこのところ、暴力的なポルノ表現や児童ポルノを含むと日本の漫画を問題視してきた。女子差別撤廃委員会の報告書は、「日本ではポルノ、ビデオゲーム、漫画などアニメが、女性や少女への性的暴力を推進している」と指摘。国連特別報告者は日本を「バーチャルな子供を性的搾取する表現の主要製造国」と呼んだ。
国連人権理事会から「児童売買、児童買春及び児童ポルノ」 に関する特別報告者に任命されているマオド・ド・ブーア=ブキッキオさんは3月、人権理事会に提出した報告書で、日本を「漫画、アニメ、コンピューターグラフィック、ビデオ、オンラインゲームなどに極端な児童ポルノの描写を含む、バーチャルな子供を性的搾取する表現の主要製造国」と呼んだ2014年の米国務省報告を引用した。
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