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【熊本地震】被災地が困るありがた迷惑な「モノ」や「支援」は第2の災害!

被災者を応援支援したいという気持ちはすばらしいも、その支援の内容が被災者事情とマッチしていないと、不要物となり「第2の災害」とさえなってしまいます。被災者ののニーズを把握するのは難しいところですが、そこは被災情報や相手の立場となって考えて支援していきたいものです。

更新日: 2017年02月25日

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egawomsieteさん

■生活物資が半年届かず 被災者申請、3割は未発注 熊本市

熊本地震で自宅が半壊以上の被害を受けた被災者に生活必需品を支給する制度で、熊本市が申請を受けた1万2567件のうち、約3割は配送が未発注になっていることが分かった。市が配送を委託した量販店の対応が遅れているためで、申請から品物が届くまでに約半年かかっている。

 災害救助法に基づく支援制度で、被災者は寝具や紙おむつ、調理器具など24品から上限額内で希望する品物が選べる。熊本市は市内11の量販店と協定を結び、被災者が申請した品物の手配や配送を委託したが、多い月は約3千件の申請があり、次第に対応が遅れるようになったという。健康福祉政策課は「量販店は本業があり、人手も限られているため」と説明する。

 市によると、量販店に発注したのは8875件(15日時点)で、現在は昨年8月中旬ごろまでに申請を受けた品物を送っている。市は市外の店にも協力を要請しており、5月ごろまでに全ての申請者に届け終えたい考えだ。

■批判殺到の「押しかけ」ボランティア問題 現場で当事者に話を聞いた

地震の被害にあった熊本・御船町のボランティアをめぐり、批判が起きている。「押しかけ」「トラブル生む」の声も出ているが、実際にどうなっているのか。現地で町長、ボランティア団体の代表ら関係者を取材した。.

話題となっているのは、ボランティア団体「一般社団法人TSUNAGARI」(以下、つながり)だ。

県社会福祉協議会が安全面の確保などを理由にボランティアを控えるよう呼びかけていた最中に、いち早く御船町街に入り、4月15日にボランティアセンターを開設した。

ネット上の批判の要点を整理するとこうなる。

・押しかけたボランティア団体なのに一時、御船町の問い合わせ先になる。
・クラウドファウンディングで935万円を集めたが、使途がわからない。
・東日本大震災で活躍とアピールしているが、トラブルを起こしたのでは。
・救援物資などを巡って、現地で混乱が生じているのではないか。
・メンバーの過去の言動に問題がある。

現地では

BuzzFeed Newsは4月20日、御船町に入り、藤木正幸町長ら関係者に取材した。

まず、「つながり」が運営するボランティアセンター本部を訪ねた。ボランティア、物資の受付先となっている。中には組織図があり、ボランティアスタッフの配置が決められたいた。連絡は無線で取り合っているようだ。

入り口には「支援物資を持ってきた方は、役場総務課にお電話ください」という紙も貼ってある。

ボランティアの若者に聞いてみた。

「あっ、それは……どうなっているんでしたっけ?」

「総務課に聞いてってことになったんだっけ?」

「状況整理しないといけないって話にはなっているんだけど、うーんと……」

殺到する批判の対応に追われる職員

すぐ近くにある役場で、町の職員に「つながり」について評判を聞いた。

「職員が支援物資の在庫や受付状況を聞きに行ったら、ボランティアのスタッフに『それは総務課に聞いてください』と言われた。聞いた人は役場の職員なのですが…」

「私は正直、混乱しています。いつの間にかいるから、どうしていいのか…」

現場にすれ違いが生まれる以上に大変なのが、外部からの抗議だ。

「つながり」の受け入れが決まり、活動が始まったときから、電話が鳴り止まない。団体受け入れに対する抗議や、過去の問題を取り上げて「今すぐ見直した方がいい」という声が多いという。

役場の職員は「忠告を聞きたいが、いまはそれどころではない。電話応対の時間ももったいない。本当に人手が足りない」と嘆く。

一方で、こんな光景もある。次々と物資が送られてくる倉庫では、ボランティアスタッフと職員が「よし、頑張れ」「ほらよ」っと、この日到着した支援物資が入った段ボールから、協力して荷下ろしする姿も見られた。

町内からもボランティアが集まっている。町観光協会の山下マキさんは「つながり」の支援を希望した。東日本大震災などでボランティアをした山下さんは「この震災でどうしてもボランティアセンターが必要だと思って、真っ先にお願いしたかった。連携はどこよりもうまくいっている」という。

