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転勤(単身赴任)まとめ

「某会社」の単身赴任時に気付いたことをまとめてみました。

更新日: 2016年04月17日

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この記事は私がまとめました

gen415さん

各種手当について

最近、転勤(単身赴任)になりました。
転勤時、単身赴任時にどんな手当がでるのでしょう?
せっかくなので「某会社」の事例ですが、まとめてみました。

そして比較するために、国家公務員の制度などと比較してみました。

①会社負担

「某会社」では、下記の内容が会社負担として清算されました。
・片道交通費(所在地から異動先住居まで)
・荷造運送費

運送費は、運送会社から直接会社へ請求が行くシステムでしたが、交通費は請求しない限り清算されません。赴任時の精算については、通知すらこないので、周囲に確認して自分で申請する努力が必要です。

②赴任手当

異動するまで、存在すら知りませんでした。
こちらは、赴任時に色々とお金がかかるだろうということで支給されるお金のようです。
中には、存在に気付かず貰い忘れている方も多いようなので、社内規定をしっかりご確認下さい。

ちなみに金額は、下記の金額でした。予想外の収入にウキウキです。
 独身:6万円
 単身:9万円
 家族帯同:本人12万円/配偶者12万円

③住居手当

私は、単身赴任だったので、A「妻の住居」とB「私の住居」と二重に住居が必要となります。
どのような手当が支給されたか説明します。

A「妻の住居」
結婚以後会社からは、「借家補助手当」を支給されていました。
こちら家賃額のxx割を最大○○万円まで支給というありがたい制度です。
これにより、「48,000円/月」の手当がつきます。
単身赴任後も継続して支給されるようです。

ホッと一安心です。

B「私の住居」
会社が、単身寮を保有していたためそちらへ入居
寮は、複数あり家賃「8000~15000円/月」が自腹となりました。
ただしうれしいことに、”電気水道の光熱費を含む”とのこと。
寮のタイプによるので、事前に確認をお勧めします。

①家賃月額が23,000円を超える場合の支給額:
(家賃月額−23,000円)/2+11,000円
ただし(家賃月額−23,000円)/2が16,000円を超えるときは16,000+11,000=27,000円とする

②家賃配偶者等が借家・借間に居住する単身赴任手当受給職員:
最高13,500円(①の場合の1/2の金額)

国家公務員と比較しても大分手厚かったようです。
色々な面で、不満に思うことがある仕事ですが、
実は手厚く守られている面もあったのだと実感しました。

④単身赴任手当

単身赴任により出費が増えるため、会社より一定の金額が毎月支給されます。
日本の企業では、9割が採用している制度のようです。
ただし1割の会社には存在しないという点注意が必要です。

ウチでは、「30,000円/月」が単身赴任手当として支給されました。

単身赴任手当の月額は30,000円です.ただし職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離に応じて以下の通り加算されます.
100km以上300km未満:6,000円
300km以上500km未満:13,000円
500km以上700km未満:20,000円
700km以上900km未満:26,000円

この手当については、国家公務員の方が手厚いようです。

⑤帰宅旅費

単身赴任の場合は、愛する妻、子供のために、可能な限り帰りたいものです。
その旅費を支給してくれる制度が、帰宅旅費制度。
会社によって、回数や支給方法はマチマチのようです。

ウチでは、「月3回まで、内1回は呼び寄せ可」ただし「掛かる税金は自己負担とする」
だそうです。この文言。正確ではありませんが、重要な意味を含んでいます。
ただし、調べてわかりましたがカナリ手厚い制度のようです。

結果、月3回往復するとおよそ「30,000円×3/月」が手当となります。

労務行政研究所の調査〔2005年〕によると、月1回が54.7%、月2回が20.1%、2ヵ月に1回が5.7%となっています。

3回は、贅沢な制度ということを実感しました。

⑥まとめ

まとめるとカナリの額です。
① 15,000円(交通費)
② 90,000円(単身赴任手当)
③ 48,000円(借家補助手当/毎月)
④ 30,000円(単身赴任手当/毎月)
⑤ 90,000円(帰宅旅費手当/毎月)
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
計 273,000円(内168,000円/月)

⑦課税?非課税?

この金額は、額面上給与に記載される額のため、全てもらえるわけではありません。
これらの手当が、「課税対象」か「非課税対象」か認識することが必要です。
私の場合、③④⑤は、「課税対象」の形で支給されるハズです。
(現時点で明確に確認できていないため、今後追記したいと思います。)

「課税対象」の場合、「収入」が増え「所得税」が上がります。
所得税率が20%だったと仮定すると、
 所得金額  16.8万 × 12ヶ月 =201万
 所得税額 201.0万 × 20%  =40.3万円
201万円も年収が増えますが、手取りは差額の160万程度です。

貰っている額が多いだけに、所得税の自己負担金も大きなものになります。
この手取り金額から、家賃・帰宅旅費などを払うわけです。
実質的には、自己負担が20%あると言えるのではないでしょうか。

課税される所得金額       税率
330万円を超え 695万円以下20%
695万円を超え 900万円以下23%

⑧その他法制度のまとめ

【照会要旨】(1) 単身赴任者に対し単身赴任手当として毎月一定額を支給する場合 (2) 単身赴任者が、帰宅するための旅費として月又は年を単位として支給する場合
【回答要旨】いずれの場合も仕入税額控除の対象とはなりません。

こちらは企業の納付税額を決める際の控除対象に含まれるかどうかの判断です。

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