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値上げばかりではない!知っておきたい「値下げ」情報

消費増税、円安の影響で値上げが続いた日本経済ですが、原油安やマイナス金利の影響で、値下げとなったものも登場しています。知らないと損です!ただ企業にとっては利幅が減り微妙なところで…

更新日: 2017年07月14日

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egawomsieteさん

■大阪ガスの電気「2.6%値下げ」正式発表 ソフトバンクでんきも…競争激化

大阪ガスは14日、8月から電気料金を値下げすると発表した。値下げ幅は都市ガスとセットで長期契約した場合、標準的な家庭(4人家族、月間使用量370キロワット時)で約2・6%となる。先に値下げを打ち出した関西電力に対抗する。

関電の新料金と比べると、月間200キロワット時以上使う家庭が安くなるという。関西のエネルギー大手2社がそろって値下げに踏み切ることで、顧客の争奪戦が一層激しくなりそうだ。

 大阪ガスは2016(平成28)年4月の電力小売り全面自由化以降、電気の顧客を約39万件獲得しており、2020年までに70万件まで拡大することを目指している。

 関電は高浜原発3、4号機(福井県)の再稼働に伴い、8月から家庭向けで平均3・15%値下げする。ソフトバンクなどの新電力も8月からの値下げを相次いで発表している。

■レギュラーガソリン、前週比0.1円安の131.0円…2か月ぶりの値下がり

資源エネルギー庁が2月1日に発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、1月30日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は、前週の調査から0.1円値下がりし131.0円となった。

レギュラーガソリンの値下がりは昨年11月26日の調査以来、約2か月ぶり。

地域別では、北海道で0.6円、中部で0.4円、関東で0.3円、中国で0.2円、近畿で0.1円値下がり。東北と四国は0.1円値上がり。九州・沖縄は前週と同価格だった。

ハイオクガソリンは141.8円、軽油は110.4円、いずれも前週より0.1円値を下げた。

60万人の会員を持つガソリン価格投稿/愛車燃費管理サービス「e燃費」によると、2月1日のレギュラーガソリンの全国平均購入価格は122.4円/リットル(前週比±0円)、ハイオクは132.1円/リットル(-1.0円)、軽油は99.0円/リットル(+0.3円)だった。

なお資源エネルギー庁による平均値は「販売」価格の平均であるのに対し、e燃費は「購入」価格の平均。現実の購入でユーザーは安い価格を指向するので、購入価格平均は販売価格平均より安くなる。

■今週のレギュラーガソリン、3週連続値下がり 20銭安い125円60銭に 灯油は上昇

経済産業省資源エネルギー庁が30日発表した28日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、21日の前回調査よりも20銭安い125円60銭となった。原油価格の下落で、3週連続の値下がりとなった。

調査した石油情報センターは、為替が円安傾向で原油の調達コストが引き上げられているため「来週は値下がりが止まる」と予想している。

 地域別では、27都道府県で値下がりした。下げ幅が最大だったのは東京の1円50銭で、福井の1円10銭が続いた。値上がりしたのは10県で、上げ幅が最大だったのは青森の70銭。横ばいは大阪や沖縄など10府県だった。

 ハイオクは20銭安い136円40銭、軽油は10銭下がり104円80銭だった。灯油は寒気の影響で18リットル(一般的なタンク1個分)当たり10円高い1198円となった。

■ガソリン2週連続値下がり 50銭安で125円台に

経済産業省資源エネルギー庁が24日に発表した21日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、14日の前回調査より50銭安い125円80銭だった。原油価格の下落で、2週連続の値下がりとなった。

 調査した石油情報センターによると、月末に開かれる石油輸出国機構(OPEC)総会で減産合意が見送られるのではないかという観測が広がり、原油価格が下落したことが影響した。

 地域別では38道府県が値下がりした。下げ幅は福井が2円ちょうどと最も大きく、鳥取の1円90銭が続いた。値上がりは5都県で、東京、和歌山、長崎が40銭と最も上昇した。横ばいは長野や高知など4県だった。

 ハイオクは前回調査よりも50銭安い136円60銭、軽油も20銭安い104円90銭だった。灯油は18リットル(一般的なタンク1個分)当たり2円高い1188円だった。

■ミスド、「ポン・デ・リング」など100円に値下げ 「原点回帰」で客を呼び戻す

ダスキンが運営するミスタードーナツは11月7日、今後の事業戦略について発表した。8日から「ポン・デ・リング」を100円(税別)で販売するなど、定番商品を値下げするほか、新業態の出店、既存店の改装、健康志向商品の開発などを進める。かつてのスローガンも復活し、「原点回帰」で客を呼び戻す。

価格改定では、現在販売している43種類のうち、35種類を10~30円値下げする。「ポン・デ・リング」や「オールドファッション」は現行の130円(税別)から100円(同)になるなど、定番商品の12種類が100円(同)で食べられるようになる。

同社が調査したところ、「100円は安く感じるが、130~150円を超えると高く感じるユーザーが多かった」という。値下げで“手ごろ感”を全面に出し、購買意欲を高める狙いだ。

 また、増加する健康志向のニーズに対応するため、カフェインレスコーヒー(12月発売予定)や油分カットドーナツ(来年2月発売予定)も投入する計画だ。「ユーザーの7割は女性。カロリーを気にしている人でも罪悪感なく食べてもらえるように多様なニーズに対応したい」(同社)。

 さらに、新業態「Mister Donut to go」を神奈川横浜市・三ツ境駅構内にオープンする。テイクアウト専門店で、ミスタードーナツで販売している人気商品のほか、限定商品を取りそろえた。