藤木町長が取材に応じた

大災害の混乱に拍車をかける大量の抗議電話。緊急支援活動の最中だったが、藤木町長がBuzzFeed Newsの取材に応じた。「抗議は来るが、直接経緯を聞きに来た人はいなかった。丁寧に説明したい」という。

作業服姿で、疲れきった表情を浮かべたまま、こう語り出した。

「地震が起きたとき、すぐに思ったのは、人手が足りなくなるということでした。職員だけでは足りない。役場の状況を見てますよね。こんな中、どうしろと。役場と民間の協力なんて、混乱しないわけはないですから」

なぜ、「つながり」がボランティアセンターを立ち上げることになったのか。

「まず、私から『つながり』さんに依頼したという事実はありません。彼らが駆けつけてきた」

「(ボランティア受け入れについて)社会福祉協議会の方針と違った件、ホームページの問い合わせ先に『つながり』を掲載したことなど、起きた問題については、必ず検証作業をします」

「正直、私も覚えていないんです。混乱していて……。いまの役場の様子を見たでしょ。いま、職員にそれを聞くことはできないです」

現場での協力は、うまくいっているのだろうか。

「彼らの過去についても、インターネット上で書かれていることを後から知って、驚いているところです。しかし、いまは過去をどうこう言っている場合ではない。町民の中にも、彼らと活動している人がいた。真っ先に駆けつけてくれた、彼らがボランティアセンターが必要だ、立ち上げると言ったので、協力しようとなったということです。実際に、ここでは良く働いてくれていると思っています。役場も人が足りない中、人を集めて、人手を提供してくれて。感謝しています」

「協力していると言っても、避難所にしても、物資についても彼らだけに任せたということはありません。必ず職員がいるようにしている」

「これは緊急事態の一時的なものです。社会福祉協議会のボランティアセンターができれたら、速やかに移行します。私が責任を持って『つながり』から、社協に引き継ぎをしてもらう」

実際、4月21日、町社会福祉協議会によるボランティアセンターが立ち上がり、ホームページで移行を宣言した。

「この町は見てのとおり小さい。人口1万7000人です。職員の数も圧倒的に足りない。山間部を抱えているんですよ。御船町で亡くなった方はお一人でした。こんな言い方をしたくはないが、注目は少ないと思います。でも、町を見てください。崩れた家屋もあるし、地震で山に何が起きているかわからない。これから梅雨、台風の季節ですよ。まだまだ土砂災害には警戒が必要なのです。町民の命を第一に考えて、受け入れを決めたのです」

状況は刻一刻と変わる。BuzzFeed Newsの取材によると 東日本大震災の被災地、南三陸町から支援を受けることが決まった。南三陸町の担当者は「益城町や御船町などのエリアで支援活動をしたい」と話した。すでに職員を派遣し、周辺自治体も含めた支援、情報収集にあたっている。震災後の混乱を経験し、ノウハウを持つ被災自治体支援は、大きな安心材料となりそうだ。

集まった資金はどうなるのか。「つながり」の代表理事、勝又三成さんが4月20日、BuzzFeed Newsの取材に応じた。

黒のTシャツ、オレンジのビブス、迷彩柄のアーミーパンツという姿。拠点にしている施設の一室で最初にこう語った。

「自分でいいんですか? ネットで調べたらいろいろ書かれていますよ」

行政との連携は取れているのか。

「実際にボランティアはうまくいっている。行政と私たちとは考えが違うところがある。混乱もあるとしても、うまくいっている。実際に自分たちの活動をみればいい。逮捕歴があるとか、自分の過去を持ち出す声も上がっているが、逮捕されたときの話だって、聞かれたらちゃんと答えますよ」

資金はどう使うつもりなのか。

「緊急時に入ったので、明確な資金用途が決まらないまま始まったが、町に役立てるように使いますよ。『緊急時でどう使うかわからない、問題だ』などと批判されても、先のことはわからないでしょ。自分で使うようなことはない」

4月21日に資金を集めたクラウドファウンディングサイト「READYFOR」ホームページ上では寄付すると明記された。

「全額、我々がお手伝いをしております御船町へ、寄付させていただくことと致しました。震災当日から、被災地の皆様を全力で守ろうと共に歩んできた御船町の町長に、皆様からいただいた貴重な支援金をお渡しし、御船町の今後の復興・復旧に充てていただく事が、現場にいる我々が判断させていただいた最も良い支援の形だと考えたためです。寄付の詳細につきましては、現在、御船町と協議をしております。寄付が完了次第、明細等は公表させていただく所存でございます」

