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大塚和成弁護士ってどんな弁護士?

最近完全復活してOMM法律事務所を開設した大塚和成弁護士。その経歴についてまとめてみました。

更新日: 2019年01月04日

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kou4hさん

大塚 和成(おおつか かずまさ)弁護士

大塚和成(おおつか かずまさ)
第二東京弁護士会所属
1993年早稲田大学法学部卒業
2011年二重橋法律事務所を代表弁護士として開設
2018年OMM法律事務所開設

経営支配権争いを中心とした会社訴訟・非訟において多くの著名事件を成功に導く。
中でも、ライブドアによるニッポン放送の敵対的買収事件、外資による敵対的買収の初成功事例とされる日本精密事件、シャルレ三屋裕子社長解任事件、村上ファンドの流れを汲むエフィッシモからの企業買収防衛事件、グッドウィルグループ委任状争奪戦の防衛側、カネボウ株式買取価格決定申立て事件の株主側、インデックス民事再生申立事件、和泉元彌の能楽協会除名事件などが有名。

多くの上場企業における社長解任劇に関与し、毎年1人は社長をクビにしているという。判例誌に掲載される先端的な会社訴訟事件を多く代理する一方で、会社法に関わる論文も多数執筆しており、実務・理論両面から、会社法の解釈・運用をリードしている。

大塚和成弁護士が2018年2月にOMM法律事務所を開設されたようです。ずいぶん昔のことになりますが、大塚先生とはお会いしたことがあります。親切で、礼儀正しく、面倒見がよく、頭のキレるジェントルマン、というのがそのときの私の印象。そういう人ってなかなかいないから、すごくよく憶えています。

復帰後早くも上場企業(21LADY)の委任状争奪戦(プロキシーファイト)において提案株主側を代理して経営権の奪取に成功(2018年6月)

2018年中に、2人の上場企業社長の解任劇を主導する。2件目は、イメージワン(東証JASDAQ)。同じく提案株主側を代理して定時株主総会においてプロキシーファイトをしかけ、経営権の奪取に成功する(2018年12月)。

会社法やM&A、コンプライアンスなどの企業法務と商事関係の裁判実務において著名。特に、経営支配権争いを巡って 多くの著名案件を手がけている弁護士

苦労人で、長期間にわたる司法浪人を経て弁護士になり、近年では企業法務に強い弁護士として評判が高い。丸の内総合法律事務所、日比谷パーク法律事務所、三井法律事務所を経て、2011年7月に二重橋法律事務所の代表として独立、急激に勢力を拡大した。2018年にOMM法律事務所を開設、現在に至る

学歴・経歴

1989年早稲田大学高等学院卒業
1993年早稲田大学法学部卒業
1999年弁護士登録(第二東京弁護士会)
2002年東京商工会議所企業行動規範特別委員会幹事
2005年公益社団法人能楽協会監事
2006年、2007年度明治学院大学法科大学院非常勤講師(会社法)
2009年オプトホールディングス経営評価委員
2011年二重橋法律事務所を代表弁護士として開設
2013年CDG社外監査役
2015年ユニバーサルエンターテインメント社外取締役
2015年日本ハム企業価値向上委員会委員
2016年UTグループ社外取締役
2016年リアルワールド社外取締役監査等委員長
2018年OMM法律事務所を開設

主な著書作品

2015年7月
大塚和成 (著),柿﨑環 (著),中村信男 (著)

内部統制は次なるステージへ!経営の健全性と企業価値の向上に向けて、弁護士、企業法務部、会計士そして研究者が、内部統制をめぐる法的・実務的諸問題、企業におけるシステム運用の実際、最先端の議論、重要判例の分析、弁護士・会計士の関わり方について、各々の視点でわかりやすく詳解。改正会社法改正会社法施行規則改訂版COSOに対応!

2015年4月
二重橋法律事務所 編
大塚和成(著),西岡祐介(著),高谷裕介(著)

第1部 企業統治の在り方
・取締役会の監督機能
・会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定
・資金調達に関する規律
第2部 親子会社に関する規律
・親会社株主の保護等
・キャッシュ・アウト
・組織再編等における株式買取請求等
・組織再編等の差止請求
・会社分割等における債権者の保護
第3部 その他
・株主名簿等の閲覧等の請求の拒絶事由
・その他
第4部 改正をふまえた実務対応

2007年3月
大塚 和成 (著), 滝川 宜信 (著), 藤田 和久 (著)

第1部 総論編(コンプライアンスとは何か
なぜ、コンプライアンス態勢の構築が求められるのか、コンプライアンス態勢の全体像)
第2部 実践編(第1ステップ(立上段階)
第2ステップ(運用段階))
第3部 反社会的勢力に対するリスク管理のためのコンプライアンス態勢(反社会的勢力への対応強化の流れ、反社会的勢力との関係遮断のための態勢構築・運用に関する実践編)
第4部 資料編

