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道楽生活さん

▼最近は業績も良好だった三菱自動車だったが、軽自動車4車種で燃費を実際よりもよく見せるためにデータを改ざんしていたと発表

三菱自動車は20日、同社製軽自動車4車種で燃費を実際よりもよく見せるためにデータを改ざんしていたと発表した。

テスト時にタイヤなどの抵抗の数値を意図的に不正に操作することで、実際の燃費よりも10~15%程度に上乗せしていたという。

同社の相川哲郎社長が国土交通省で記者会見し、謝罪した。

当面、相川社長は原因究明に注力する考えだが、いずれ社長をはじめとするトップの経営責任は免れないだろう。

▼対象車種は三菱「ekワゴン」「ekスペース」と日産自動車に提供している「デイズ」「デイズルークス」の4車種で、計約62万5000台

対象車種は三菱「ekワゴン」「ekスペース」と、同社が日産自動車に提供している「デイズ」「デイズルークス」の4車種で、計約62万5000台。

三菱と日産は合弁で軽自動車の企画会社を運営している。

現在の車種は三菱が中心となって開発したものだが、次モデルでは日産が主に開発を担う。

▼さらに「i-MiEV」でも不適正測定の疑いが発覚

関係者によると、20日に国土交通省に報告した4車種のほかに、「i-MiEV」でも道路運送車両法で定める方法とは異なる方法で燃費試験用データが測定されていた。

「RVR」「アウトランダー」「パジェロ」「ミニキャブ・ミーブ」の4車種も同じ方法だった可能性が高いという。

この方法について、国交省は「法令に沿っていない」と指摘している。

▼なぜ発覚したのか? 日産自動車が軽自動車の開発に着手し、「デイズ」「デイズルークス」の燃費を測り直したことによって明らかに

三菱自動車の燃費測定試験での不正は、日産自動車が軽自動車の開発に着手し、「デイズ」「デイズルークス」の燃費を測り直したことによって明らかになった。

芋づる式に、国内市場向けの大半の車種でも不正が行われていることが判明。

三菱自動車の不正は、走行抵抗値の測定と国土交通省への届け出の際に2段階で行われていた。

▼三菱自動車の軽自動車は他社の競合車に比べると燃費は最下位になる?

三菱自動車は不正な手法で走行抵抗値を測定した上に、燃費試験に有利に働く測定値を選んで国土交通省に届け出ていた。

一連の不正により、軽自動車の「eKワゴン」「eKスペース」、日産自動車に供給している「デイズ」「デイズルークス」は、本来よりも5~10%高いJC08モード燃費を公表していた格好になる。

 現在公表されている4車種のJC08モード燃費は、eKワゴン/デイズが30.4km/l、eKスペース/デイズルークスが26.2km/l。

5~10%悪化するとすれば、eKワゴン/デイズは27.3~28.8km/l、eKスペース/デイズルークスは23.5~24.8km/lで、ダイハツ工業の「ムーヴ」「タント」、スズキの「ワゴンR」「スペーシア」、ホンダの「N-WGN」「N-BOX」といった競合車の中で最下位になる計算だ。

▼なぜこんな不正を働いたのか?

当時の三菱自動車の開発チームは、日産と組んで軽自動車会社を立ち上げ、販売を伸ばすためも三菱自動車と日産のTOPから強い燃費目標に対するプレッシャーを受けていたことは想像に難くない。

結果、実力以上に高い目標値を設定し、達成出来なかったため「やってはいけない手段」を使ったということである。

▼該当車については生産・販売停止へ 補償についても協議

三菱自動車工業の相川哲郎社長は、記者会見で、「該当車にお乗りいただいているお客様に対しては、今後、誠実に対応します。 該当車については、生産と販売を停止することにしました。日産自動車でも販売を停止しており、補償についても今後、協議します」と述べました。

▼相川社長からすれば「全く知らなかった話」という可能性も大きい?

現在の三菱自動車は相川社長ながら、今回対象になるモデルは益子社長の肝いりプロジェクトだった。

相川社長からすれば「全く知らなかった話」という可能性も大きい。いずれにしろ燃費不正を行ったとなると社会的なバッシングを受けること間違いなし。

▼三菱自動車は2002年から全ての車種で不正をしていたことが発覚 経営責任が問われることは間違いなし

三菱自動車が軽自動車の燃費を不正によく見せかけていた問題で、三菱自動車はデータを改ざんした4車種以外にも違法な方法で試験を行っていたことが明らかになった。

 国土交通省は21日も、愛知県にある三菱自動車の開発統括部門に立ち入り検査を行っている。

 三菱自動車によると「eKワゴン」など4車種のデータ改ざんだけでなく、「ミラージュ」「デリカD:5」「アウトランダーPHEV」を除く、全ての車種について法律に定められ
ている方法と違うやり方で燃費を計算するための数値を出していたことがわかった。

こうしたやり方は少なくともリコール隠しが発覚した後の2002年から行われていたという。

 三菱自動車は違法な方法で行っていた理由について、時間が少なくてすむためだった可能性が高いとしている。

リコール隠し以降も社内の体質が変わっていないことが浮き彫りとなり、経営責任が問われることになりそうだ。

▼三菱といえばリコール隠しを連想するネット民も少なくはないだろうが、またしても不祥事を起こしたことになる

三菱リコール隠し事件(みつびしリコールかくしじけん)とは、2000年(平成12年)に発覚した三菱自動車工業(三菱自工)の乗用車部門およびトラック・バス部門(通称"三菱ふそう"、現在の三菱ふそうトラック・バス)による、大規模なリコール隠し事件をいう。

その後も、2004年にトラック・バス部門の更なるリコール隠しが発覚。

乗用車部門も再調査され、国土交通省によると2000年時点の調査が不十分だったことが判明した。

これが決定打となって三菱自工・三菱ふそうはユーザーの信頼を失い販売台数が激減、当時筆頭株主であったダイムラー・クライスラーから資本提携を打ち切られるなどの深刻な経営不振に陥ることとなった。

▼今度ばかりはさすがの三菱自動車でも倒産の可能性がありか?

三菱自動車は過去に2回、大規模なリコール隠しを行ったことでブランドイメージは地におち、経営危機に陥った。

三菱東京UFJ銀行、三菱重工業、三菱商事の3社が財務的な支援を行うことで、危機を乗り越え、危機の際に発行した優先株の処理もやっと終わったところだった。

三菱自動車は今回の不正によって、「業績への影響はどのくらい広がるのか分からない」としているが、ただでさえ不振の国内販売に追い打ちをかけ、再び経営危機に陥る可能性もある。

頼みの綱である三菱重工業と三菱商事も、造船事業や資源エネルギー事業の不振などによって、以前のように自動車を支援する余力はないと見られる。

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