「つながり」については「READYFOR」も使途内訳を必ず報告する、と声明を出した。

「今回は『熊本地震緊急支援活動応援プログラム』のプロジェクトとして、緊急性を鑑み資金使途を先に明示しない状況下でのご支援をお願いして参りましたが、今後弊社において、被災地の皆様を助ける緊急活動に対し確実にご支援金が充てられていることを確認し、また実行団体には使途内訳を必ず『新着情報』にてご報告いただきます」

■「千羽鶴・古着・生鮮食品は要りません」 被災地が困る「ありがた迷惑」な物とは

被災地に集まった過剰な支援物資が、現場の混乱を招く「第二の災害」になる――。大地震に襲われた熊本県内の被災地へ「救援物資」を送ろうとする動きが盛んになる中、ネット上では「たとえ善意だとしても、『ありがた迷惑』になってしまう可能性がある」との指摘が出ている。

 千羽鶴や応援メッセージ、汚れた古着や使用済みの毛布など、被災地に届いても「処分」するしかない品々もある。95年の阪神淡路大震災の際には、こうした「使用できない救援物資」の処分で、被災した自治体が2800万円の費用を投じたケースもある。

阪神や東日本大震災でも大問題に

こうした状況の中、ツイッターには「#被災地いらなかった物リスト」とのハッシュタグが登場。東日本大震災を経験したという複数のユーザーが、「千羽鶴・寄せ書き」や「古着」、「生鮮食品」といった品々を挙げ、「送らない方がいい」と呼びかけている。

 実際、今回の地震を受けて福岡市が呼び掛けた支援物資提供の協力依頼でも、受け入れ品をペットボトルの水や未使用のタオル・毛布の6種類に限定。福岡市コミュニティ推進課は16年4月18日のJ-CASTニュースの取材に対し、「指定した以外の物品をお持ちになられる方もいるのですが、お断りしているのが現状です」としている。

それだけでなく、個人が被災地に救援物資を送ること自体が「被災地にとっては『ありがた迷惑』となる可能性がある」と指摘する声も出ている。ツイッターやネット掲示板などを見ると、

  「お願いだから、むやみやたらに救援物資を送らないで...」
  「一時的な感情で小口の物資を送っても被災地の負担とゴミを増やすだけ」
  「救援物資を個人で送っても現状は届けられない、被災地の負担にしかならない」

との声が複数見られる。こうした意見の背景には、過剰に集まった支援物資が被災地の「負担」になってしまった過去の事例があるようだ。

「個人の救援物資は被災地を襲う第2の災害」

消防防災科学センターの公式サイトに掲載された「救援物資は被災地を襲う第二の災害である」と題された資料では、「救援物資は被災地にはありがたいもの」としつつも、救援物資が被災地に与える「悪影響」について具体例を用いて紹介している。

 95年の阪神淡路大震災では、約43万個に及ぶ「個別包装」の救援物資が神戸市に届いた。震災に伴う交通網の乱れから、市は24時間体制での対応を余儀なくされたほか、膨大な物資の仕分けや配布に多くの人手を割く必要が出てしまった。また、西宮市では使用できない支援物資の処分に2800万円の費用を投じている。

04年の新潟県中越地震では、被害の大きかった小千谷の市役所に地震発生の当日夜から物資が届き始めた。余震の可能性が高い状況の中、「市役所周辺の道路は荷降ろしを待つトラックで大渋滞」となったほか、積み重なった荷物が「職員の通行にも支障をきたすまで」溜まった。市役所職員は、その対応で一睡もできなかったという。

 こうした過去の事例を踏まえ、現在では過剰な支援物資による「第二の災害」を防ぐための呼びかけを行う動きも出ている。被災地支援を行うNPO法人「レスキューストックヤード」は、救援物資を送る際のマニュアルをネット上で配布。それによると、

「個人の物資支援は、被災地の自治体職員に一層の負担を強いる」
  「報道を通じての支援呼びかけはタイムラグがあるため、時期を逸した救援物資が届くことも多く、不良在庫を生み出してしまう」
  「物資よりはお金を送るべき」

などといった情報がまとめられている。同団体の公式サイトでは、どうしても被災地へ支援物資を送りたい場合、個人で被災地へ送ることは避け、ボランティア団体などが呼び掛ける支援物資募集を利用することを薦めている。

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