■日本製粉 値下げ=業務用小麦粉、来年1月

日本製粉は13日、業務用小麦粉の特約店向け販売価格を2017年1月10日出荷分から値下げすると発表した。輸入小麦の政府売り渡し価格が引き下げられたためで、日清製粉も値下げを発表している。

■ガソリン3週連続で値下がり レギュラー122.7円

経済産業省資源エネルギー庁が21日発表した19日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、11日の前回調査より80銭安い122円70銭となった。原油価格の下落傾向を反映し、3週連続の値下がりとなった。

 英国の欧州連合(EU)離脱問題の影響などで世界経済が減速してエネルギー需要が落ち込むとの見方が根強く、原油価格への影響が継続した。一方で、為替が円安基調に傾きつつあることから、調達コストの上昇が見込まれ、調査した石油情報センターは「来週のガソリン価格は小幅に値上がりするだとう」と予想する。

■ガソリン2週連続で値下がり レギュラー全国平均123.5円

経済産業省資源エネルギー庁が13日発表した11日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、4日の前回調査より30銭安い123円50銭となった。原油価格の下落傾向を反映し、2週連続の値下がりとなった。調査した石油情報センターの担当者は「今後も下落が続く」と話している。

原油は英国の欧州連合(EU)離脱問題で世界経済が減速してエネルギー需要が減るとの見方や、カナダの森林火災などに伴う減産の影響から回復し、供給過剰になるとの思惑から下落した。円高基調で、原油の円建て価格が下がったことも引き続き影響した。

 地域別では37道府県が値下がりした。下げ幅は沖縄が2円30銭と最も大きく、神奈川の1円60銭が続いた。7都県が値上がりし、横ばいは3県だった。

 ハイオクは30銭安い134円30銭、軽油は20銭値下がりし103円30銭。灯油は18リットル(一般的なタンク1個分)当たり横ばいの1156円だった。

■英EU離脱の円高で牛丼や冷凍食品に半年以内の値下げ期待

世界に衝撃を与えた英国EU離脱決定を受け、為替相場は一気に「円高」に動いた。危機に直面した世界中の投資家たちが「YEN」を買い求め、その価値は急上昇した──これがチャンスでなくて、一体なんなのか。

 輸入企業等にとっては追い風が吹いているが、円高の恩恵は個人にもある。2012年以降、アベノミクスによる円安が進み、輸入価格の上昇を理由に食品や日用品の値上げが相次いだ。

 例を挙げると、吉野家は2014年12月に急激な円安と米国産牛肉価格の上昇を理由に「牛丼並盛」を300円から380円に値上げ。昨年1~2月にかけては日清食品が「カップヌードル」などを5~8%、東洋水産が「マルちゃん正麺」など約200品目を5~25円、ハウス食品も「カレーマルシェ」など68品目を約10%値上げした。独フォルクスワーゲンや仏プジョーも同時期に2%程度の値上げに踏み切っている。いずれも値上げの理由に「円安」が含まれていた。

「円安値上げ」があったのだから、今度は「円高値下げ」が道理だ。各社に聞くと、吉野家は「現時点では価格を下げる検討はしていないが、今後さらに円高が続けば、検討の余地はある」(広報部)と“前向き”な回答。

 日清食品は、「原材料は海外からの輸入で為替の影響は受けるが、年初に契約を済ませている。商品価格は現在の為替を反映するものではない」(広報部)とするが、“円高が続けば来年は値下げする”ともとれる。生活経済ジャーナリストの柏木理佳氏が解説する。

「原材料はある程度、先に調達するものですから、為替変動をすぐ価格に反映するのは難しく、どうしてもタイムラグが生じます。ただし、牛丼や食料加工品、冷凍食品などは値上げで消費者離れが起きたので、失った顧客を取り戻したい状況にあります。半年以内には値下げが期待できます。

 他にも、ダイソンなど海外家電メーカーの製品や輸入家具などはもっとタイムラグが短く安くなるはず。海外の木材を使用した戸建て住宅などの場合は2割近く値が下がる可能性がある」

■ガソリン価格、17週ぶり値下がり レギュラー123.8円 円高が寄与

経済産業省資源エネルギー庁が6日発表した4日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、6月27日の前回調査と比べ20銭安い123円80銭だった。値下がりは17週ぶり。円高進行で原油の調達コストが下がったことが小売価格にも反映された。

 地域別はまちまちだった。値下がりは群馬、青森など25都道府県。長崎、岩手など17府県は値上がりし、鹿児島、佐賀など5県は横ばいだった。

 またハイオクは20銭安の134円60銭。灯油は店頭、配達とも横ばいだった。

 調査した石油情報センターの担当者は「石油元売りは特約店向け卸価格を1円程度引き下げている。来週は小幅な値下がりだろう」と予想している。

■都内タクシー料金引き下げ 来春までに初乗り400円台に

国土交通省は5日、東京地区で営業するタクシーの初乗り運賃を現行の730円から400円台へ引き下げる審査に入った。初乗りの距離は現行の2キロから1キロ程度へ短縮する。短距離の利用が多い高齢者や外国人旅行者の乗客を増やす狙い。

東京都内を営業地域とするタクシー会社のうち、台数換算で70%超が初乗り運賃の引き下げを申請したことが3日、分かった。基準に達したため国土交通省は運賃変更手続きに入り、来春までに初乗り400円台が実現する。外国人旅行者や高齢者らの短距離利用を増やし、タクシー会社の収益の向上を図る狙い。

 東京地区(23区と武蔵野市、三鷹市)のタクシー会社の車両台数は約2万7600台で、3日までに約1万9400台分の申請があった。現行の初乗り運賃は2キロまで730円だが、各社の主な申請は「1059メートルまで410円」で、その後は237メートルごとに80円加算する内容となっている。

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