2009年6月
大塚 和成 (著), 寺田 昌弘 (著)

アデランスの社長はなぜ「クビ」になったのか?数々の経営権を巡る紛争を勝ち抜いてきた辣腕弁護士たちが初めて明かす、委任状争奪戦の舞台裏。

2011年4月
岸田雅雄(監修)
執筆者一覧(50音順)
石田 眞得(関西学院大学)
茨城 敏夫(弁護士)
梅本 剛正(甲南大学)
大塚 和成(弁護士)
小野 賢二(公認会計士/新日本監査法人)
小野寺 亮(スタンダード&プアーズ)
粕谷 宇史(弁護士)
加藤 貴仁(東京大学)
川口 恭弘(同志社大学)
岸田 雅雄(早稲田大学)
志谷 匡史(神戸大学)
鈴木泰治郎(弁護士)
関口 智弘(弁護士)
高田 昭英(弁護士)
辻本 哲郎(弁護士)
前原 信夫(香川大学)

2013年11月
明石 一秀 (著), 松嶋 隆弘 (著), 吉見 聡 (著), 大塚 和成 (著)

非公開化(ゴーイング・プライベート)のメリット・デメリットを整理し、上場廃止に伴う法的問題、MBOに係る法務・税務を「理論と実務」の両面から解説。近時の判例等により実務に即して理論的に検討。

2012年3月
大塚和成 (著), 水川聡 (著), 髙谷裕介 (著), 渡邉雅之 (著), 井上真一郎 (著), 松崎嵩大 (著)

日本版クラス・アクション制度(集団的消費者被害回復のための訴訟制度)が間もなく導入されます。本書では、まだ聞き馴染みのない“日本版クラス・アクション”が一体どういった制度なのか、そして制度施行に先んじて企業はどのような対策を講ずればよいのかを、Q&A形式でわかりやすく解説しました。

銀行法務21 No.811/ 2017年3月に発刊
「金融商事実務判例紹介」ページに掲載されています。
大塚和成が担当した計算書類の承認と監査手続の欠缺(東京地判平成27・10・28)について解説されています。

2017年3月1日発刊
主要判例誌4誌に掲載された判例のうち、金融関係および商事関係の判例が「銀行の固有業務」、「回収・倒産」、「担保・保証」、「その他金融業務」、「商事」、「その他企業法務」の6つの分野に分類・整理されています。
その中でも、特に重要な判例を1判例1頁で凝縮して解説!

その他の論文・著作等

2015年8月論文[コーポレート・ガバナンス]
時論 内部統制システムとコーポレートガバナンス・コード

2015年6月論文[コーポレート・ガバナンス]
本年6月総会後の対応
――コーポレートガバナンス・コードの適用開始を踏まえて――

2015年5月論文[コーポレート・ガバナンス]
中小企業の税法基準のみに従った会計は適法か?(下)
~会社法431条との関係~

2015年4月論文[コーポレート・ガバナンス]
中小企業の税法基準のみに従った会計は適法か?(上)
~会社法431条との関係~

2015年3月書籍[コーポレート・ガバナンス][M&A][ファイナンス][不動産]
ダイジェスト金融商事重要判例〔平成26年版〕

2014年10月コメント[コーポレート・ガバナンス][M&A][ファイナンス]
応じなければ存続不能 スタバ上場廃止に疑問符

2014年9月論文[コーポレート・ガバナンス][M&A]
少数株主の保護に関連する改正項目「特集=改正会社法と実務対応Q&A」所収

2014年10月論文[コーポレート・ガバナンス]
依頼者を納得させるコミュニケーション
「特集1 若手弁護士だけの問題じゃない! 訴訟の常識」所収

2014年8月論文[コーポレート・ガバナンス][M&A][ファイナンス]
会社法制
「2000号記念特大号 金融法務の変遷・課題と展望 第1部 回顧」所収

2014年7月論文[コーポレート・ガバナンス][M&A]
時事解説 会社法改正後のスクイーズアウトはこうなる

2014年6月コメント[コーポレート・ガバナンス]
株主総会、すれ違う思惑 投資家「還元を」 企業「統治に重点」

2014年4月論文[コーポレート・ガバナンス][M&A]
判例評釈 レックス・ホールディングス損害賠償請求事件高裁判決の検討
-東京高判平25.4.17(本誌1983号116頁)-

2014年4月コメント[コーポレート・ガバナンス]
第三者委の調査活動、きめ細かな検証重要

2014年3月書籍[コーポレート・ガバナンス][M&A][ファイナンス][不動産]
ダイジェスト金融商事重要判例〔平成25年版〕

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