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楽天三木谷社長の名前も…パナマ文書でわかった租税回避の実態

5月10日、21世紀のパンドラの箱とも言えるパナマ文書が公開された。世界の指導者や有名人の名前が取り沙汰される中、日本の有名企業の名前も。日本ではあくまで合法だが、租税回避に仕組みに納得いかない人は多い。

更新日: 2016年06月25日

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nyokikeさん

▼世界が注目する「パナマ文書」が公開された

タックスヘイブン(租税回避地)に関する「パナマ文書」の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ、本部ワシントン)は9日午後(日本時間10日未明)、タックスヘイブンに設立された約21万4000法人の情報をホームページで公開した。

ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。

大企業はこうして税金のがれをしてるのに、日本政府は大企業の法人税率を下げ続け、国の予算が足りないと国債売ったり消費税率上げてきたんだなあ。 パナマ文書 20万社超える法人や個人名を公表 | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2016…

パナマ文書とタックスヘイブンについては、あくまで倫理的問題にしかできないから、何度も何度も火つけしても延焼しないのではないでしょうか。

違法でもないし企業が何かあった時のために貯えておく とゆー方向からは納得するけど 納税逃れしてるって意味で真面目に納税してる者からしてどうよ!ってことだね >パナマ文書 20万社超える法人や個人名を公表 | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2016…

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に参加する共同通信のパナマ文書分析で8日、インターネット通販大手楽天の三木谷浩史会長兼社長がタックスヘイブン(租税回避地)法人の株主となっていたことが分かった。

文書によると、三木谷氏は1995年に英領バージン諸島に設立された法人の株主になっていた。株の取得は楽天起業前。

タックスヘイブン(租税回避地)の利用は幅広く浸透している

孫正義氏「子会社や孫会社、ファンドなどによって、2000社近い会社を設立・投資しており、その中でたまたま2社、金額にして2件で2億6000万円(1社目が6000万円、2社目が2億円)ほどの投資が行われた。」

「いまは節税よりも仕事の方が忙しい」と否定した。

資産額約2兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、2011年10月に同氏が保有する同社の株式531万株をオランダの資産管理会社(柳井氏が全株保有)に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。

資産額1792億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、15年12月と16年1月に保有する自社株あわせて約1550万株をオランダの自らの資産管理会社に約650億円で売却(移転)しました。

▼中国が最多?

「中国」のキーワードで検索すると、「関係者」は3万3290人と最も多かった。「香港」が2万5982人と続き、「中国・香港」の関係者の数が際立つ。

▼今さら聞けないパナマ文書って何??

パナマ文書と呼ばれる中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な顧客データが世界の政治指導者や富裕層を震撼とさせている。

従業員500人以上、世界40カ国に拠点を持ち、世界の大手金融機関と提携するモサックは、世界の要人や富裕層、企業など約21万もの顧客に租税回避のサービスを提供している。

タックス・ヘイブン(租税回避地)に強い「世界の五指に入るペーパーカンパニーの卸売問屋」

タックスヘイブンは税率が低いほか、法人設立手続きが容易とされ、多くの企業が節税以外の目的でも利用している。日本では利用者が適切に所得などを申告すれば、脱税に当たらない。

ペーパーカンパニーを介した租税回避は合法的なスキームとの反論も聞かれるが、政治指導者が自国の税金支払いを回避する行為は道義上の批判を免れない。

▼世界の著名人に影響を与えているパナマ文書

パナマ文書をめぐり、アイスランドのグンロイグソン首相が4月に資産隠し疑惑で辞任。ロシアのプーチン大統領のいとこ、イーゴリ・プーチン氏と同姓同名の人物や中国の習近平国家主席の義兄がそれぞれ英領バージン諸島の法人に出資していたことも判明した。

自身が租税回避に手を染めていたアイスランドの首相は早々に辞任したほか、スペインの産業相も辞任に追い込まれた。

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